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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
核軍縮を審理する国際司法裁判所

The International Court of Justice in Session/ ICJ【ハーグIDN=ラメシュ・ジャウラ】

マーシャル諸島共和国は、小国ながらも著名な国際法律家チームの支援と、「核兵器ゼロ」の実現を主唱する支持者を背景に、断固とした決意で、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所(ICJ)に訴えて、9つの核兵器国(米・露・英・仏・中・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮)に核軍縮の義務を果たさせようとしている。

核時代平和財団」の事業責任者リック・ウェイマン氏によれば、これは世界の最高裁判所に持ち込まれた核軍縮をめぐる初めての案件であるという。

UNIDOとCTBTO、2030年までのジェンダー平等目標への支持を表明

Photo: CTBTO Staff【ベルリン/ウィーンIDN=リタ・ジョシ】

国連工業開発機関(UNIDO)包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は、2016年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会:ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。

UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。

次期国連事務総長選挙戦、本格化へ

Image credit: UN Photo # 657045【ウィーン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

今年進んでいく潘基文国連事務総長の後継者指名プロセスは、歴史的な次元を帯びている。ノルウェーのトリグブ・リー氏が初代国連事務総長になった1946年以来、計7人がこの国連のトップとして安全保障理事会に指名され、国連総会によって追認されてきた。

しかし今年は、国連総会議長と安保理議長が12月15日付の画期的な共同書簡の中で、全ての国連加盟国に対して、「男性だけではなく女性も、事務総長職の候補として検討するよう」呼びかけたことから、史上初めて国連事務総長の指名プロセスが全ての国連加盟国に開放されることになるだろう。

|コラム|パリと、民主主義と気候の物語(ロベルト・サビオ国際協力評議会顧問、INPS顧問)

Roberto Savio: Photo by Katsuhiro Asagiri of INPS【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

わずか2日という期間に、民主主義と気候に関してパリから世界へ2つの教訓がもたらされた。メディアは2つを別々の問題として扱っているが、実際には、もはや無視しえない同根の問題によってつながっているのである。それは、「民主主義は衰退しつつある」という問題だ。

すべてのメディアが、フランス地方圏議会選挙(2回投票制)における極右政党「国民戦線(FN)」の敗北について伝えている。「戦闘に勝つことが戦争に勝つことではない」という昔からの見地を述べた者はほとんどいないが、国民戦線がフランスにおいて主流の政党になりつつあることに疑いの余地はない。

開発財源として未開拓な軍事支出

U.S. Army Soldiers assigned to the 2nd-11th Armored Cavalry Regiment (ACR) cautiously advance into a bunker area as they conduct a raid on the Hateen Weapons Complex in Babil, Iraq | Credit: Wikimedia Commons【国連INPS=タリフ・ディーン】

持続可能な開発目標(SDGs)が昨年9月に世界の指導者らによって採択され、国連はこの財源として必要な数兆ドルを血眼になって探している。ところが、いまだに開拓されていない豊かな財源があるのだ。それは、世界の軍事支出である。

SDGサミットで演説したカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、すべての国連加盟国に対して、軍事支出の1%をSDGsの財源として活用するよう求めた数少ない―おそらくは唯一の―国家元首であった。

持続可能な開発のために世界市民教育を推進する

Shufiya Akter with 12 years old Laboni in class two at Unique Child learning Center | Credit: GMR Akash © UNESCO【パリIDN=A・D・マッケンジー】

持続可能な開発目標(SDGs)が9月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育(GCED)が果たせる役割について注目が高まっている。

「多くの国が、ますます暴力的な過激主義を問題視し、懸念を高めてきており、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。なぜなら、世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。」とユネスコ保健・世界市民教育部門の責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。

気候変動会議で水問題は依然として軽視されている

Water Aid【国連IPS=タリフ・ディーン】

米国のジョン・ケリー国務長官は最近行った講演のなかで、近年世界各地で見られる「記録的な数の」異常気象に注意を促した。

ケリー長官は、パリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(気候変動会議:COP21)を念頭に、「南太平洋の島嶼国では、主に海面上昇により島全体が水没の危機に直面しています。」と警告した。

国連事務総長、2030年グローバル目標の重要性を説明

UN Secretary-General Ban Ki-moon | Credit: Fabiola Ortiz - IDN【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

国連の潘基文事務総長は、各国連加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を国家政策の不可欠な部分とし、2030年までの達成を目指すことを強く望んでいる。潘事務総長はIDNとのインタビューの中で、この新たなグローバル開発目標を前進させるうえで市民社会が重要な役割を果たす必要性を強調した。

国連、「教育の力」で不寛容、人種差別との闘いへ

The Pakistani Taliban destroyed over 838 schools between 2009 and 2012. Credit: Kulsum Ebrahim/IPS【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が、主に若い世代の才能を活かして、不寛容や過激主義、人種差別、外国人排斥の拡大に対抗する世界的キャンペーンを展開する計画をたてている。

国連の潘基文事務総長は、教育がカギを握ると指摘する。「教育の力を理解したければ、過激主義者らがいかにして教育を叩き潰そうとしているかを見れば分かります。」「過激主義者らが10代の活動家マララ・ユサフザイさんとその友人らを殺害しようとしたのは、まさに彼女たちが学校で教育を受けることを望んだからです。」と語った。

|国連|戦後最悪の難民危機に直面する中で「世界人道デー」を記念

Portrait of a man inside the 【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は、今年の「世界人道デー」(8月19日)にあわせて、ニューヨーク・神戸等で開催される関連行事と並んで、世界各地の紛争や災害を生き延びた人々の「感動的な」ストーリーを、ソーシャルメディアを通じて拡散していくオンラインキャンペーン「ヒューマニティ:あなたを動かすチカラ#ShareHumanity)を立ち上げた。

このキャンペーンは、著名人を含むフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのユーザーに、投稿スペースを寄付してもらい、世界が直面している深刻な人道状況とともに、そこに生きる人々のたくましさと希望を広く伝えていくことを目的としている。