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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
社会変化を引き起こす都市暴動

 

【シカゴIDN=キーアンガ=ヤマタ・テイラー】

 

ロンドンを初めとして英国中を席巻している都市暴動は、カイロからリスボン、サンチアゴからマディソンまでを覆っている世界的な蜂起の一部分であり、すでに弱められていた公的部門の最後の部分を破壊しようという新自由主義に対して立ち上がったものである。

ロンドンの蜂起は、公的部門縮減の悪影響が有色人種の若者にいかに不平等に降りかかってくるかを示している。あらゆる立場の政治家が暴動参加者を犯罪者呼ばわりし、メディアが略奪と混乱を描く中で問われなければならないことは、「なぜ彼らは自分たちのコミュニティを焼き打つのだろうか?」ということだ。

貧困国が難民受け入れ負担の大半を負っている(アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官)

 

【ナイロビIDN=ジェローム・ムワンダ】

 

世界の先進各国は、ことある毎に、途上国からの移民がそうでなくとも堅調でない自国の経済に負担になっていると不平を漏らすが、この度国連は、そうした先進国のステレオタイプを覆す報告書を公表した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR
は、「世界難民デー」にあたる先月20日、「2010年世界の動向レポート」を発表し、難民受け入れの負担を受けているのは、富裕国ではなく、難民の絶対数からも、また、ホスト国の経済規模から見ても、圧倒的に貧困国(全世界の難民の8割が居住)である実態を明らかにした。

「復興へ創造的応戦を」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

IPS コラム=池田大作】Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun

 

人間の心は、妙なる力を秘めている。それは、いかなる絶望からも、「希望」を生み出す力である。最悪の悲劇からさえも蘇生し、「価値」を創造する力である。3月11日に東日本を襲った大震災においても例外ではない。

大地震・大津波の発生後、世界中の方々から、ありとあらゆる形で励ましのお見舞い、真心あふれる救援、支援をいただいた。私たち日本人は、この恩義を決して忘れることなく、道は遠くとも、未来を見つめて、復興への歩みを断固として進めていきたい。それが、世界の皆様から寄せていただいた無量の善意への御恩返しと確信するからだ。

歴史家アーノルド・トインビー博士は、「挑戦と応戦」という法則を強調されていた。

「文明というものは、つぎつぎに間断なく襲いきたる挑戦に対応することに成功することによって誕生し、成長するものである」

|国連|逆境に立ち向かう国連平和維持部隊

 

【ジュネーブIDN=リチャード・ジョンソン】

 

国連平和維持活動局(DPKO)によると、約8万5000人の軍人、1万4000人以上の警察官、5700人の国際機関文民職員、及び1万3700人の各国文民職員が、4大陸における計15の国連平和維持活動に従事している。

国連は平和維持活動を「紛争で引き裂かれた国々に永続的な平和をもたらすための諸条件を創出する手助けを行う国連活動」と定義している。国連平和維持部隊の兵士は、淡い青色のベレーやヘルメットを着用していることからしばしば「ブルーヘルメット」と呼ばれるが、紛争後における和平プロセスを監視すると同時に、かつての紛争当事者たちが和平合意内容を履行する支援を行っている。このような支援内容は、信頼醸成、政権協定の仲介、選挙支援、法の支配の強化、経済・社会開発など多岐にわたっている。

しかし、国連平和維持活動は決して順風満帆な歴史を歩んできたのではない。1948年の開始以来、120カ国から参加した2900人以上に及ぶ軍人・警察官、文民職員が任務遂行中に襲撃や事故、病気などで命を落としてきた。

国連安全保障理事会
は、1997年7月、第2代国連事務総長(コンゴへの平和維持活動のため訪問の途上に航空機墜落事故で殉職)にちなんで、ダグ・ハマーショルド・メダルを創設し、殉職者(当時85カ国から1500名以上)に対する顕彰を行ってきた。

拡大を続ける都市にはより良い解決策がある

【ベルリンIPS=ピーター・ディーゼラース】

第8回主要都市世界大会が、国連関連機関、都市問題専門家、世界の首都・主要都市の市長を一堂に会して先週、ドイツのベルリンで開催された。

そこでは無秩序に拡大を続ける都市化現象(スラムの拡大、貧困、貧富の格差、社会問題を引き起こす原因)を脅威と捉える悲観論が市長達の間で大勢を占めたが、一方で、都市の持つ利点やスラムに生活する女性の役割に着目して積極的に貧困・社会問題を解決していく方策などが議論された。世界の都市人口は1日約18万人のペースで拡大し続ける一方、9億人にのぼるスラム居住者は都市住民全体の1割(アフリカでは7割)を占めている。同大会で議論された都市化問題の背景と今後の対策を巡る諸議論を報告する。原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩