www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|アフリカ|鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民

Photo: Foreign corporations exploit Africa's mineral resources leaving a big hole for the people. Source: Wikimedia Commons  The Pi【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

10年以上前、トビアス・ムクワダさんは、中国からダイヤモンドを求めてきた掘削業者に自宅を跡形もなく取り壊されてしまった。今年74歳になるムクワダさんは、今なお、あの時の中国人商人らが自分たちのことを覚えていて、いつかまともな家を提供してくれることを夢見ながら、自分たちで建てた粗末な藁葺屋根の掘立小屋に家族と住んでいる。

しかし、貧困にあえぐムクワダさんと家族にとって、それは甘い夢なのかもしれない。

女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす

2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College【ケンドゥワIDN=キジト・マコエ】

闇が迫ると、ナターシャ・マフムード(14)さんは兄とともにパラフィンランプの弱い炎の周りに集まり、燃料を節約するために母がランプを吹き消してしまう前に、急いで宿題を済ませる。

「いつも早く済ませようとしてはいるんです。でも、できない時もある。先生は時々、宿題が終わっていないといって私に罰を与えるんです。」マフムードさんがそう語るかたわら、ランプからの煙が煤けたトタン屋根に立ち上っている。

サイクロンに襲われた南部アフリカの困難

Photo: Cyclone Idai has impacted the lives and livelihoods of almost three million people across Mozambique, Zimbabwe and Malawi. Credit: UNDP Zimbabwe【チマニマニ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その5週間後の4月25日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画(WFP)は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。

約3万1000ヘクタール(7万6600エーカー)の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。

南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

Photo: South African nuclear weapon. Credit: The National Interest.【ニューヨークIDNJ・ナストラニス】

核兵器や化石燃料関連事業からの金融資産の引き上げ(ダイベストメント)運動が盛んになっているが、その政治的影響力は、20世紀末に南アフリカ共和国(南ア)に対して展開されたダイベストメント運動のように強力なものになる可能性がある、と「世界未来評議会」のティース・ケイトー研究員は見ている。この運動は、南アが1994年にアパルトヘイトを撤廃させる一つの重要な要因となった。

現在のところ、そうした期待が実現される兆しや、現在進行中のダイベストメント運動が重武装した核兵器保有国を軍縮に向かわせる兆しはほとんど見えていない。しかし、南アは、一時は独自の核兵器開発を推し進めたがその後核兵器を自ら廃棄し、この大量破壊兵器に対する急進的な反対国に転じるという、りっぱな模範である。

アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

Photo: President of Angola Joao Lourenco.【モスクワIDN=ケスター・ケン・クロメガー】

多くのアフリカ諸国が、開発援助よりも、利益の上がるビジネスや投資、貿易を求めている。アフリカ中南部にあるアンゴラが、国家ビジネスの多様化の一環として、ロシア製軍装備品購入から、本格的な国内製造へと移行する計画を発表した。マーケットとして想定するのは、南部アフリカ、さらにはアフリカ全土だ。しかしこれは、平和と公正を求める「持続可能な開発目標」の第16目標の実現を阻害することになる。

ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院のデイビッド・シン教授は、「仮にアンゴラがロシア製武器の主要な生産・販売国になると、いずれはアンゴラ国外の南部アフリカ開発共同体(SADC、構成16カ国)諸国に武器が拡散する恐れがある。」と警告している。

混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

Photo: Families wait in the early hours of the morning to be registered prior to a food distribution carried out by the United Nations World Food Programme (WFP) and partner agencies, in Thonyor, Leer county, South Sudan. Credit: UNICEF | UN | Modola【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

米国が、10年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、35人の戦闘員を殺害している。

こうした空爆作戦には、武装した無人機(攻撃型ドローン)が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって12回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。

第二次世界大戦時のアフリカ人従軍兵士等が英国政府に公式謝罪と補償を求める

Photo: Joseph Hammond, aged 91, is a Commonwealth veteran from Ghana who fought for Britain in WWII. Credit: DFID【ニューヨーク|ロンドンIDN=リサ・ビベス】

英国政府は、第二次世界大戦(1939年~45年)を英国人兵士とともに戦ったアフリカ人兵士で今日存命している人々に対して、謝罪と補償を行うよう迫られている。

大戦期間を通じて50万人以上のアフリカ出身者が英軍に加わって戦ったが、新たに発見された資料から、当時アフリカ人兵士に支払われた給与が白人の兵士と比較して3分の1以下だったことが明らかとなり、政府に対して真相究明と生存者に対する補償を求める声が高まっている。

異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

Town hall Meeting with President Nana Addo Dankwa Akufo-Addo at the Ghana Embassy in Washington, DC. Credit: Ghana Embassy, Washington, DC.【アクラIDN=ベンジャミン・テッテー】

ガーナの首都アクラの中心、米国大使館からわずか数メートルのところに、偉大なるアフリカ系米国人の公民権運動指導者W・E・B・デュボイス氏と妻シャーリーの墓がある。「全国有色人種向上協会」の創設者であるデュボイス氏はアクラに1961年に移住して閑静な住宅街ラボネに居を構え、1963年8月に亡くなるまで暮らした。

エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

Photo: The Italian Coast Guard rescues migrants bound for Italy. Credit: IOM | Francesco Malavolta【ニューヨーク/ニアメIDN-INPS=フランク・クオヌ/ルイス・ドナヴァン】

ニジェールの難民収容所にひとり、後悔にうなだれながら座り込んでいる若い男性がいる。「私は必ずしもこんなに遠くまで来たかったわけではありません。ハルツームに留まっていてもよかったかもしれない。」と顔に苦悶の表情を浮かべながら語った。

どうしてこんな未知の土地まで逃避行を重ねてしまったのだろう、とこの男性は自分に問いかけていた。彼は砂漠を横切る危険な旅を生き延びたが、そのために酷い代償を払わされることになった。彼は、慕っていた兄と母国のエリトリアを脱出したあと、一旦は、スーダンの首都ハルツームに短期間落ち着いたが、さらに欧州を目指して旅を続けることとなり、先発した兄は砂漠で命を落としてしまったのだ。

|ブルーエコノミー会議|ケニアが世界的な対話とパートナーシップの促進に熱心に取り組む

Photo: Ocean wave. Credit: blueeconomyconference.go.ke【ニューヨーク/ナイロビIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

史上初となる持続可能なブルーエコノミー会議(主催:ケニア外務省、共催:日本政府、カナダ政府)が、ケニアの首都ナイロビで11月26日から3日間に亘って開催される。この会議は、17の持続可能な開発目標(SDGs)で構成される持続可能な開発のための2030アジェンダや、2015年のパリ協定(気候変動)、さらに2017年の国連海洋会議「行動の呼びかけ」を通じて高まる機運を背景に開催されるものである。

ケニア政府は、この会議を「世界初」の取り組みと自負している。