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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|世界市民、現れつつあるグローバルな意識の結果(アルセニオ・ロドリゲス「DEVNETインターナショナル」会長)

Arsenio Rodriguez/ DEVNET【ミャートルビーチIPS=アルセニオ・ロドリゲス】

グローバル化は近代的なるものの不可欠の特徴です。既にグローバル化はかなり進行しており、地域の経験をグローバルな経験に変え、世界各地の背景が異なる村々をグローバルなコミュニティの下に統合し、国民経済を国際経済に組み入れています。

しかし同時に、グローバル化のプロセスは文化的アイデンティティの喪失をももたらしています。

「核兵器なき世界」に向けて正念場の2015年

Federica Mogherini/ PNND【ベルリンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下から70年を迎える2015年は、「核兵器なき世界」に向けて歩みを進めていく上で正念場の年となるだろう。核兵器の禁止を求める運動は世界的に勢いを増しているが、2014年の状況をよく見てみるならば、核軍拡競争の新たな章を開こうとする動きも軽視できない。

核保有国、ウィーンで批判の嵐にさらされる

Delegates at the Dec. 8-9 Vienna Conference on Humanitarian Impact of Nuclear Weapons. Credit: Ippnw Deutschland/cc by 2.0【ウィーンIPS=ジャムシェッド・バルーア】

「無神経でタイミングが悪く、不適切で外交的技量に欠ける発言」で、核兵器の非人道性に関する国際会議への「参加決定によって米国がせっかく得ていた参加者からの善意の大部分を思わず台無した米国代表」に向かって、ある市民社会組織の代表が「賛辞」を述べると、会場に失笑がこだました。

|視点|「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

広島と長崎への原爆投下から70年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

10月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の8割を超える155カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

12月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

2015年―核軍縮の成否を決める年

Secretary-General Ban Ki-moon reads a statement to the media after visiting Ground Zero of the Semipalatinsk Nuclear Test Site in April 2010. He urged all the leaders of the world, particularly nuclear weapon states, to work together with the United Nations to realise the aspiration and dream of a world free of nuclear weapons. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連の潘基文事務総長は先月、本人が言うところの「現代科学最大の皮肉の一つ」について触れた。それは、人類が他の惑星の生命体を探査する一方で、世界の核保有国が地球上のあらゆる生命体を破壊するような兵器を保持し近代化を進めているという現実だ。

「国際社会は、そうした兵器の追求に根拠を与える軍国主義に対抗していかなくてはなりません。」と潘事務総長は警告した。

核兵器ゼロを待ちわびて

UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=D・ラヴィ・カントゥ】

核兵器全面廃絶国際デー」(9月26日)は、核兵器が人類全体に与えつづけている脅威の重みを改めて思い起こさせてくれる機会となった。

「(現在進行中の)シリア及びウクライナの危機を巡って対立している米国とロシアの間では、約2000発の核兵器が警戒態勢にあります。」と語るのは、核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」の主要な活動家アーロン・トビッシュ氏である。

IPS創立50年、血の流れないトップ記事

Inter Press Service 【IPS=タリフ・ディーン】

かつて国際連合児童基金(ユニセフ)の事務局次長も務めたターヅィー・ヴィタッチ氏が、あるアフリカの外交官が彼を事務所に訪ねてきて、自国の首相の国連総会での演説内容を、どうやったら米国のメディアに取り上げてもらえるかアドバイスを求めてきた時のエピソードを詳しく語ってくれたことがある。

ヴィタッチ氏の友人であったその外交官は、「我が国の首相は、貧困や飢餓、HIV/AIDSとの闘いに関するサクセス・ストーリーについて語るつもりです。」と打明けたうえで、「どのようにしたらその内容をアメリカの新聞の一面に載せることができるでしょうか?」と尋ねてきたという。

共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

Hirohima Peace Memorial Park/ Wikimedia Commons【東京IDN=モンズルル・ハク】

人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。

教育から始まる世界市民

UNDPI/NGO【国連IPS=ジャスミン・ゴー】

平和を文化や社会に根付かせるには、世界市民を創出するような教育を幼少時から始めなければならない、とあるシンポジウムで専門家らが訴えた。

元国連事務次長・高等代表のアンワルル・チョウドリ氏は、和平を実現するには、世界市民を育成していくことが重要です、と語った。

世界の死刑執行件数が増加

Prisoners on Pakistan's death row have been singled out for abuse in the past, rights groups say. Credit: Fahim Siddiqi/IPS【国連IPS=サミュエル・オークフォード】

人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」が3月27日に発表した報告書によると、2013年の世界における(公式に記録された)死刑執行件数は、前年より14%増加し、その内、厳格な反テロ法を施行しているイラクと、厳しい麻薬取締を実施しているイランが全体の半数以上を占めていることが判明した。

アムネスティによると、2013年に22か国で少なくとも778人に対する死刑が執行されたという。しかしこの報告書には、死刑に関する公式発表を行っていない中国は含まれていない。中国は、死刑執行数では他国を圧倒する数千人規模を毎年銃殺で処刑しているとみられているが、依然として死刑についての情報は国家機密とされている。