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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

Site of planned nuclear power units at Rooppur as part of an agreement on 25 December 2015 between the Russian state nuclear corporation Rosatom and the government of Bangladesh. Credit: seogan.ru【ダッカ(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

世界的には核攻撃が発生する脅威が増大している中で、核兵器保有国に囲まれたバングラデシュは、「核クラブ」に加わるよりも、平和国家であり続けることを選択しようとしている。

同国の安全保障専門家らは、世界平和を追求し国際的な核関連諸条約を遵守する政府の方針を支持しながらも、冷戦は終結したが、核攻撃の可能性は依然として現実のものである、と述べている。

国連、中央・北アジアにおける持続可能な開発を促進する

Photo: Almaty at night. Credit: Wikimedia Commons【ニューデリーIDN=デヴィンダー・クマール】

カザフスタンは国連安保理非常任理事国(2017年1月から2年の任期)に選出されてからまもなく、中央・北アジアの人々の社会・経済開発ニーズに関係各国と連携して取り組んでいく方針を確認した。そしてこの目的のために、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)との間に7月11日、新たな協定に署名した。

カザフスタン政府はホストカントリー協定を補う今回の協定に基づき、ESCAPの中央・北アジアサブ地域事務所(SONCA)のための土地建物の提供及び同事務所の運営・プログラム経費を年次予算から助成金で負担すること約束した。

「日本人の心」(平沢勝栄衆議院議員)

Katsuei Hiraswaa【東京IDN=平沢勝栄】

日本と中国のそれぞれで世論調査を行うと、中国人の約80%は日本が嫌いと答え、日本人の約90%は中国が嫌いと答える。何とも嘆かわしい数字だが、歴史認識などが影響しているからだろう。しかし、その中国人は来日した際に日本人が極めて親切にしてくれることに驚くそうである。

在中国の日本大使館員が中国国内で講演すると「中国嫌いの日本人が中国人に親切なのはなぜか」といった質問がよく出るそうだ。その答えは明らかである。日本人は中国政府の人権問題や覇権主義などには強い不信感を抱いている。

|バングラデシュ|「壊滅的」被害をもたらす可能性のある気候変動の緩和に向けて行動

 Aktar Hossain, a local farmer who adapted the new technique in Aminabad in Char Fasson, shows good harvest of vegetable from his crop field. Credit: Naimul Haq.【ボラIDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス(GHG)排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

アジアの国連機関、開発思想におけるパラダイムシフトを求める

ESCAP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

「学ぶ権利」を求めるバングラデシュの若い女性たち

Adolescent girls in Delpara at a Shonglap session/ Naimul Haq of INPS【コックスバザール(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。

家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。

メコン地域6カ国、薬物撲滅戦略を強化

UNODC Executive Director Yury Fedotov, and Viet Nam Deputy Minister Le Quy Vuong co-chair UNGASS side event on the Mekong MOU. Credit: UNODC.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

法執行や刑事司法、オルタナティブな開発、保健対策などを統合した枠組みである「薬物対策に関するメコン覚書(MOU)」が署名されてから25年以上経過したが、依然として、東アジア・東南アジアの6カ国にとって重要な意味を持っている。

大メコン圏(GMS)を構成するMOU署名6カ国(カンボジア・中国・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナム)は、同圏内、および、圏内に流入或いは圏外に流出する違法麻薬とその前駆化学物質の流れを止めるという難題に引き続き直面している。

CO2削減に向けたアジア地域におけるバイオマス利用の展望と提言(佐村秀夫DEVNET JAPAN評議員、工学博士)

Prof. Hideo Samura【東京IDN=佐村秀夫】

アジア諸国、特にアセアン諸国は2015年末に経済共同体がスタートし、持続可能な成長に向けての諸施策を推進している。中でも需要が急増するエネルギーに関しては、アセアンのバイオマス賦存量は大きく、低炭素化に向けて各国はバイオマスエネルギーに強い興味を示し、研究開発の強化を図りつつある。

欧米では発電・熱利用や輸送用燃料のいずれの分野でもバイオマスエネルギーの導入が進んでいるが、アセアン諸国はやや出遅れている。

インド・中国は「アジアの世紀」を忘却から救う

ndia’s Prime Minister Narendra Modi in Xi'an, May 14, 2015. Credit: India’s Ministry of External Affairs【北京IDN/INPS=シャストリ・ラマチャンドラン】

新千年紀の最初の10年で一般的となった言葉のひとつに「アジアの世紀」がある。この用語は、約束と前途、そして目標を表したものだが、かつては楽観的な意味合いを持って使われていた。暫くの間、「アジアの世紀」というフレーズは、1980年代における「21世紀」と同様に、20世紀に抑圧された人類の大半が被った貧困や剥奪、辛苦とはかけ離れた、新たな人生や暮らし、発展といった刺激的な将来の展望を喚起する言葉だった。

しかし21世紀が実際に訪れた時、こうした憧れにも似た期待の多くは、既に消え去ってしまっていた。同様に、「アジアの世紀」という掛け声も、この言葉が呼び起こした願望とともに鳴りを潜めてしまった。今や、とりわけ北京やニューデリーといった首都では、この言葉はあまり使われなくなった。

韓国がグローバルな場で躍進へ

Ambassador Hahn Choong-hee, Deputy Permanent Representative of the Republic of Korea to the United Nations in New York | Credit: UN Multimedia【ニューヨークIDN/INPS】

国連安保理による4本の決議がありながら、北朝鮮による核の野望を止めることはできていない。運搬手段とともに実質的な核能力を保有しようという北朝鮮の強固な野望は、「水爆」実験の発表と、2月初めのロケット発射の成功という形で現れた。

こうしたことを背景に、大韓民国はその地歩を固め、とりわけ北朝鮮問題に関して国際舞台で主要なプレイヤーとして外交活動を活発化しつつある。

2006年以来、北朝鮮は核実験を4回、ミサイル発射を6回行い、朝鮮半島をめぐる情勢はこれまでになく不安定化している。