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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

「ひとつの地球サミット」気候変動対策の資金調達に焦点

Photo: In the third row from top, French President Macron (right) and UN Secretary-General Guterres (on his right) listen to a presentation at the One Planet Summit. Credit: A.D. McKenzie.【パリIDN=A・D・マッケンジー】

パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」(12月12日)では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。

世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、2019年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。

原爆投下を生き延びて(和田征子日本原水爆被害者団体協議会事務次長)

Masako Wada delivering her speech at the Vatican Conference on Nov 11, 2017 Photo credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS ローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウム(11月10日-11日)における被爆者の証言(映像はこちらへ)。

【バチカンIDN-INPS=和田征子】

私は生後22か月の時、長崎で被爆した和田征子と申します。爆心地から2.9kmに自宅で被爆しましたが、山に囲まれた長崎の地形のおかげで生き延びることができました。

「私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。」(サーロー節子、反核活動家)

Photo: Setsuko Thurlow delivering her Nobel Peace Prize acceptance speech. /Norwegian Nobel Committee.サーロー節子さんは、1945年の広島原爆を生き延びたカナダ在住の核軍縮活動家で、2017年ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の「顔」として広島での被爆体験を語ってきた人物である。12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式でサーローさんは、ベアトリス・フィン事務局長とともにICANを代表して賞を受け取った。以下はサーローさんのノーベル平和賞受諾演説の抜粋である。

【オスロIDN=サーロー節子】

この賞をベアトリスと共に、ICAN運動にかかわる類い希なるすべての人たちを代表して受け取ることは大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。私は、広島と長崎の原爆投下から奇跡的に生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

|COP23|先住民の協議参加の基盤がついに示される

Leaders from Indigenous communities speak at a press conference in COP 23. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【ボンIDN=ステラ・ポール】

パトリシア・グアリンガ氏は、もう何年も国連気候変動会議に参加している。たいていは、サイドイベントのパネルディスカッションで2、3分の時間をもらって、自身が属しているエクアドルの先住民キチワス族が直面している苦境について話をしている。

先住民の生存を脅かしている苦境とは、急速な水質劣化、大気汚染、土地奪取、部族民の家屋からの強制立退き等、いずれも開発の名の下に横行している生活環境の悪化である。グアリンガ氏の出身地であるサラヤクは、大手の石油探査企業によってしばしば土地劣化が引き起こされているエクアドル東部(アマゾン地域)の小集落である。

|COP23|ボンからカトヴィツェへ:もっと早く、ともに前進しよう

COP23 Venue/ German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

先住民族の存在を認め、土地の権利を与えよ

 Courtesy Tenure Facility / Madre de Dios region, Peruvian Amazon.【ストックホルムIDN=ファビオラ・オルティス】

開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。

「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ=コルパス氏は、「私たち(=先住民)も入れてほしい(=存在を認め土地の権利を与えてほしい)。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。

国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons opened for signature at United Nations headquarters in New York on 20 September 2017 and will remain open indefinitely. Once 50 nations have ratified or acceded to it, it will enter into force. Credit: ICAN【国連IDN=シャンタ・ロイ】

国連で7月7日に採択された画期的な核兵器禁止条約に50カ国以上が署名し、国際社会は「核兵器なき世界」に向けた最初の重要な一歩を踏み出した。

第72回国連総会にあわせて9月20日に開かれた署名式は、122カ国の圧倒的多数の賛成を得て(反対はオランダ1カ国、棄権はシンガポール1カ国のみ)採択された核兵器禁止条約に署名国として加わる国がますます増えることが見込まれる中、継続する見通しだ。

北朝鮮には経済制裁の圧力と外交で:専門家の見解

Photo: People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. Credit: Wikimedia Commons【トロント/ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

効果的な軍備管理政策への一般の理解と支持促進に取り組んでいるワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」(ACA)によると、「トランプ政権は、北朝鮮に対する『最大限の圧力と関与』という自らが示した政策を十分に実行できていない。」という。

ACAのダリル・キンボール会長は、9月3日に北朝鮮が行ったマグニチュード5.9~6.3の核爆発実験に関する声明の中で、「トランプ大統領は無責任な挑発と軍事力行使の威嚇を通じてリスクを大幅に悪化させました。これによって、核兵器は米軍の攻撃を抑止するために必要だという北朝鮮のプロパガンダに信憑性を与え、金正恩最高指導者が核計画を加速することになってしまった。」と語った。

国際法は民族紛争を減らす強力なツール

1294-international-law-is-a-powerful-tool-to-reduce-ethnic-disputes【ルンド(スウェーデン)IDN-INPS=ジョナサン・パワー】

ソマリアやザイール、ルワンダ、東ティモール、旧ユーゴスラビアなどの国々で1990年代に勃発した分離主義的民族紛争についてコメントしたウォーレン・クリストファー米国務長官が、「これはいったいいつ終わるのだろうか? (世界の国々の数が)5000カ国になれば終わるのだろうか?」と問うたのは、それほど昔のことではない。

しかしこの見解は誤ったものであった。分離主義的な戦争は、現実には、その後急速に減っていったのだ。マイノリティーの人々はもはや、以前と同じようなペースで、自らの領土を求めて闘ってはいない。1993年以来、民族自決を掲げた戦争の数は半数になった。