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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

広島・長崎への原爆投下は避けられた(デイビッド・クリーガー核時代平和財団所長)

れまで唯一戦時に核兵器が使用された悲劇的な記念日が近づいているが、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾を落とす必要がそもそもあったのかどうかという問いを考えてみる必要がある。実際、米国が「リトルボーイ」と「ファットマン」を投下したのは、敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国であったとみなしうる証拠は多い、と語るのは、「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー所長である。

【サンタバーバラIDN/NAPF=デイビッド・クリーガー】

 

1945年8月14日(日本時間8月15日正午)、日本は降伏し、第二次世界大戦が終わった。米国の政策決定者らは、原爆投下が降伏を早めたと論じてきた。しかし、日本の決定に関する歴史研究が教えるものは、日本が最大の関心を寄せていたのはソ連の参戦であったということだ。

南シナ海と中国の海軍戦略(ロジャー・ベイカー米民間情報機関ストラトフォー東アジア専門家)

STRATFOR【トロントIDN=ロジャー・ベイカー、チャン・ジヒン】

 

この10年間で、南シナ海は、東アジアでもっとも多くの紛争の火種を抱えた場所になってしまった。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾がそれぞれに南シナ海の一部あるいは全体への領有権を主張し、近年では軍事的な対立にまで発展してきた。

南シナ海
には多くの島があり、天然・エネルギー資源も豊富で、世界の海運の3分の1が関わっている海域であることから戦略的価値はいずれの国にとっても明らかである。しかし、中国にとっては、南シナ海への権利を主張することは、たんなる実利の問題を超えて、海洋への歴史的な主張を行いながら、いかにして非対立的な外交政策を維持していくかという1980年に鄧小平最高指導者(当時)が打ち立てた従来の外交政策のジレンマの根幹に関わる問題なのである。

|リオ+20|仏教指導者、より持続可能な世界に向けたパラダイム・シフトの必要性を訴える

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

すべての核兵器とその他の大量破壊兵器の廃絶を50年にわたって求め続けてきた著名な仏教指導者・哲学者が、「リオ+20会議」に向けて、地球の重要な資源の略奪を止め、物質的利益の追求から持続可能性へとパラダイム・シフトすることに合意するよう国際社会に訴えている。

東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナルSGI)の池田大作会長は、「リオ+20会議」を空虚な宣言で終わらせないために、いくつかの提案を行っている。そのうちのひとつが、「持続可能な地球機構(仮称)」を創設するというものである。

池田会長は、「2012年環境提言」の中で、「世界では今、53,000平方キロ(日本の面積の約7分の1に相当)の森林が毎年減っているほか、多くの国で帯水層の枯渇による水不足が生じ、砂漠化の影響も地球の陸地の25%に及んでいます。」と述べている。

核廃絶のエネルギーを削ぐ「核の恐怖」の脅威(ケビン・クレメンツ、オタゴ大学平和紛争研究センター教授)

INPSコラム=ケビン・クレメンツ】 Professor KevinClements

バラク・オバマ大統領は、2009年、「核兵器のない世界」の実現に邁進するとプラハで述べた。この大胆な声明以来(それゆえに彼はノーベル平和賞をとった)、オバマ大統領は、核廃絶の問題はしばらく脇に置いて、原子力安全や核保安に集中するよう、外交顧問から説得され核兵器関連の研究所からプレッシャーを受けてきた。



したがって、ワシントンで2010年に開かれた最初の核安全保障サミットでは、原子力安全と核テロの防止問題に焦点が当てられることになった。これらの目標は重要なものではあるが、「平和的な」原子炉の安全の問題や、核兵器の削減あるいは廃絶の問題に実質的に対処するものではない。

|日中関係|環境対策で変貌を遂げたアジアの二都物語

 

Wikimedia Commons【大連IDN=浅霧勝浩】

 

中国東北部の遼寧省に位置する大連市と、日本の北九州市は、公害抑制と環境浄化に、ともに積極的に取り組んできた自治体として知られている。かつて1960年代から70年代にかけて、両都市は、重化学工業を中心とする工場から排出される産業公害により、深刻な環境汚染に直面していた。しかしその後大きな変貌を遂げ、今日では、持続可能な開発のため、地球温暖化抑制にも協力して取り組むまでになっている。

従って、2007年、2009年、2011年の夏に世界経済フォーラム「ニュー・チャンピオン年次総会」の開催地となった大連市が、今年10月19日から26日にかけて、「第1回低炭素地球サミット2011(LCES-2011)」をホストしたのは驚くにあたらない。

|アフリカ|あまり報道されない恐るべき実態‐男性のレイプ被害者の声

John is one of the victims of male rape in the Democratic Republic of Congo who was brave enough to speak out about his horrifying experiences. Credit: Moses Seruwagi

【カンパラINPS/SNS=モーゼス・セルワギ】

 

ここは東アフリカのウガンダにある病院。ここでは、プライドと自尊心を喪失し、深いトラウマに苛まれている男性のレイプ被害者達が治療を受けている。彼らは、自らの身に降りかかったこの恐ろしい犯罪について、率直にその時の経験を語ってくれた。

「以前は、レイプというと被害者は女性のみだと思っていました。今となっては、私は自分自身が分からなくなってしまいました。肛門と膀胱に常に痛みを感じますし、特に膀胱は水が内部に溜まって膨れ上がっているように感じます。自分がもはや男性だとは思えないのです。自分が将来、子どもを儲けるかどうかも分からないのです。」と、コンゴ民主共和国(DRCから逃れてきた27歳の難民男性(ジョン=仮名)は語った。彼は、内戦や部族間闘争が続くアフリカ大陸各地で数千人規模に及ぶと考えられている男性のレイプ被害者の一人である。

|沖縄|世界に響く平和への想い(ラメシュ・ジャウラ国際協力評議会会長)

Global Perspectives=ラメシュ・ジャウラ】

 

ここドイツのベルリンに暮らしていると、世界を欧州の視点から捉えがちである。それは第二次世界大戦の教訓についても同じで、無意識に欧州の過去65年の経験のみに焦点を当ててしまいがちなのだ。しかし東アジアを訪れるとこうした視点を調整できるのみならず、歴史に対する新たな洞察を深めることができる。中でも日本は、下からの変革のプロセスを経験してきた顕著な事例である。

この変革の原動力となったのは、凄惨な
沖縄戦広島長崎への原爆投下で被った拭いきれない人々の苦悩を、人種・信条・肌の色、国籍を超えた力強い平和運動へと変革してきた日本の市民社会である。

|日本|誇りと慎重さをもって(海部俊樹元総理大臣インタビュー)

【ベルリンIDN-InDepth News=ラメシュ・ジャウラ】

 

海部俊樹元総理大臣は、79歳になった今も、政治的な読みの深さと生命と政治に対する人間味溢れるアプローチで、日本国内はもとより広く海外においても尊敬を集めている。

海部氏は、IDNのインタビューの中で、活発な政治人生における早期の取組みを誇りと満足感を持って振返るとともに、細心の注意をもって世界の現状を考察し、将来に影響を及ぼす詮議中の政策については慎重な対応をアドバイスした。

|気候変動|オバマ新政権、地球温暖化政策に本格始動

 【ワシントンINPS=ジム・ローブ】

 クリントン・ブッシュ両政権で成し得なかった問題にいよいよバラク・オバマ新大統領が挑む。温暖化対策防止に向けた京都議定書をめぐって、クリントン前政権では調印にまでは漕ぎつけたものの上院で否決され、一方のブッシュ前大統領は同議定書が米経済を損なうとして支持しない姿勢を固持してきた。


しかし、前政権の路線修正に踏み出すためオバマ新大統領は26日、気候変動政策について2つの具体策を打ち出した。

墓標のない墓:米国国境を越えた不法移民をとりまく苛酷な状況

【メキシコシティーINPS=ディエゴ・セバージョス】
 
性別年齢国籍不詳、死因は溺死、2005年10月米国南部国境。これは1人の中南米移民の残した殺伐とした記録である。同様に目的を達しないままに死亡した数千人が、墓標のない墓に眠っている。

この犠牲者は人権連合/国境なき先住民同盟が2004~2005年に米国アリゾナ州で作成したリストに記載された280人のうちの1人である。