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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|オーストラリア|核兵器廃絶を目指す赤十字

 

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

オーストラリアの与党・労働党は12月はじめ、これまでの党の方針を翻して、インド・パキスタンに対するウラン売却を認めた。そうしたなか、国際赤十字・赤新月運動が、法的拘束力のある核兵器廃絶条約を求める決議を採択し、世界の核軍縮運動は勢いづいている。

オーストラリア赤十字社
ARC)は、日本、ノルウェーの赤十字社と協力して2011年初めに決議草案を作成し、11月26日にジュネーブで採択された。決議を採択したのは、赤十字国際委員ICRC)、187ヶ国の赤十字・赤新月社、赤十字・赤新月社国際連盟からなる、運動代表者会議である。

ARC
国際法・原則部門の責任者、ヘレン・ダーラム博士は、IDNの取材に対して、「イランやヨルダン、レバノンから、モザンビーク、マレーシア、サモアといった多様な国々の仲間たちによって、この恐るべき兵器を二度と使うべきでないという決議が共同提出され支持されたことは、非常に感動的です。この決議は(世界の世論を)引っ張っていくものであり、核廃絶というこの重要な問題について赤十字運動が発言すべきだとの世界の感覚を示したものなのです。」と語った。

アジアのリーダーが域内に焦点をあてた反核キャンペーンを開始

【国連IPS=タリフ・ディーン】

核兵器国が最も集中しているアジア・太平洋地域の政治・外交・防衛リーダー(核保有国である中国、インド、パキスタンを含む30カ国から30名)が、まずは足元のアジア・太平洋地域を手始めに、世界で最も破壊的な兵器の廃絶を支援するキャンペーンを開始した。

このグループを招集したギャレス・エバンズ元オーストラリア外相は12日、「核兵器を廃絶しようという探求は、アジア・太平洋地域の政策責任者による決然とした深い関与なくして、成功の陽の目を見ることはあり得ません。」と語った。


世界の核兵器保有国は、-公式、非公式を問わずに見れば-アジア地域(中国、インド、パキスタン、そしておそらく北朝鮮)に最も集中している。

インド、核廃絶で世界をリードへ(シャストリ・ラマチャンダランIDN-InDepth News編集委員)

 

【ニューデリーIDN=シャストリ・ラマチャンダラン】

 

インド政府が、普遍的な軍縮の追求を先導する方向を模索し始めたようだ。核軍縮の基本的な考え方と目標を前進させることのできる雰囲気と環境をあらためて作り出そうとの熱意は、核兵器なき世界秩序を目指した故ラジブ・ガンジー首相の行動計画(RGAP)を実行すべく進められている数多くの取り組みを見れば、明らかである。

RGAP88」として知られるこの行動計画は、米ソ超大国による対立的なレトリックがピークに達していた1988年当時、「6ヶ国・5大陸イニシアチブ」から、核戦争の勃発を回避するための論理的な帰結として発表され、世界的に大いに注目された。しかし、ラジブ・ガンジー首相(当時)は、国連総会にこのアイデアを受け入れさせることは、できなかった。

不信が曇らせるインドの中国認識

【ニューデリーIDN=シャストリ・ラマチャンダラン】

 

私がかつて北京にいたとき、インドに関するニュースを英字紙やテレビで見ることはほとんどなかった。二国間の会談や閣僚訪問ですら、インドにおける場合と同じ程度に報じられることはなかった。インドが中国のメディアで大きく取り上げられるのは、中国共産党や政府がなんらかのメッセージを国民に伝えたいときに限られていた。

他方で、インドのメディアの主要な関心は中国に向けられている。中国への強迫観念とすら言ってもよいかもしれない。インドのメディアが伝える中国イメージとは、中国がインドに対して日々あらゆる陰謀を巡らしており、いつの日か中国がインドに軍事的な攻撃を仕掛けてくるに違いない、というものである。

メコン川流域の不法地帯警備に中国が介入

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン-マルカール】

 

中国は、軍閥や麻薬密輸者が跋扈している東南アジアの一角(=メコン川上流地域)に武装巡視艇を派遣する意向である。中国はメコン川を通じて5か国(タイ、ビルマ、ラオス、カンボディア、ベトナム)と接している。

中国の『人民日報』ウェブサイトによれば、タイ北部のチェンセンと中国雲南省の關累をむすぶ河川輸送ルート(対象の保護船舶は約130隻)を5隻の中国巡視艇が警備するとのことである。

|中国|独身者のお見合いパーティーは益々必要となるだろう

 

【北京IPS=クラリッサ・セバグ・モンテフィオーレ】

 

1億8千万人の未婚人口を抱え、男女間格差が拡大し続けている中国では、11月11日の「独身デ」に合わせて、数万人の独身男女が多彩なお見合いイベントに参加した。しかしこうした活発な婚活イベントの存在自体が、かえって独身者を取り巻く環境が益々複雑で困難になっている中国社会の現状を浮き彫りにしているのかもしれない。

「テロとの戦い」に懐疑的なアジア

 

【シンガポールIDN=カリンガ・セネヴィラトネ】

 

ワールド・トレード・センターや国防総省(ペンタゴン)が攻撃され、米国が「テロとの戦い」を始めてから10年、数多くの社説や論評が書かれてきた。大半の米国メディアは、とくにオサマ・ビンラディンが殺害されて以降、「テロとの戦い」に勝利しつつあるとのペンタゴンのメッセージを代弁しているが、アジアの新聞はこうした議論に乗っていないようである。

バングラデシュの『デイリー・スター』紙は、「米国は、対アフガニスタン戦争、続いてイラク戦争における一連の行動を通じて、露骨な単独行動主義の時代が到来したことを世界に印象付けた。こうした事態の中、国連は、世界唯一の超大国である米国の政治目標を単に是認する機関として利用された。そしてこの傾向は、残念ながら今回のリビア内戦への多国籍軍介入に際しても見られた。成功という言葉で、米国本土に大きな攻撃がないことを意味しているとするならば、たしかにそれは成功と言えるだろう。しかし、米国が明らかに安全になったからと言って、それは世界の安全を意味するわけではない。この10年間、テロを抑えるのではなく、むしろ、かつてなかったところにイスラム過激主義の勃興を招いてしまった。」と報じている。

タイ米の高騰で世界市場はどうなる

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン-マルカール】

 

タイの新政権が米の価格支持政策を打ち出し、農民はこれを大いに歓迎しているが、米価格上昇により世界市場での競争力が失われるのではないかとの懸念が出てきている。

タイは毎年1000万トン近くの米を輸出しており、世界の米輸出の3割程度を占める。アフリカではナイジェリアコートジボワール、南アフリカが主要な輸入国であり、アジアではフィリピン(世界最大の米輸入国)やインドネシアなど。先進国では欧米諸国もタイ米の安定した輸出先市場となっている。

8月に誕生したインラック・シナワトラ政権は、7月の総選挙において、貧しい農民から米を買い上げることを公約としていた。そして、現在の市場価格の5割増で米を買い上げる政策が発表されたのである。玄米なら1トン当たり1万5000バーツ(517ドル)、ジャスミン米なら1トン当たり2万バーツ(689ドル)で買い取る。この10年に国際市場で取引されたタイ米の平均値は1トン当たり400ドルであることから、これらの価格はよりかなり高騰したものとなる。

|軍縮|「核兵器をターゲットに」

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

 

1953年のある運命的な日、朝7時のことだった。10才のヤミ・レスター氏と数人のアボリジニーの子どもたちは、玩具のトラックで遊んでいたが、突然、小さな爆発音の挟まる巨大な爆発音を聞いた。同時に、彼らの小さな足で踏みしめている地面も揺れた。

|軍縮|パキスタン、核分裂性物質生産禁止条約に強硬に反対

【トロントIDNJ.C.スレッシュ】

 

兵器用核分裂性物質の生産を禁止する世界的な条約(カットオフ条約:FMCT)を支持すべきとの国際的な圧力が高まる中、パキスタンがまるで高波の中の岩のように強硬に抵抗している。パキスタンは、米国が後押しするこの条約交渉について、唯一の多国間軍縮交渉機関で、行き詰まりを見せているジュネーブ軍縮会議(CD)以外のところですすめられるいかなるプロセスにも参加を拒否すると警告し続け、かたくなな反対姿勢を貫いている。

敵対国であるインドと原子力協力協定と締結しながら、パキスタンと同種の協定に入ることを拒否した米国の決定に衝撃を受けたパキスタンは、欧米核保有国の政策を「差別的である」と批判しており、ジュネーブ軍縮会議の長年にわたる行き詰まりを打開しようとしている国連の潘基文事務総長の意見にも耳を貸そうとする気配はない。