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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
信仰を基盤とした諸団体、軍縮を訴える

Faith Communities Concerned about the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons met with Kim Won-Soo, UN High Representative for Disarmament Affairs to hand over an interfaith joint statement. at United Nations Headquarters, New York./ ICAN【ニューヨークIDN=T・K・フェルナンデス】

1945年に広島・長崎に恐るべき原爆が投下されて以来、国際社会は核兵器の廃絶を訴えてきた。ゆっくりとした歩みだが、市民社会は、核兵器なき世界の必要性を弛みなく訴え続け、事実、その実現に原則一歩近づきつつある。

創価学会インタナショナル(SGI)の河合公明平和・人権部長は、IDNの取材に対して、核軍縮の重要性を指摘し、「私たちは気候変動や貧困、飢餓、災害といった共通の地球的課題を共有しています。ならば、私たちの貴重な資源をもっと意味のある目的に利用すべきではないでしょうか。」と語った。

国連安保理、核実験は禁止しても、核兵器は禁止せず

A view of the meeting as Security Council members vote the draft resolution on Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2016. UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開放20周年を翌日に控えて、国連安保理は、20年前に確立されている核実験の事実上の世界的禁止を強化する決議を採択した

拒否権を持つ米国・ロシア・中国・英国・フランスの5大国(P5)と、ローテーションで選出され2年の任期を持つ非常任理事国10カ国からなる国連安保理は、9月23日の集中審議の後、賛成14・反対0・棄権1で決議を採択した。エジプトは、決議の文言が核軍縮の必要性を強調していないとして、棄権した。

国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

Photo: At least 7 million people across Yemen are living under emergency levels of food insecurity. A further 7.1 million people are in a state of crisis, according to the latest assessment. Credit: WFP/Asmaa Waguih【ベルリン/ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連安全保障理事会は、前代未聞とまでは言わないまでも極めて深刻な問題に直面している。「17カ国に影響を及ぼしている長引く紛争」の影響によって、5600万人以上が食料安全保障の「危機」あるいは「緊急事態」のレベルに追い込まれており、栄養不良の解消を目指す国際社会の取り組みも妨げられている、と警告されたのである。

同時に、国連環境計画(UNEP)世界資源研究所(WRI)が発表した最近の報告書によると、世界の食料生産の約3分の1(およそ1兆ドルに相当)が、食料の生産・流通・消費過程において廃棄あるいは浪費されているという。

国連アジェンダ2030:政府に責任を迫る市民社会

Secretary-General Ban Ki-moon discusses Climate Change (SDG 13) with Students at the UN headquarters in New York on 21 June 2016【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)に関する初めての検討会議を7月11日から20日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、2015年9月25日に世界の指導者によって採択された「2030アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場(プラットフォーム)だからだ。この年次フォーラムは、「2030アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

|視点|核時代最悪の行為

David Krieger/ Rick Carter【米サンタバーバラIDN=デイビッド・クリーガー】

以下に記した「核時代の行為ワースト10」は、現代という時代を方向づけてきた。それは、膨大な死と苦しみをもたらし、極めて高くつき、核拡散を促し、核テロや核事故、核戦争への扉を開け、世界を第二の冷戦に引き戻そうとしている。

これらの「ワースト10」は、現代を理解しようとする全ての人にとって有益な情報となるだろう。そして、私たちが直面している核の危険は、米国とその他8つの核武装国の主導と政策的決定によって悪化している。

核兵器の世界的禁止の希望をくじく新たなデータ

ICAN【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器なき世界を目指す活動家らは「核兵器が禁止される日は近い」と自信を持っているが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月13日に発表した今年の核戦力データは、楽観主義を打ち消すものだ。

「兵器の数としては削減されていますが、核軍縮に向けた真の進展の見通しは依然として暗い。」「すべての核保有国が、核抑止を、自らの安全保障政策の要石として優先し続けています。」と、SIPRI核兵器プロジェクトのシャノン・カイル氏は語った。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。

オバマ大統領、日本・カザフスタンとともにCTBT発効促進へ

Photo: Lassina Zerbo (centre), Executive Secretary of the CTBTO, with Angela Kane on his right, addresses an event in Vienna. | Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=キャサリン・バウマン】

「世界の安全保障は、米国を含めた諸国による包括的核実験禁止条約の批准と、核兵器用の核分裂性物質の生産を完全に禁止する新条約の締結を必要としている。」これは、米国のバラク・オバマ大統領が、ワシントンで開催された第4回核セキュリティーサミット開催直前の3月30日付『ワシントン・ポスト』に寄せた文章である。

オバマ大統領の呼びかけに呼応して、包括的核実験禁止条約機構CTBTO、本部ウィーン)のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、「核実験禁止を法制化し、北朝鮮のような国による核兵器開発を阻止するためのCTBTサミットの開催が必要」とツイートした。

核兵器を巡る現状に判断を迫られる国際司法裁判所

Nuclear weapon test Bravo (yield 15 Mt) on Bikini Atoll. The test was part of the Operation Castle. The Bravo event was an experimental thermonuclear device surface event. Credit: Wikimedia Commons.【ベルリン/ハーグIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器ゼロ」の実現を唱道する側と「核抑止」論に固執する側双方の支持を背景にした国際的に著名な法律専門家チームが参加した10日間にわたる公聴会を終え、国際司法裁判所(ICJ)は、将来にわたって大きな影響を及ぼすことになる重大な判断を迫られている。

とりわけ今年は、核兵器の威嚇と使用に関する違法性が問われ、核不拡散条約(NPT)第6条の規定を踏まえ、「全ての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に行い、かつ完結させる義務が存在する」との「勧告的意見」がICJより提供され、核拡散の核心部分である核実験をあらゆる場所で禁止することを規定した包括的核実験禁止条約(CTBT)が署名開放されてから、20年の節目にあたる。

「核兵器なき世界」推進のカギを握る2016年

Semipalatinsk nuclear test site, Kazakhstan view 1. Credit: aboutkazakhstan.com | voxpopuli.kz【ベルリン/ニューヨークIDN/INPS=ジャムシェッド・バルーア】

セミパラチンスク核実験場の閉鎖25周年、すべての核実験を禁止する条約の署名開放、国際司法裁判所による全員一致の勧告的意見からそれぞれ20周年を迎える今年2016年は、重要な節目の年となる。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は3月2日、「これらの歴史的な出来事は、核兵器の世界実現に向けてすべての国の努力を結集する重要な機会となります。」と同国に駐在する大使とアスタナで開いた会合の席上で述べた。