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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ウランバートル会議|核軍縮プロセスで個々の国家の役割を強調

The Blue Banner【ニューヨーク/ウランバートルIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国際連合安全保障理事会(安保理)は、これまでで最大規模の核実験(通算6回目)に踏み切った朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対して、全会一致で制裁強化に合意する一方、6か国協議の再開を呼びかけた。

中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国による多国間協議を訴えることで、15カ国から成る安保理は「朝鮮半島情勢に対する、平和的、外交的、政治的解決へのコミットメント」を表明した。

国連専門家パネル、北朝鮮制裁の効果に懐疑的

Army-People Rallies Hail Success in H-bomb Test. Credit: The Rodong Sinmun.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連安全保障理事会(安保理)は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対する従来で最も厳しい制裁措置に全会一致で合意する6日前、これまでの制裁措置の履行について明るい見通しとは程遠い内容の報告書を受け取っていた。

この報告書は、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル(国連専門家パネル)が9月5日に安保理に提出したものである。報告書は、「制裁措置は厳格に履行されておらず、北朝鮮による制裁回避もますます巧妙になっており、同国の大量破壊兵器を廃棄し全ての関連する事業・活動を停止するよう求める国連安保理決議の目標は損なわれている。」と指摘している。

カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

 IAEA Director-General Yukiya Amano (left) with Kazakh President Nursultan Nazarbayev with the symbolic key to the IAEA-LEU Bank. Credit: Official Site of the President of the Republic of Kazakhstan【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

8月29日午前11時5分(現地時間)、カザフスタンの首都アスタナでは全ての核実験被害者に対する黙祷が捧げられたが、そこから2713マイル(4365キロ)離れた北朝鮮では、同日、中距離弾道ミサイルが発射され日本の上空を通過して太平洋に落下した。この日、カザフスタンでは、核不拡散に新しい1ページを切り開く可能性のある新たな施設が、国連の核査察機関の協力の下で正式に開設された。

米国が原子爆弾を初めて爆発させた1945年7月から、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名開放までの50年間に、世界全体で2000回以上の核実験が行われた。1996年9月にCTBTが署名開放されてから2016年までには9回の核実験が行われた。それ以降に核実験を行ってきたのは北朝鮮のみである。

パプアニューギニアで暴力の矢面に立たされる女性たち

Snapshot of a film: Spears to semi-automatics: The human cost of conflict in Papua New Guinea Highlands. Credit: ICRC【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM16自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会(ICRC)パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

The Shanghai Cooperation Organization Heads of State Council Meeting presided by Kazakh President Nursultan Nazarbayev./ SCO【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。

オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

 Uluru rock in Central Australia. Indigenous Australians met in a historic summit overlooking it on May 24-26. Credit: Wikimedia Commons.【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

1967年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約92%が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。

あれからちょうど50年、オーストラリアの250人以上の先住民族が5月24日から26日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。

|カシミール|暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー

 Placards, stressing the need of education and peace adorn the frontyard of a school run by the Ahmadiyya community in Reashinagar village in Shopian district of southern Kashmir (India). / Stella Paul | IDN-INPS【クルガム/カシミールIDN=ステラ・ポール】

カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。

なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード(ブルハンは生きている)」と書かれたものもある。これは、2016年7月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。

|インド|ダリットの声なき声を主流メディアに持ち込む闘い

Jeya Rani. Courtesy: Neha Dixit【チェンナイIDN=ジェヤ・ラニ】

どこであれ読者がこの記事を読んでいる間に、インドのどこかで、誰かが殺され、あるいは強姦され、辱められ、権利を侵害されている。しかもそれは、その人物が「ダリット」と呼ばれる下層カーストの出身というだけの理由でそのような目に遭っているのである。

全国犯罪記録局の「代わり映えのしない」統計によると、インドでは2時間ごとに1人のダリットが暴行を受けている。また少なくとも、24時間ごとに、3人のダリット女性が強姦され、2人のダリットが殺害され、2軒のダリットの家屋が放火されている。

アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

 Bangkok SDGs event. Credit: UNDP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

12月初め、国連開発計画(UNDP)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、国際連合人口基金(UNFPA)の3つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース(#Case4Space: SDGsの中心に若者を)」(C4S)と題したユースフォーラムを、3日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の施設(バンコク)で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標(SDGs)を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における60以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。

しかし、フォーラムの中身は、主に欧米の発表者やコンサルタントが多数を占め、プロジェクトは英国の活動家集団「弛みなき発展」が主導するものであった。このため、アジア・太平洋地域から参加した多くの活動家らは、SDGsに関する議題そのものが、まるで欧米の活動家に乗っ取られたかのように感じていた。

|オーストラリア|核禁止条約決議への反対が論争を引き起こす

UN General Assembly First Committee in session./ ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

核が人間や環境に及ぼす壊滅的な帰結を思い知らされることとなった福島第一原発事故から5年目、そしてチェルノブイリ原発事故から30年目の節目となった今年も残り僅かとなるなか、核兵器なき世界を達成しようとの決意は、これまでにも増して強いものとなっている。

「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)を交渉するよう呼びかけた国連決議A/C.1/71/L.41が10月27日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択された。多国間核軍縮交渉を前進させることに賛意を示したのは、北朝鮮を含む123カ国。反対は38カ国、棄権は16カ国だった。