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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
移住労働者に「グローバルな見方」を学ぶシンガポールの学生

A student viewing the migrant worker exhibition at the National University of Singapore (NUS)【シンガポールIDN=カリンガ・セネビラトネ】

政府統計によると、この東南アジアの豊かな国(=シンガポール)においては、人口の3人に1人が移民である。彼らは、近代的なインフラを築き、ビルを清掃し、レストランで料理や給仕をし、勤め先の家庭で子どもや老人の世話をしているが、しばしば賃金レベルはきわめて低く、粗雑な扱いを受け、地元の人々からは不審の目で見られている。

数百人のインド人労働者が警察車両を襲った2013年の「リトルインディア」暴動に始まり、イスラム系テロ集団との関連が疑われる27人のバングラデシュ労働者の最近の逮捕に到るまで、移住労働者に関しては社会に緊張が走っている。法律を学ぶある学生が語ったように、「私たちは移住労働者に関して二次的な情報源からしか情報を得ていない。そしてそれは、彼らがどういう人たちであるかについて教えてはくれない。」のである。

ユネスコ協力のイベントで世界市民育成のためのジャーナリストの役割強調

Photo: Ancient Asian wisdom featured in review of ASEAN journalism education Credit: www.unescobkk.orgメディアやジャーナリストは、世界市民の育成につながる環境を整えるうえで重要な役割を果たす。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、この観点から、12月14日から15日にバンコクでアジアの学者・メディア関係者が参加して開催されたシンポジウムを承認し資金提供を行った。参加者らは、紛争よりも調和を促進し、世界市民の育成に役立つメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するために、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法をいかに利用しうるかについて検討した。

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

「マインドフル(=周囲に気を配るの意)・コミュニケーション」ブームが現在米国を席巻しているが、ここバンコクに集ったアジアの学者やメディア関係者らは、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法を、紛争よりも調和を促進するメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するためにいかに利用しうるかについて検討した。

軍事的緊張を高める北朝鮮の核実験

North Koreans bowing to the statues of Kim Il-sung and Kim Jong-il / Wikimedia Commons【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の二大核兵器国である米国とロシアの間の軍事的緊張が強まり続ける中、国連は「核兵器なき世界」という長期的な目標のひとつに強くコミットしてきた。

しかし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が1月6日に初の水爆実験を行ったと発表し、核の難題は以前にもまして厳しくなってきている。

「持続可能な開発目標」の達成を支援する(DEVNET JAPAN代表理事)

Fumiyasu Akegawa/ Devnet Japan【東京IDN=明川文保】

2013年3月、私は国連経済社会理事会(UNECOSOC)から1995年に国際NGOカテゴリーⅠ(一般的協議地位)に認定されたDEVNET INTERNATIONALの日本唯一の支部としてDEVNET Tokyo(現:DEVNET JAPAN)を設立しました。

それまでの私は、事業家として農水畜林産業全般にわたる製造加工販売や物流事業、これらを伴う商工業に携わり、郷里である日本の山口県を中心に事業を拡大し、ピーク時には年商550億円を超える一大流通センターを構築しました。

再生可能エネルギーは「新興アジア諸国」で成長を持続させる

"Ubol Ratana Dam" by TrapperFrank - Own work. Licensed under CC BY 2.5 via Wikimedia Commons【クアラルンプールIDN=クリシャン・ダット】

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(11月18日~19日)で21加盟国の首脳らがマニラ宣言の中で強調していた点―複数の経済的・環境的優先事項を組み合わせた持続可能な開発の必要性―が、新たに発表された報告書においても繰り返し指摘されている。同報告書は、2015年および今後の5年間で「新興アジア諸国」経済の力強い成長を予想している。

経済協力開発機構(加盟34か国)の開発センター(本部:パリ)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、アジア開発銀行研究所と共同で作成した報告書『東南アジア、中国、インドの経済概況』は、「新興アジア諸国」と命名された東南アジア諸国、中国、インドの将来の発展にとって再生可能エネルギーが「大きな役割を果たしそうだ」としている。

核実験禁止へのとりくみ:カザフスタンが「アトムE」を開始(カイラット・アブドラフマノフ国連大使)

Ambassador Kairat Abdrakhmanov【国連IPS=カイラト・アブドラフマノフ】

致命的な兵器の禁止を訴えた1946年の国連総会決議があったにも関わらず、カザフスタンが独立した年の1991年8月29日に当時世界第2位の規模であったセミパラチンスク核実験場を閉鎖するまで、核兵器の保有は科学の発展あるいは軍事力の象徴であり続けた。

この決断と、当時世界第4位であった(110基を超える弾道ミサイルと1200発の核弾頭からなる)核戦力の放棄は、カザフスタンがこの強力な核兵器実験と核兵器は必要ないと考えていることを世界に示した前例のない行為であった。セミパラチンスク実験場の閉鎖は、ネバダ(米国)、ノバヤゼムリャ(ロシア)、ロプノール(中国)、ムルロア(フランス領ポリネシア)など、他の実験場の閉鎖につながっていった。

「核兵器なき世界」を希求する太平洋島嶼国

Marshall Islands’ Minister for Foreign Affairs, Tony de Brum at the UN Clmate Talks in 2013 | Credit: themicronesiachallenge.blogspot.com【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

イラクとレバントのイスラム国(ISIL)のようなテロ組織による残虐な暴力の恐怖とともに、中東や北アフリカで政治的紛争が激化する中、ウクライナ危機は、米国及びNATO(北大西洋条約機構)同盟国と、ロシアとの間の冷戦に再び火をつけている。こうした中、核保有国と非核保有国が協力して核兵器の完全廃絶に向かうことが、絶対的に必要になっている。今日、意図的であれ事故であれ、核兵器の使用によって大惨事が起こるリスクはこれまでになく高まっているのだ。

|ネパール|人命を奪うのは地震ではなく建物…それとも不公正か?

70-year-old Chiute Tamang, his wife, daughter and son-in-law lost their house when the earth shook on Apr 25, 2015 in Nepal. They now lives a one-room cabin made of a wooden skeleton encased in corrugated iron. Credit: Robert Stefanicki/IPS【カトマンズIPS=ロバート・ステファニキ】

チウテ・タマンさん(70歳)は、4月25日の地震(マグニチュード7.8)発生時、自分の耕作地で作業をしていたが、あまりの揺れに最寄りの木にしがみついた。彼の妻と娘はその時家の中にいたが、とっさに外に逃げ出した。家はあっという間に倒壊し瓦礫と化した。しかし彼らは運が良かったほうだ。

「人命を奪うのは地震ではなく建物。」これは震災を経験した地域では周知の事実だが、今回の地震でネパールの人々もこの教訓を痛感することとなった。犠牲者のほぼ全員が、未熟な石工が石と泥を単純に積み重ねただけの家屋の下敷きになって落命していた。レンガやセメントは費用がかかるが、石と泥はただで入手できるため、これが一般的に普及している施工方法だった。

|世界教育フォーラム|世界市民促進のための質の良い教育を

Photo credit: UNESCO World Education Forum 2015【ソウルIDN=シン・ミー】

ニューヨークで9月に開かれる国連ハイレベルサミットに向けて国連が韓国の仁川(インチョン)で開催した会議で、教育への新しいビジョンの必要性に焦点があてられた。国連は、2030年までに、全ての人に対し平等で良質の教育と生涯学習機会を保証することによって世界市民を育成することを目指している。

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が、ユニセフ(国連児童基金)、UNDP(国連開発計画)、UNFPA(国連人口基金)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、UN Women(国連ウィメン)、世界銀行と共同で開催した「第3回世界教育フォーラム」(5月19日~22日)で採択された、ポスト2015の教育目標の方針を定めた「仁川宣言」は、130か国の教育担当の政府高官や、市民団体、青年組織、学識経験者など、世界の教育界から歓迎された。

|ミャンマー|尊厳を復活させる-逆境に毅然と立ち向う国内避難民

Noor Jahan spends her days drying out and grinding chillies to help support her three children, mother-in-law, and out of work husband who used to be a labourer downtown where they are no longer allowed to travel. Credit: Courtesy Rob Jarvis【シットウェ(ミャンマー)IPS=ロブ・ジャービス、キム・ジョリッフ】

ミャンマー西部ラカイン州では、3年近く前に勃発した民族紛争で集落を追われた14万人を超える人々が、乾ききった平地や海岸沿いの湿地帯に設けられた収容所に抑留されたままになっており、必死に生き延びようとしている。

想像を絶する困難に直面して、多くの避難民が、知恵を絞り必死に働くなかで、状況に適応し自らの尊厳を守る術を見いだしてきた。