｜アイスランド｜SDGsの宣伝を若者がリード

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

アイスランドでは、首相官邸の支援の下に１３～１８才の１２人の青少年で構成する「若者評議会（Youth Council）」が設置され、持続可能な開発目標（SDGs）の促進を主導することになった。

コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、１２人の枠に１４０人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。

｜フランス｜アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない

【ルンドIDN-INPS＝ジョナサン・パワー】

私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。（異なる機会に溺れそうになった３人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。）そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。

ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された（手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡：INPS）。フランス政府は３月２８日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国（ISIL）』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。

｜アイスランド｜頭の痛いNATOからの要求

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

２０１６年２月、米国政府は、ケフラヴィーク国際空港にある北大西洋条約機構（NATO）軍の格納庫の扉に必要な変更を加える可能性について、アイスランド側と協議を開始した。新型でより大型の対潜哨戒機を格納できるようにするためである。この問題は、米国が資金提供に合意した２０１７年１２月に決着を見た。

格納庫は空港敷地内にある旧米軍基地（旧ケフラヴィーク海軍航空基地：２００６年の米軍撤退後に閉鎖したが、米軍はアイスランドの安全保障を引き続き継続することを約束している：INPS）の警戒区域に設置されており、問題となっている哨戒機は「ポセイドンP-8A」である。この型の哨戒機は、「グリーンランド＝アイスランド＝イギリス（GIUK）ギャップ」と呼ばれている、アイスランド周辺の海域で活動を活発化しているロシアの核搭載型・通常型潜水艦を追跡することを目的としている。

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

人口３４万４０００人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として、７月７日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約（NPT）があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員（左翼緑の党）からの質問に議会で答弁している。

核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約（CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで６月２６日から３０日まで包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

北欧諸国が持続可能な開発目標を支持

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

北欧５カ国の指導者らが、国連の下で合意された持続可能な開発目標（SDGs）を北欧諸国全体として支持すると最近発表した。

「グローバルな課題への北欧の解決策」と題された構想は、当初、気候変動に関するパリ協定と、１７項目のSDGsを提示した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択された２０１５年に披露された。

２０１５年にパリで開かれた第２１回気候変動枠組条約締約国会議（COP２１）以来、このプログラムの策定は進み、デンマーク・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの首相が出席して５月３０日に開催された北欧閣僚会議の会合において発表された。

NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

【ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約（CTBT）を発効させる火急の重要性」が、５月２日から１２日にオーストリアの首都で開催された２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会（NPT締約国のうち１１１カ国が参加）で強調された。

ジュネーブで１９９４年から９６年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。１８３カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む１６４カ国が批准している。

２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核不拡散条約（NPT）の締約国は５年に１度集まり、３回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。２０２０年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第１回会合がウィーンで５月２日から１２日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。２０１４年１２月にはウィーンが、（２０１３年３月のオスロ会議、２０１４年２月のナヤリット会議に続く）第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」（「人道の誓約」としても知られる）への道を切り開いた。

｜アイスランド｜土地回復の知識を途上国と共有

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

１９０７年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」（SCSI）が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。