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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
飢餓撲滅と食料安全保障のカギを握るアグロエコロジー

Photo: ©FAO/Riccardo Gangale【ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連食糧農業機構(FAO)によれば、全ての人を養うのに十分な食料が世界で生産されているにも関わらず、依然として8億1500万人が飢えている。2050年までに100億人にまで増えると見込まれる世界の人口が必要とする食料を十分得られるようにすることは、国際社会が直面している最大の課題の一つだ。専門家らは、アグロエコロジーにひとつの解決策を見出している。

専門家によると、アグロエコロジーを普及することによって、従来の化石燃料に依存する工業化された農業に代わって、持続可能な食料・農業システムへと移行することが可能だという。これは、食料安全保障と栄養をすべての人に保証し、社会的・経済的平等をもたらし、農業が依存する生物多様性とエコシステムを保全するものだ。

南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

Photo: Makoma Lekalakala (left) and Liz McDaid (right). Credit: Goldman Environmental Prize.南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

2人の南アフリカ人女性が、反アパルトヘイト闘争を通じて修得した知識を駆使して、南アフリカ共和国(南ア)政府が秘密裏に進めていた数十億ドル規模の原子力取引に異議を申したてた。この秘密取引が実現していれば、将来南ア各地にロシアからの原子炉が導入されることになっていただろう。南アはアフリカ大陸で唯一原発を稼働させている国である。

スイスが「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」に加わる

Photo: (L to R): Urs Wiesmann, Co-Chair of SDSN Switzerland; Katrin Muff, Conference Facilitator; Bertrand Piccard, Solar Impulse Foundation; Jacques Dubochet, University of Lausanne; Océane Dayer, Co-Chair of SDSN Switzerland; Michael Bergöö, Acting Managing Director of SDSN Switzerland. Credit: Peter Lüthi, Biovision.【ベルンIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

世界的な「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(SDSN)が、25番目のネットワークにあたるSDSNスイスを立ち上げた。ベルン大学開発環境センターと、エコな開発を目指す「バイオビジョン基金」が中心を担う。多くのステークホルダーと対話の場を作り、持続可能な開発ソリューションを生み出し、2030アジェンダパリ協定(気候変動)の履行に関して政策決定者に助言を行うことを目的としている。

SDSNスイスは「社会・科学・政治が解決策を生み出すとき」と題する会議でもって、2月15日に正式発足した。このネットワークには、地域レベルで持続可能な開発目標(SDGs)推進に取り組むスイス全土の19機関が参加している。

専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

Photo: Panel Debate about Veiling/Unveiling at UN Office in Geneva【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ3つの主要なアブラハムの宗教IPSJ注:聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す)の間に共通するものだという。

「べールを被る/ベールを脱ぐ:キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント(2月23日)は、第37回国連人権理事会定期会合(2月26日~3月23日)を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」(ジュネーブセンター)と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。

「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: An Airman completes a missile assembly on an F-16 Fighting Falcon during a load crew competition at Nellis Air Force Base, Nev., June 30, 2017. Air Force photo by Airman 1st Class Andrew D. Sarver【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

まるで偶然であるかのように、国際社会は、「世界終末時計」の針が真夜中に近づけられたという決定と、米国政府による2018年核態勢見直し(NPR)のニュースをほぼ同時に知ることになった。

これらは、非常に異なった世界観をベースにしているが、いずれも安全保障上の懸念に対応したものだ。前者は、核兵器による目前の危険とその廃絶の必要性を印象的な形で突きつけるものであるのに対して、後者は、国際的な緊張に対応する能力を持つ核兵器の役割と、既存の核戦力をより柔軟かつ多様に運用することで、そうした危機を回避する役割について強調したものだ。

世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

Photo: Olivia Nankindu, 27, surveys the fruits of her labor in the waning afternoon sunlight on her farm near Kyotera, Uganda. Credit: Stephan Gladieu|World Bank【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている47カ国が、「2030アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標(SDGs)を達成しえないと警告している。

国連用語で後発開発途上国(LDCs)と呼ばれるこの47カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内40カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国(79カ国で構成)にも属している。

戦場となる身体:紛争下の女性が直面する危険

Photo: A general view of the Vienna UN Conference. Credit: Robert Bosch AG/APA-Fotoservice/Schedl【ウィーンIDN=ジュリア・ツィマーマン】

戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。

国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会(ACUNS)ウィーン国連会議(1月10日~12日)に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、2008年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。

|カザフスタン|首都アスタナを対北朝鮮軍縮協議の場に

Photo: Nursultan Nazarbayev, President of Kazakhstan and President of the Security Council for the month of January, addresses the Security Council meeting on Non-proliferation of Weapons of Mass Destruction, with a focus on confidence-building measures. 18 January 2018. United Nations, New York. UN Photo/Eskinder Debebe.【国連IDN=サントー・D・バネルジー】

今年は、国連が核を「持つ国」と「持たざる国」の双方を招いた核不拡散条約(NPT)の署名開放(1968年7月1日)から7月で50年周年を迎える。こうしたなか、中央アジアのカザフスタンが、国連で大量破壊兵器の不拡散を目的とした6項目の提案を行い、北朝鮮との軍縮協議の場を提供する意向を示している。

このイニシアチブは1月18日、カザフスタンが国連安全保障理事会(安保理)議長国の立場で招集した「大量破壊兵器の不拡散:信頼醸成措置」について話し合う公開会合において発表された。同日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「冷戦終焉後、核兵器に関する世界の懸念が現在、最も大きくなっている。」との懸念を表明していた。

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。