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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|NPT運用検討の普遍化・強化を実質化せねばならない(A・L・A・アジズ・スリランカ軍縮大使)

A view of the General Assembly Hall as Deputy Secretary-General Jan Eliasson (shown on screens) addresses the opening of the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT). The Review Conference is taking place at UN headquarters from 27 April to 22 May 2015. Credit: UN Photo/Loey Felipe【ニューヨークIPS=A・L・A・アジズ】

核不拡散条約(NPT)の「運用検討プロセスの強化」と「普遍化」の問題は、それぞれの事情を考慮に入れながら検討すべき極めて重要なテーマである。

とはいえ、これらのテーマに関連した、明らかに両者を互いに関連付けるようないくつかの側面が存在する。今回のNPT運用検討会議(4月27日から5月22日まで約1か月に亘って開催)においてもこの点が見過ごされてはならない。

国連要員の性犯罪予防キャンペーン、まずは非軍事職員をターゲットに

Different jurisdictions and immunities apply to civilian and military personnel, made more obscure by a lack of transparency and detail in the U.N.’s reporting of abuse cases. Photo: UN Photo/Pasqual Gorriz【国連IPS=リンダル・ローランズ】

「私たちはこの問題についていくらでも議論はできますが、犠牲者の立場になって考えれば、一刻も早くこの悪弊をやめさせるための行動をおこさなければなりません。」

これは、著名な人権活動家のグラサ・マシェル氏が、国連の平和維持活動(PKO)に従事する国連職員による性犯罪防止を目指す「コード・ブルー」キャンペーンを立ち上げた際に訴えた言葉である。

政治的な美辞麗句を超えてエスカレートする核の脅威

Every nuclear power is spending millions to upgrade their arsenals, experts say. Credit: National Nuclear Security Administration/CC-BY-ND-2.0【国連IPS=タリフ・ディーン】

米ロの新たな冷戦状況が生まれるなか、核の脅威が(恐らくは政治的な美辞麗句を超えて)エスカレートし始めている。

元国連軍縮局上級政務官のランディ・ライデル博士は、核を巡る現状に関する現実的な評価として、「一般大衆は、気の毒に思います。なぜなら、大衆は核に関して、2つの全く異なる説を聞かされているからです。」と語った。

核兵器を禁止する法的拘束力のある条約(レイ・アチソン「リーチング・クリティカル・ウィル」代表)

The Preparatory Committee (PrepCom) for the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) holds its second session at the United Nations Office in Geneva. Credit: UN Photo/Jean-Marc Ferré【ニューヨークIPS=レイ・アチソン】

2010年に核不拡散条約(NPT)の「行動計画」が採択されてから5年、核軍縮に関連した約束への遵守は、核不拡散あるいは原子力平和利用の関連のそれに比べて、はるかに立ち遅れている。

しかし、その同じ5年の間に、あらたな証拠と国際的な議論が、核兵器使用の壊滅的な帰結と、意図的であれ偶発的であれ核の使用がもつ容認しがたいリスクに焦点をあててきた。

脱核兵器への支持、高まる

CELAC meeting in San Jose/ ICAN【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

4月27日から5月22日までニューヨークで開催される予定の2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議を前にして、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(CELAC)が核軍縮の将来に向けて明確なビジョンを表明した。

CELAC(加盟33か国)はサンホセで1月28日から29日に開催された第3回年次総会で、ウィーンで昨年12月に開催された第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」閉会にあたって表明された「オーストリアの誓約」に対する賛同を公式に表明した。

地球滅亡まであと3分

Images from the atomic bombing of Japan in 1945. Credit: public domain【国連IPS=レイラ・レンガレフ】

黙示録的なイメージ(午前零時)や核爆発という現代的な特質(ゼロへのカウントダウン)を駆使しながら人類と地球への脅威を伝えるために考案された「世界終末時計」。2012年には午前零時(=地球滅亡の時)まであと5分のところにセットされていたが、その後の野放図な気候変動や核軍拡競争の経緯から、今回時計の針が2分進められることになった。

|視点|世界市民、現れつつあるグローバルな意識の結果(アルセニオ・ロドリゲス「DEVNETインターナショナル」会長)

Arsenio Rodriguez/ DEVNET【ミャートルビーチIPS=アルセニオ・ロドリゲス】

グローバル化は近代的なるものの不可欠の特徴です。既にグローバル化はかなり進行しており、地域の経験をグローバルな経験に変え、世界各地の背景が異なる村々をグローバルなコミュニティの下に統合し、国民経済を国際経済に組み入れています。

しかし同時に、グローバル化のプロセスは文化的アイデンティティの喪失をももたらしています。

「核兵器なき世界」に向けて正念場の2015年

Federica Mogherini/ PNND【ベルリンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下から70年を迎える2015年は、「核兵器なき世界」に向けて歩みを進めていく上で正念場の年となるだろう。核兵器の禁止を求める運動は世界的に勢いを増しているが、2014年の状況をよく見てみるならば、核軍拡競争の新たな章を開こうとする動きも軽視できない。

核保有国、ウィーンで批判の嵐にさらされる

Delegates at the Dec. 8-9 Vienna Conference on Humanitarian Impact of Nuclear Weapons. Credit: Ippnw Deutschland/cc by 2.0【ウィーンIPS=ジャムシェッド・バルーア】

「無神経でタイミングが悪く、不適切で外交的技量に欠ける発言」で、核兵器の非人道性に関する国際会議への「参加決定によって米国がせっかく得ていた参加者からの善意の大部分を思わず台無した米国代表」に向かって、ある市民社会組織の代表が「賛辞」を述べると、会場に失笑がこだました。

|視点|「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

広島と長崎への原爆投下から70年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

10月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の8割を超える155カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

12月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。