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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
│気候変動│破滅的な事件に目を覚まされるのを待つのか

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサバ】

 

大惨事が歴史のあらたな胎動を生み出すことがある。しかし、その役割を果たすためには、原発利用の停止、さらには廃止にすら結びついた1986年のチェルノブイリや2011年の福島の事故のような破滅的なものでなければならない。

気候変動に関して真の行動を促すには、大惨事は人間の心を変えるほどに重大なものでなければならないが、制御不能なほど大きなものであってはならない、と国連平和大学のマーチン・リーズ名誉学長は語った。

持続可能な開発に関する国連会議(リオ+20)
に「気候変動タスクフォース」(CCTF)が提出した声明「気候変動の緊急の現実に立ち向かう行動」では、地球温暖化とその効果を抑えるには、「緊急かつ大胆な(温室効果ガスの)削減」が必要であると述べられている。

|NPT準備会合|長崎市長、核なき世界の実現を訴える

【ベルリン/ウィーンIDN=ジャムシェド・バルアー】

 

「皆さん、一人の人間として、核兵器の非人道性について改めて考えてみてください。」長崎市長で平和市長会議副会長の田上富久氏は、2015年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けてウィーンで開かれた第1回準備委員会のNGOセッションで各国代表らを前に、こう呼びかけた。

平和市長会議
は、1945年8月の米国による原爆投下で20万人以上の女性・子供・老人が犠牲となった長崎市及び広島市の市長によって1982年に設立された国際機構で、現在では世界5000の都市(域内人口50億人)が加盟している。当時の原爆攻撃を生き延びた被爆者は、今でも放射能による様々な後遺症に苦しんでいる。

また第1回準備委員会(4月30日~5月11日)に先立ち、4月28日、29日の両日には「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」会議が開催され、関連諸団体の代表が2015年NPT運用検討会議に向けた戦略作りや各々が準備している計画等について意見交換を行った。オーストリア外交アカデミーで開催されたこのNGO国際会議は、「核兵器なき世界」という目標を共に支持するオーストリアノルウェー両政府と、東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナル(SGIが後援した。

│金融│デモ参加者がロビンフッド金融課税を要求

Wikimedia Commons【国連IPS=ジョアンナ・トレブリン】

 

5月18日、数多くの人々が金融取引に対する課税(FTT=いわゆる「トービン税」或いは「ロビンフッド税」)を求めて、シカゴでデモを行った。18日、19日にワシントンDCの郊外キャンプ・デービッドで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)にあわせて行われたもので、参加者はG8首脳に対して、米国及び世界の経済を回復する手段として年間数千億ドルもの税収が見込めるFTT税を導入するよう要求した。

さらに運動側はG8サミットに続く5月18日から22日までの期間を「ロビンフッド税グローバル行動週間」と位置づけ、世界各地でFTT導入を求めるロビー活動を展開した。FTTの導入については、食料への権利に関する国連特別報道官のオリヴィエ・ドシュッテル氏Olivier De Schutter)をはじめとする多くの国連人道専門家が支持を表明している。

核時代のパラドックス(ロナルド・マッコイ「核戦争防止国際医師の会」共同代表)

IPSコラム=ロナルド・マッコイ】

気候変動と核戦争は、人間の安全保障と地球の生存にとってもっとも重大な2つの脅威だと言えるだろう。各国政府は気候変動の原因に対処し、核戦争を防止しようとしているが、温室効果ガスを減らし核兵器をなくす政治的意思はさらに強化される必要がある。

気候変動はいまやはっきりと目に見える問題になった。しかし、依然として戦争に訴えることで紛争を解決しようとしているこの世界において、核兵器が存在しているにもかかわらず、自己満足にひたった世界の指導者の中には、核戦争の脅威を比較的抽象的なものとしてとらえ、その存在が視野に入っていない者もいる。

1970年の核不拡散条約(NPT第6条では、非核兵器国は核兵器を保有せず、核兵器国は既存の核を廃絶していく法的義務を課している(第6条の文言には「非核兵器国」という言葉はない。単に、NPT加盟国に対して「軍拡競争を終わらせるために誠実な交渉を行う」ことを求めているだけである。おそらく、この点を起草者にただすべきだろう)。核兵器国は、文言の上ではこれに合意しているが、実際には、安全保障のために核抑止力に頼りつづけ、核戦力を維持・近代化している。この二重基準が、核の「持つ者」と「持たざる者」の仕組みを永続化させ、ジュネーブ軍縮会議をこの15年間麻痺させ、NPTプロセスにおける停滞の原因となっている。

世界の平和活動家が2015年の核廃絶サミット開催を迫る

The 2010 High-level Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) at the United Nations. Credit: UN Photo/Mark Garten

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

反核平和活動家と非政府組織(NGOs)の連合が、世界で最も強力な大量破壊兵器の一つである核兵器廃絶のための首脳サミット開催を呼びかける世界的なキャンペーンを開始した。

このキャンペーンの一翼を担っている東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナルSGI)は、そうしたサミットを、広島・長崎の両市が壊滅的な被害を被った原爆投下から70周年となる2015年に両市で開催することを提唱している。

|軍縮|核廃絶への長くゆっくりとした歩み

【ベルリンIDN=ジャムシェド・バルアー】

 

「私たちは核兵器のない世界を望む」世界の民衆の8割以上が、ある新しい報告書の執筆者に示した圧倒的な希望がこれである。しかし、事態をよく見てみれば、核兵器を削減し拡散を止めるという意味では、ほんのわずかのことがゆっくりと起こっているに過ぎない。これは、核科学者達にとっても深刻に憂慮すべき事態なのである。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN
は、1月16日に発表した報告書で、ラテンアメリカ・カリブ海地域とアフリカのすべての国々、アジア・太平洋、中東のほとんどの国々が、核兵器を禁止する条約を支持していると明らかにしている。しかし、欧州や北米、とりわけ北大西洋条約機構(NATOの核同盟諸国では、核兵器禁止への支持は弱い。

核兵器廃絶のための「連帯」と「意志」(寺崎広嗣SGI平和運動局長)

【東京IDN=寺崎広嗣

 

去る1126日、国際赤十字・赤新月運動の代表者会議において、核兵器廃絶に関する決議案が採択された。これは、核兵器廃絶のために取り組む市民社会を勇気づける出来事であった。SGIとしても、赤十字・赤新月運動の決議に、心からの敬意と歓迎の意を表したい。 

1945
年に広島に原爆が投下されて以来、国際赤十字・赤新月運動が、核兵器の廃絶のために多大な尽力をされてきたことは広く知られた事実である。近年では、20104月の赤十字国際委員会のヤコブ・ケレンベルガー総裁のジュネーブ外交官団への声明と、201011月広島でのノーベル平和賞受賞者サミットでの国際赤十字・赤新月社連盟の近衛忠煇会長による声明はともに、核兵器廃絶への強い意思を表明するものであった。

軍縮の美辞麗句の裏で優先される核兵器近代化の動き

 

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

スタンレー・キューブリック監督の映画『博士の異常な愛情または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』で描かれている異常な状況を連想させるかのように、核保有国の中で核兵器のない未来について積極的に熟考している国はない。それどころか、この恐るべき兵器を使用する可能性が大きくなっている、と新たに発表された報告書は述べている。

同報告書は、この気がかりな世界的傾向について、「米露間で締結された新戦略兵器削減条約(新START:2011年5月発効)は、おそらくこの20年で最も成果のあった軍縮管理の枠組みと見られているが、条約の中身に関しては米露両国の間にかなりの認識の隔たりがあることから、必ずしも両国が保有する核兵器が大幅に削減されるという結果には結びつかないだろう。」と指摘している。

|労働|世界中で、労働者たちはまともな仕事を要求している

Thousands of trade unionists march in Barcelona on Oct. 6. Credit: UGT de Catalunya

【ワシントンIPS=特派員】

 

現代英語の単語「Economy(=経済)」は、ギリシャ語の「Oikonomia(=家庭のための資源の管理)」に由来している。

しかし皮肉なことに、政府の財政削減と緊縮政策により一般家庭が厳しい局面に追い込まれている今日のギリシャでは、数千の失業者が反政府抗議活動に街を埋め尽くすなど、現在の経済体制に対する不満が高まっている。

経済情勢悪化で移民への見方厳しく(IPS年次会合2011)

IPS

【ヘルシンキIPS=ルナス・アタラー】

 

「経済危機以降、移民はますます人種差別と外国人迫害にさらされるようになってきています。」そう語るのは、国連総会のナシル・アブドルアジズ・アルナセル議長である。13日にヘルシンキで開かれた移民とコミュニケーションに関する会議でのことだ。

国際移住機関(IOM
フィンランド外務省インター・プレス・サービス(IPSが共催した情報の流れと対話のバランス配分に関する会議で発言したナセル氏は、移民に関する議論の力点をどう変えるか考えるためには、「事実を見つめ、根拠のない社会通念(Myth)を終わらせる必要があります。今日、南北移民とともに多いのが南南移民です。ほとんどの移住は、近隣諸国や同一地域内での短距離で起こっているのです。」と語った。

南から北への移民の流れに対する嫌悪感が増す状況下、アルナセル氏は、「アラブ・湾岸諸国では、労働力人口の半分以上を移民が占めています。彼らは出身国の家族に対して送金しますが、2010年にはその総額が約3250億ドルにものぼりました。この数年間送金にかかる手数料が安くなってきているので、多くの家族が貧困から救われているのです。」と語った。