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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

Photo: President of Angola Joao Lourenco.【モスクワIDN=ケスター・ケン・クロメガー】

多くのアフリカ諸国が、開発援助よりも、利益の上がるビジネスや投資、貿易を求めている。アフリカ中南部にあるアンゴラが、国家ビジネスの多様化の一環として、ロシア製軍装備品購入から、本格的な国内製造へと移行する計画を発表した。マーケットとして想定するのは、南部アフリカ、さらにはアフリカ全土だ。しかしこれは、平和と公正を求める「持続可能な開発目標」の第16目標の実現を阻害することになる。

ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院のデイビッド・シン教授は、「仮にアンゴラがロシア製武器の主要な生産・販売国になると、いずれはアンゴラ国外の南部アフリカ開発共同体(SADC、構成16カ国)諸国に武器が拡散する恐れがある。」と警告している。

混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

Photo: Families wait in the early hours of the morning to be registered prior to a food distribution carried out by the United Nations World Food Programme (WFP) and partner agencies, in Thonyor, Leer county, South Sudan. Credit: UNICEF | UN | Modola【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

米国が、10年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、35人の戦闘員を殺害している。

こうした空爆作戦には、武装した無人機(攻撃型ドローン)が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって12回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。

第二次世界大戦時のアフリカ人従軍兵士等が英国政府に公式謝罪と補償を求める

Photo: Joseph Hammond, aged 91, is a Commonwealth veteran from Ghana who fought for Britain in WWII. Credit: DFID【ニューヨーク|ロンドンIDN=リサ・ビベス】

英国政府は、第二次世界大戦(1939年~45年)を英国人兵士とともに戦ったアフリカ人兵士で今日存命している人々に対して、謝罪と補償を行うよう迫られている。

大戦期間を通じて50万人以上のアフリカ出身者が英軍に加わって戦ったが、新たに発見された資料から、当時アフリカ人兵士に支払われた給与が白人の兵士と比較して3分の1以下だったことが明らかとなり、政府に対して真相究明と生存者に対する補償を求める声が高まっている。

異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

Town hall Meeting with President Nana Addo Dankwa Akufo-Addo at the Ghana Embassy in Washington, DC. Credit: Ghana Embassy, Washington, DC.【アクラIDN=ベンジャミン・テッテー】

ガーナの首都アクラの中心、米国大使館からわずか数メートルのところに、偉大なるアフリカ系米国人の公民権運動指導者W・E・B・デュボイス氏と妻シャーリーの墓がある。「全国有色人種向上協会」の創設者であるデュボイス氏はアクラに1961年に移住して閑静な住宅街ラボネに居を構え、1963年8月に亡くなるまで暮らした。

エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

Photo: The Italian Coast Guard rescues migrants bound for Italy. Credit: IOM | Francesco Malavolta【ニューヨーク/ニアメIDN-INPS=フランク・クオヌ/ルイス・ドナヴァン】

ニジェールの難民収容所にひとり、後悔にうなだれながら座り込んでいる若い男性がいる。「私は必ずしもこんなに遠くまで来たかったわけではありません。ハルツームに留まっていてもよかったかもしれない。」と顔に苦悶の表情を浮かべながら語った。

どうしてこんな未知の土地まで逃避行を重ねてしまったのだろう、とこの男性は自分に問いかけていた。彼は砂漠を横切る危険な旅を生き延びたが、そのために酷い代償を払わされることになった。彼は、慕っていた兄と母国のエリトリアを脱出したあと、一旦は、スーダンの首都ハルツームに短期間落ち着いたが、さらに欧州を目指して旅を続けることとなり、先発した兄は砂漠で命を落としてしまったのだ。

|ブルーエコノミー会議|ケニアが世界的な対話とパートナーシップの促進に熱心に取り組む

Photo: Ocean wave. Credit: blueeconomyconference.go.ke【ニューヨーク/ナイロビIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

史上初となる持続可能なブルーエコノミー会議(主催:ケニア外務省、共催:日本政府、カナダ政府)が、ケニアの首都ナイロビで11月26日から3日間に亘って開催される。この会議は、17の持続可能な開発目標(SDGs)で構成される持続可能な開発のための2030アジェンダや、2015年のパリ協定(気候変動)、さらに2017年の国連海洋会議「行動の呼びかけ」を通じて高まる機運を背景に開催されるものである。

ケニア政府は、この会議を「世界初」の取り組みと自負している。

|タンザニア|土地収奪を狙う投資家と闘う先住民族社会

Photo: Members of the Hadzabe community in Manyara region making bows for hunting. The group is among beneficiaries of the mapping project run by the Ujamaa Community Resources Team. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。文書が彼女の手に渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。

「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。

13000人のアフリカ人がサハラ砂漠に置き去りにされている

Photo: African Refugees【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ビべス】

難民や亡命希望者に対する最もショッキングな虐待事例として一部メディアが報じていた件について、国際移住機関(IOM)は、数千人のアフリカ人移民らがアルジェリア政府による国外追放措置によって、炎天下のサハラ砂漠に置き去りにされ、死者が出ている事実を確認した。

このような措置は既に1年以上にわたって行われてきたが、AP通信が最近行った調査報道をきっかけに、一斉に多くのメディアが報じるようになった。アムネスティ・インターナショナルヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年に続いて今年もこうした難民に関する報告書を発表しているが、これまで大手メディアにはほとんど取り上げられいない。

ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに取り組むアフリカ

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

アフリカ開発の触媒となるエンドユース技術

Photo credit: Energy 4 Impact【ナイロビIDN=ジョシュア・マシンデ】

エネルギーの生産的な利用がアフリカ農村地帯の生活改善の鍵を握っている。電力や技術へのアクセスが良くなれば、零細企業は生産過程と効率を向上させることができる。

電力が利用できなければ、農村の零細企業は、労働集約的で時間のかかる手動の道具に頼らざるを得ず、その結果、製品に付加価値をつけたり多様化させたりする多くの機会を、しばしば逃すことになる。