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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|アイスランド|SDGsの宣伝を若者がリード

Photo: Seventeen-year-old Mathias Bragi Ölvisson lives in the agricultural village of Fludir, South Iceland, where his family have a large farm. He has known about the SDGs since these were agreed in 2015. Credit: Elin Hannibalsdottir.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

アイスランドでは、首相官邸の支援の下に13~18才の12人の青少年で構成する「若者評議会(Youth Council)」が設置され、持続可能な開発目標(SDGs)の促進を主導することになった。

コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、12人の枠に140人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。

|フランス|アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない

Photo: The ongoing terrorism threat in France. Credit: Global Risk Insights.【ルンドIDN-INPS=ジョナサン・パワー】

私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。(異なる機会に溺れそうになった3人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。)そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。

ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された(手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡:INPS)。フランス政府は3月28日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国(ISIL)』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。

|アイスランド|頭の痛いNATOからの要求

Photo: U.S. Navy Poseidon P-8A at Keflavik. 8 November 2017. Credit: b737.org.uk【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

2016年2月、米国政府は、ケフラヴィーク国際空港にある北大西洋条約機構(NATO)軍の格納庫の扉に必要な変更を加える可能性について、アイスランド側と協議を開始した。新型でより大型の対潜哨戒機を格納できるようにするためである。この問題は、米国が資金提供に合意した2017年12月に決着を見た。

格納庫は空港敷地内にある旧米軍基地(旧ケフラヴィーク海軍航空基地:2006年の米軍撤退後に閉鎖したが、米軍はアイスランドの安全保障を引き続き継続することを約束している:INPS)の警戒区域に設置されており、問題となっている哨戒機は「ポセイドンP-8A」である。この型の哨戒機は、「グリーンランド=アイスランド=イギリス(GIUK)ギャップ」と呼ばれている、アイスランド周辺の海域で活動を活発化しているロシアの核搭載型・通常型潜水艦を追跡することを目的としている。

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

A candle-floating ceremony in memory of Hiroshima and Nagasaki in which three officials of the Japanese embassy in Reykjavik participated. One of the speakers said there was now a great need for the Icelandic peace movement to encourage the Icelandic government to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

人口34万4000人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、7月7日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約(NPT)があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員(左翼緑の党)からの質問に議会で答弁している。

核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

Ramesh Jaura, Director-General of INPS at The Science and Technology Conference/ CTBTO【ニューヨーク/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約(CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで6月26日から30日まで包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

北欧諸国が持続可能な開発目標を支持

Leaders of the five largest Nordic countries announce support for sustainable development goals (SDGs). Credit: Nordic Cooperation【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

北欧5カ国の指導者らが、国連の下で合意された持続可能な開発目標(SDGs)を北欧諸国全体として支持すると最近発表した。

「グローバルな課題への北欧の解決策」と題された構想は、当初、気候変動に関するパリ協定と、17項目のSDGsを提示した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された2015年に披露された。

2015年にパリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)以来、このプログラムの策定は進み、デンマーク・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの首相が出席して5月30日に開催された北欧閣僚会議の会合において発表された。

NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

CTBTO Executive Secretary, Lassina Zerbo addressing PrepCom on May 2, 2017.【ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させる火急の重要性」が、5月2日から12日にオーストリアの首都で開催された2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会(NPT締約国のうち111カ国が参加)で強調された。

ジュネーブで1994年から96年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。183カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む164カ国が批准している

|平和首長会議|核兵器は安全を保証しない

Mayor Kazumi Matsui of Hiroshima. Credit: Wikimedia Commons.【ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

原子爆弾が広島・長崎に投下された1945年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、1万5000発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。

ウィーンで5月2日から12日の日程で開かれた2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の7200都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約(NPT)、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第6条への強い支持を表明した。

2020年核不拡散条約運用討会議に備える

The Hiroshima Peace Memorial, commonly called the Atomic Bomb Dome or A-Bomb Dome is part of the Hiroshima Peace Memorial Park in Hiroshima, Japan and was designated a UNESCO World Heritage Site in 1996. /Tim Wright.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核不拡散条約(NPT)の締約国は5年に1度集まり、3回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。2020年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第1回会合がウィーンで5月2日から12日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。2014年12月にはウィーンが、(2013年3月のオスロ会議、2014年2月のナヤリット会議に続く)第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」(「人道の誓約」としても知られる)への道を切り開いた。

|アイスランド|土地回復の知識を途上国と共有

Club members with some teachers from the schools and teaching assistants from my institution. Credit. Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

1907年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」(SCSI)が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。