不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。
「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。
｜視点｜人間をカネで売るということ（フレッド・クウォルヌ放送作家・映画監督）
アフリカ移民がヨーロッパに流入する際の主要ルートであるイタリアにおける移民論争を念頭に、ガーナ人の父とイタリア人の母の元でイタリアに育ち、今は米国に移住している著名な映画監督がIDNに寄稿した移住の裏にある人身売買の実態を訴えたコラム。本稿の内容は人身売買の問題について、著者がイタリア人の視点から記した個人的な見解であり、IDNの編集方針を必ずしも反映したものではない。
【ニューヨークIDN＝フレッド・クウォルヌ】
人身売買によって世界各地のマフィアは１５００億ドルを得ているが、そのうち１０００億ドルはアフリカ人の売買によるものだ。女性の人身売買を１人行うごとに、ナイジェリアマフィアに６万ユーロが流れ込む。つまり、イタリアで１万人を売買すれば、（送出元の）マフィアの懐に６億ユーロが入る計算だ。しかし、実際にヨーロッパで待ち受ける運命を事前に知っていたら、わざわざヨーロッパへの渡航を望むアフリカ人などいないだろう。
移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。
それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。
移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
最新の統計によると、２０１８年の現時点における移民の総数は５０，０００人で、昨年は１８６，７６８人、２０１６年は１，２５９，９５５人、２０１５年は１，３２７，８２５人であった。移民に関する一般の認識と現実の乖離は驚くべきもので、私たちは明らかに、史上最も巧みなイメージ操作を目の当たりにしている。
フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、米国の２３，０００人を対象に実施した最新の世論調査によると、偽情報が広範に信じられていることが明らかになった。これら６カ国において、人々は移民の数が実際よりも３倍多くいると誤って認識していた。イタリア人は移民が国民に占める割合について、実際には欧州連合加盟国の平均を下回る１割程度にもかかわらず、３割を占めていると考えていた。一方で、一般の認識が現実に最も近かったのはスウェーデン人で、移民の割合が実際には２割なのに対して３割と回答していた。
｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）
【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】
今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。
この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。
｜アイスランド｜SDGsの宣伝を若者がリード
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
アイスランドでは、首相官邸の支援の下に１３～１８才の１２人の青少年で構成する「若者評議会（Youth Council）」が設置され、持続可能な開発目標（SDGs）の促進を主導することになった。
コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、１２人の枠に１４０人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。
｜フランス｜アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない
【ルンドIDN-INPS＝ジョナサン・パワー】
私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。（異なる機会に溺れそうになった３人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。）そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。
ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された（手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡：INPS）。フランス政府は３月２８日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国（ISIL）』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。
｜アイスランド｜頭の痛いNATOからの要求
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
２０１６年２月、米国政府は、ケフラヴィーク国際空港にある北大西洋条約機構（NATO）軍の格納庫の扉に必要な変更を加える可能性について、アイスランド側と協議を開始した。新型でより大型の対潜哨戒機を格納できるようにするためである。この問題は、米国が資金提供に合意した２０１７年１２月に決着を見た。
格納庫は空港敷地内にある旧米軍基地（旧ケフラヴィーク海軍航空基地：２００６年の米軍撤退後に閉鎖したが、米軍はアイスランドの安全保障を引き続き継続することを約束している：INPS）の警戒区域に設置されており、問題となっている哨戒機は「ポセイドンP-8A」である。この型の哨戒機は、「グリーンランド＝アイスランド＝イギリス（GIUK）ギャップ」と呼ばれている、アイスランド周辺の海域で活動を活発化しているロシアの核搭載型・通常型潜水艦を追跡することを目的としている。
アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
人口３４万４０００人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として、７月７日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。
グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約（NPT）があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員（左翼緑の党）からの質問に議会で答弁している。
核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議
【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約（CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。
専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで６月２６日から３０日まで包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。
