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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
核兵器の世界的禁止の希望をくじく新たなデータ

ICAN【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器なき世界を目指す活動家らは「核兵器が禁止される日は近い」と自信を持っているが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月13日に発表した今年の核戦力データは、楽観主義を打ち消すものだ。

「兵器の数としては削減されていますが、核軍縮に向けた真の進展の見通しは依然として暗い。」「すべての核保有国が、核抑止を、自らの安全保障政策の要石として優先し続けています。」と、SIPRI核兵器プロジェクトのシャノン・カイル氏は語った。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。

オバマ大統領、日本・カザフスタンとともにCTBT発効促進へ

Photo: Lassina Zerbo (centre), Executive Secretary of the CTBTO, with Angela Kane on his right, addresses an event in Vienna. | Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=キャサリン・バウマン】

「世界の安全保障は、米国を含めた諸国による包括的核実験禁止条約の批准と、核兵器用の核分裂性物質の生産を完全に禁止する新条約の締結を必要としている。」これは、米国のバラク・オバマ大統領が、ワシントンで開催された第4回核セキュリティーサミット開催直前の3月30日付『ワシントン・ポスト』に寄せた文章である。

オバマ大統領の呼びかけに呼応して、包括的核実験禁止条約機構CTBTO、本部ウィーン)のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、「核実験禁止を法制化し、北朝鮮のような国による核兵器開発を阻止するためのCTBTサミットの開催が必要」とツイートした。

核兵器を巡る現状に判断を迫られる国際司法裁判所

Nuclear weapon test Bravo (yield 15 Mt) on Bikini Atoll. The test was part of the Operation Castle. The Bravo event was an experimental thermonuclear device surface event. Credit: Wikimedia Commons.【ベルリン/ハーグIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器ゼロ」の実現を唱道する側と「核抑止」論に固執する側双方の支持を背景にした国際的に著名な法律専門家チームが参加した10日間にわたる公聴会を終え、国際司法裁判所(ICJ)は、将来にわたって大きな影響を及ぼすことになる重大な判断を迫られている。

とりわけ今年は、核兵器の威嚇と使用に関する違法性が問われ、核不拡散条約(NPT)第6条の規定を踏まえ、「全ての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に行い、かつ完結させる義務が存在する」との「勧告的意見」がICJより提供され、核拡散の核心部分である核実験をあらゆる場所で禁止することを規定した包括的核実験禁止条約(CTBT)が署名開放されてから、20年の節目にあたる。

「核兵器なき世界」推進のカギを握る2016年

Semipalatinsk nuclear test site, Kazakhstan view 1. Credit: aboutkazakhstan.com | voxpopuli.kz【ベルリン/ニューヨークIDN/INPS=ジャムシェッド・バルーア】

セミパラチンスク核実験場の閉鎖25周年、すべての核実験を禁止する条約の署名開放、国際司法裁判所による全員一致の勧告的意見からそれぞれ20周年を迎える今年2016年は、重要な節目の年となる。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は3月2日、「これらの歴史的な出来事は、核兵器の世界実現に向けてすべての国の努力を結集する重要な機会となります。」と同国に駐在する大使とアスタナで開いた会合の席上で述べた。

核軍縮を審理する国際司法裁判所

The International Court of Justice in Session/ ICJ【ハーグIDN=ラメシュ・ジャウラ】

マーシャル諸島共和国は、小国ながらも著名な国際法律家チームの支援と、「核兵器ゼロ」の実現を主唱する支持者を背景に、断固とした決意で、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所(ICJ)に訴えて、9つの核兵器国(米・露・英・仏・中・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮)に核軍縮の義務を果たさせようとしている。

核時代平和財団」の事業責任者リック・ウェイマン氏によれば、これは世界の最高裁判所に持ち込まれた核軍縮をめぐる初めての案件であるという。

UNIDOとCTBTO、2030年までのジェンダー平等目標への支持を表明

Photo: CTBTO Staff【ベルリン/ウィーンIDN=リタ・ジョシ】

国連工業開発機関(UNIDO)包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は、2016年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会:ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。

UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。

次期国連事務総長選挙戦、本格化へ

Image credit: UN Photo # 657045【ウィーン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

今年進んでいく潘基文国連事務総長の後継者指名プロセスは、歴史的な次元を帯びている。ノルウェーのトリグブ・リー氏が初代国連事務総長になった1946年以来、計7人がこの国連のトップとして安全保障理事会に指名され、国連総会によって追認されてきた。

しかし今年は、国連総会議長と安保理議長が12月15日付の画期的な共同書簡の中で、全ての国連加盟国に対して、「男性だけではなく女性も、事務総長職の候補として検討するよう」呼びかけたことから、史上初めて国連事務総長の指名プロセスが全ての国連加盟国に開放されることになるだろう。

|コラム|パリと、民主主義と気候の物語(ロベルト・サビオ国際協力評議会顧問、INPS顧問)

Roberto Savio: Photo by Katsuhiro Asagiri of INPS【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

わずか2日という期間に、民主主義と気候に関してパリから世界へ2つの教訓がもたらされた。メディアは2つを別々の問題として扱っているが、実際には、もはや無視しえない同根の問題によってつながっているのである。それは、「民主主義は衰退しつつある」という問題だ。

すべてのメディアが、フランス地方圏議会選挙(2回投票制)における極右政党「国民戦線(FN)」の敗北について伝えている。「戦闘に勝つことが戦争に勝つことではない」という昔からの見地を述べた者はほとんどいないが、国民戦線がフランスにおいて主流の政党になりつつあることに疑いの余地はない。

開発財源として未開拓な軍事支出

U.S. Army Soldiers assigned to the 2nd-11th Armored Cavalry Regiment (ACR) cautiously advance into a bunker area as they conduct a raid on the Hateen Weapons Complex in Babil, Iraq | Credit: Wikimedia Commons【国連INPS=タリフ・ディーン】

持続可能な開発目標(SDGs)が昨年9月に世界の指導者らによって採択され、国連はこの財源として必要な数兆ドルを血眼になって探している。ところが、いまだに開拓されていない豊かな財源があるのだ。それは、世界の軍事支出である。

SDGサミットで演説したカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、すべての国連加盟国に対して、軍事支出の1%をSDGsの財源として活用するよう求めた数少ない―おそらくは唯一の―国家元首であった。