核兵器ゼロを待ちわびて

【ジュネーブIDN＝D・ラヴィ・カントゥ】

「核兵器全面廃絶国際デー」（９月２６日）は、核兵器が人類全体に与えつづけている脅威の重みを改めて思い起こさせてくれる機会となった。

「（現在進行中の）シリア及びウクライナの危機を巡って対立している米国とロシアの間では、約２０００発の核兵器が警戒態勢にあります。」と語るのは、核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」の主要な活動家アーロン・トビッシュ氏である。

IPS創立５０年、血の流れないトップ記事

【IPS＝タリフ・ディーン】

かつて国際連合児童基金（ユニセフ）の事務局次長も務めたターヅィー・ヴィタッチ氏が、あるアフリカの外交官が彼を事務所に訪ねてきて、自国の首相の国連総会での演説内容を、どうやったら米国のメディアに取り上げてもらえるかアドバイスを求めてきた時のエピソードを詳しく語ってくれたことがある。

ヴィタッチ氏の友人であったその外交官は、「我が国の首相は、貧困や飢餓、HIV/AIDSとの闘いに関するサクセス・ストーリーについて語るつもりです。」と打明けたうえで、「どのようにしたらその内容をアメリカの新聞の一面に載せることができるでしょうか？」と尋ねてきたという。

共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

【東京IDN＝モンズルル・ハク】

人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。

教育から始まる世界市民

【国連IPS＝ジャスミン・ゴー】

平和を文化や社会に根付かせるには、世界市民を創出するような教育を幼少時から始めなければならない、とあるシンポジウムで専門家らが訴えた。

元国連事務次長・高等代表のアンワルル・チョウドリ氏は、和平を実現するには、世界市民を育成していくことが重要です、と語った。

世界の死刑執行件数が増加

【国連IPS＝サミュエル・オークフォード】

人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」が３月２７日に発表した報告書によると、２０１３年の世界における（公式に記録された）死刑執行件数は、前年より１４％増加し、その内、厳格な反テロ法を施行しているイラクと、厳しい麻薬取締を実施しているイランが全体の半数以上を占めていることが判明した。

アムネスティによると、２０１３年に２２か国で少なくとも７７８人に対する死刑が執行されたという。しかしこの報告書には、死刑に関する公式発表を行っていない中国は含まれていない。中国は、死刑執行数では他国を圧倒する数千人規模を毎年銃殺で処刑しているとみられているが、依然として死刑についての情報は国家機密とされている。

国連、核実験の世界的禁止に向けて圧力

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから１７年、国際連合は、この条約が「できるだけ早い時期に」発効するよう促す新しいイニシアチブを開始した。

１８３のCTBT加盟国の外相や高官代表者らは、残り８か国（中国、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、米国）に対して、CTBTを署名・批准し、「世界から完全に核爆発実験をなくす」よう求めてきた。これら８か国による批准が、条約発効のために不可欠の要件となっている。

北朝鮮の黙認で脅かされる核実験モラトリアム

【国連IPS＝タリフ・ディーン】

国連は今年も「核実験に反対する国際デー（８月２９日。ただし国連では９月上旬に記念セミナーや展示が行われる）」を迎えるが、多くの反核活動家の心に消えてなくならない疑問は、核実験モラトリアムが尊重され続けるのか、それとも、ときにそれが破られつつも黙認されるのか、ということだ。

「核戦争防止国際医師会議」（IPPNW）のプログラム・ディレクターであるジョン・ロレツ氏は、１９９０年代以来、モラトリアムは核兵器保有国のほとんどによって尊重されてきた、とIPSの取材に対して語った。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

【ジュネーブIDN＝マーティン・コー】

今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。

その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社（１９３５年創業）の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士（７７歳）である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。

過ぎ去った時代の核戦力に固執する米国とロシア

【国連IPS＝ジョージ・ガオ】

１９世紀末のロシアの劇作家アントン・チェーホフ（１８６０年～１９０４年）は、ドラマチックな劇を作るためのひとつの黄金律を残している。それは、弾を込めた銃を劇の冒頭で観客に見せたなら、最終場面までにその銃で撃たなくてはならない、というものだ。

しかし、演劇に関するチェーホフのこの喩えは、今日の世界の兵器に適用されたならば、問題を生じるだろう。そこには、一部の国々が国際的な影響力を生み出すテコとして利用している、推定１万７３００発の核兵器が含まれるからだ。

「プラウシェア財団」の「世界の核備蓄レポート（World Nuclear Stockpile Report）」によると、ロシアが推定８５００発、米国が７７００発の核を保有している。核兵器を保有する他の７か国はこれよりもはるかに少ない。フランスが３００、中国が２４０、英国が２２５、パキスタンが９０～１１０、インドが６０～１１０、イスラエルが６０～８０、そして最近では北朝鮮が１０発以下である。