www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
批判にさらされる国連のポスト2015年開発アジェンダ

Secretary-General Ban Ki-moon (second from left) with Irish Minister and UNICEF Goodwill Ambassador in Dublin. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=タリフ・ディーン】

まもなく国連で採択される予定の、野心的な「ポスト2015年開発アジェンダ」が、まだ始動する前から厳しい批判にさらされている。

国連メジャーグループ」(UNMG)という名の下に集った市民団体のグローバルなネットワークが、17の「持続可能な開発目標」(SDGs)を含む開発アジェンダは「緊迫性や明確な実行戦略、説明責任に欠いている」と警告している。

|2015年科学技術会議|核実験探知を極める

CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo introducing the panel discussion on 'Citizen Networks: The Promise of Technological Innovation' at SnT2015 in Vienna, June 2015. Photo credit: CTBTO【ウィーンIPS=ラメシュ・ジャウラ】

ある国際会議が開かれ、核実験の探知、暴風雨や火山灰による雲の追跡、地震の震源の確定、巨大氷山の流れの監視、海洋生物の移動の観察、飛行機の墜落地点の確定能力に関する進展について話し合われた。

6月26日まで5日間にわたって開かれた「2015年科学技術会議」は、オーストリアの首都ウィーンを1997年以来本拠としている包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会が主催している学際的な会議(2年に1度開催)で、今年で5回目となる。

核実験を監視するCTBTOは眠らない

CTBTO Head Lassina Zerbo overseeing the equipment in use during the Integrated Field Exercise IFE14 in Jordan from Nov. 3 to Dec. 9, 2014. Photo Courtesy of CTBTO【国連IPS=タリフ・ディーン】

世界の核大国なら国連安保理の決議を妨害したり国連総会による非難を避けたりすることができるかもしれないが、重要な国際的監視機関である包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)からの監視の目を免れることはできない。

文字どおり、その監視ネットワークは秘密の核実験を探り当てるために耳を澄ましている。また、地震や火山の噴火をほぼリアルタイムで探知し、大規模な暴風雨や氷山の崩壊を追跡している。

そしてそのネットワークは眠らない。供用開始以来18年、主に地上・地下の核実験を探知するために24時間の監視を続けているのだ。

|インタビュー|より良い学生、より良い市民、より良い世界:教育が平和へのカギを握る(ハン ジョンヒ国連大韓民国政府代表部次席大使)

Secretary-General Ban Ki-moon (right) and Amb. Choong-hee Han. Credit UN Photo/ Mark Garten【国連IPS=バレンティーナ・イエリ】

社会的・宗教的不寛容、紛争、暴力的な過激主義、環境破壊が益々正義と平和を脅かしている世界において、国連が世界秩序を保ち持続可能な開発を推進する方策を見いだそうとしている。

今年、今後15年間の開発目標(SDGs)を設定する「ポスト2015開発アジェンダの策定」は、世界各地で持続可能な開発を実現するためのターニング・ポイントになるだろう。

自尊心の低い子どもが大統領になることを夢見るとき

Students at a pre-school for the children of estate workers pose for a photograph in their classroom, which overlooks a large tea estate in central Sri Lankan. Credit: Kanya D’Almeida/IPS【国連IPS=カニャ・ダルメイダ】

GCED(世界市民教育)という言葉を聞いたことはあっても、国際開発の世界に入り込まないかぎり、その頭字語が何を意味するのか十分には分からないかもしれない。

世界133か国、8万人以上の子どもたちのニーズに応える支援団体「SOS子ども村」のソフィア・ガルシア‐ガルシア氏は、まさに「世界市民教育」をテーマに15日に国連本部で開催されたセミナーで、非常にうまいまとめをした。

世界の核兵器―量的削減は停滞の一方、近代化は加速

Every nuclear power is spending millions to upgrade their arsenals, experts say. Credit: National Nuclear Security Administration/CC-BY-ND-2.0【国連IPS=タリフ・ディーン】

「9か国が保有する世界の核兵器備蓄は、このところわずかしか減っていない。他方で核戦力の近代化は急速に進んでいる。」とストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が15日に発表した最新の年鑑で警告している。

同年鑑によれば、米国とロシアが継続的に核戦力を削減し続けているため、世界の核弾頭の総数自体は減少しているという。

|国連|「2015年以後の開発アジェンダの中心に世界市民を」の声

A peace sign formed by people in Croatia. Credit: Teophil/cc by 3.0【国連IPS=タリフ・ディーン】

デンマーク政府が1995年3月に「世界社会開発サミット」(WSSD)を主催した際、コペンハーゲンで開催されたこの国際会議で出された結論のひとつは、「民衆を開発の中心に据えた新たな社会契約が必要」というものであった。

しかし、この要請に対するその後20年に亘る実行状況は芳しくないものの、国連は現在、「世界市民」という新たな装いの下で、同じ目標を追求しようとしている。

「核兵器なき世界」の理想は失われない

Photo: NPT Review Conference | Credit: CTBTO【ベルリン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

今年8月に迎える広島・長崎への原爆投下70周年は、核兵器を禁止する法的拘束力のある条約策定に向けた交渉を開始する適切な機会となるだろう。専門家らによれば、これは、4週間にわたって開かれたが成果文書を採択できずに5月22日に終了した国連の会議で出された明確なメッセージである。

2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議では、実質的な成果に関してコンセンサスを得られなかった。これに関して国連の潘基文事務総長は「失望」を表明したが、これは広く共有されている見方だろう。

活動家が警告「NPT運用検討会議決裂で世界は核の大惨事に近づいた」

United States Secretary of State John Kerry addresses the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) on April 27. The United States, along with the UK, and Canada, rejected the draft agreement. Credit: UN Photo/Loey Felipe【国連INPS=タリフ・ディーン】

核不拡散条約(NPT)運用検討会議は、4週間の協議を経て、予想された結果に終わった。すなわち、会議終盤に議長が各国に提示した最終文書草案の内容は、核保有国と核兵器に依存するその同盟国の見方や利益をおおよそ反映したものだった。

婦人国際平和自由連盟(WILPF)のプロジェクト「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン氏は「NPT運用検討会議の成果文書を策定するプロセスは、反民主的で不透明なものでした。」と指摘したうえで、「最終文書の草案には、核軍縮を前進させるような意味ある措置がなかったばかりでなく、従来からの約束を後退させるものでもありました。」と語った。

|視点|NPT運用検討の普遍化・強化を実質化せねばならない(A・L・A・アジズ・スリランカ軍縮大使)

A view of the General Assembly Hall as Deputy Secretary-General Jan Eliasson (shown on screens) addresses the opening of the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT). The Review Conference is taking place at UN headquarters from 27 April to 22 May 2015. Credit: UN Photo/Loey Felipe【ニューヨークIPS=A・L・A・アジズ】

核不拡散条約(NPT)の「運用検討プロセスの強化」と「普遍化」の問題は、それぞれの事情を考慮に入れながら検討すべき極めて重要なテーマである。

とはいえ、これらのテーマに関連した、明らかに両者を互いに関連付けるようないくつかの側面が存在する。今回のNPT運用検討会議(4月27日から5月22日まで約1か月に亘って開催)においてもこの点が見過ごされてはならない。