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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
安産のカギを握る熟達した助産師

 

【国連IPS=ジョアン・エラキット】

 

話はこうだ。たったいま出産を終えたばかりの若い母親が、薄暗い明かりが灯っている部屋に横たわっている。その後1週間、母親は赤ちゃんを注意深く世話し続けるが、数日後に亡くなってしまうことを恐れて、赤ちゃんの名前を付けることを拒む―。

 

残念ながら、依然として世界の多くの女性が直面している現実はこういうものだ。毎年世界で1億3500万件の出産があるが、そのうち、十分な質のケアが受けられるのはわずか1100万件に過ぎない。これは、貧富の格差というだけではなく、生死の格差でもある。

「安全保障上の脅威」と認識される気候変動

 Courtesy of the American Security Project

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 先ごろ発表された報告書『気候変動に関するグローバル安全保障防衛指標―中間集計』によると、調査対象155か国のうち少なくとも110か国が、気候変動問題を安全保障上の脅威としてとらえていることが分かった。

 

報告書を作成したのは「アメリカン・セキュリティ・プロジェクト」で、先月ソウルで開催された「アジア太平洋地域気候安全保障会議」において発表された。今後、専用ウェブサイトに、気候変動と安全保障の関係に関する各国政府、とりわけ軍当局による公式文書や声明を随時アップロードし、公開していく予定だ。

核実験禁止に期待されるあらたな契機

CTBTO

【ウィーンIDN=ジャムシェド・バルアー】

 

包括的核実験禁止条約機関(CTBTOとしてよく知られる)準備委員会は2013年、新型大量破壊兵器到来の先駆けとなる核実験を禁止するこの条約の発効に向けて、あらたな契機が生まれることを期待している。

 

こうした楽天的な期待の背景には、昨年12月3日の国連総会において、包括的核実験禁止条約(CTBTへの支持が圧倒的多数の加盟国により、ほぼ満場一致でなされた事実がある。「アクロニム研究所」のレベッカ・ジョンソン氏によると、CTBTは「核時代に(人類が)やり残した仕事の中で、主要な部分を占めるもの」だという。

核戦争の恐怖のシナリオ(アイラ・ヘルファンド核戦争防止国際医師会議共同代表)

Ira Helfand

IPSコラム=アイラ・ヘルファンド】
 
2008年にバラク・オバマ氏が米国の大統領に選出されて間もなく、世界の医療関係者数百名が、オバマ氏と同年先だってロシアの大統領に就任していたドミトリー・メドベージェフ氏に対して、核兵器廃絶を最優先課題とするよう求める公開書簡を送った。
 
その書簡には「貴殿らはこの困難な時局にあって多くのさし迫った危機に直面していますが、核戦争防止の必要性に比べれば、すべてがかすんでしまいます。今から千年もたてば、貴殿らがこれからの数年間でなすほとんどのことは忘れ去られているでしょう。しかし、核戦争の脅威をなくした指導者のことは忘れないに違いありません。どうか我々の期待を裏切らないでください。」と記されていた。
 
残念なことに、私たちが恐れていたとおり、経済危機に対処するという要請がその他の問題を圧倒してしまい、これまでのところ、ロシアと米国の指導者は私たちの期待を裏切っている。オバマ氏は先般の再選で、世界を核軍縮の道へと導く新たな機会を手に入れた。この機会は決して無駄にしてはならない。

核廃絶を求める広島・長崎

 【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 「核兵器なき世界」をめざして粘り強い闘いを続けている日本内外の数百万の人々にとっては非常に残念なことに、日本政府は、米国の「核の傘」の下における安全保障取り決めに影響を与えるという懸念から、核兵器を違法化する努力の呼びかけに加わることを拒否した。しかし、長崎・広島両市の市長、広島県知事は、核兵器廃絶に情熱をもって取り組むという点で揺るぎがない。

 
議論に
なった呼びかけは、10月22日、スイスのベンノ・ラグネル大使が34か国及びオブザーバー国のバチカンを代表して国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障問題)において発表した。34か国のうち、主導したスウェーデン、スイス以外の国は、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エクアドル、エジプト、アイスランド、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、リヒテンシュタイン、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サモア、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タイ、ウルグアイである。

震災・津波瓦礫と闘う日本

【仙台IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

 

福島原発事故は、エネルギー政策再考に向けていまいちど人々の目を呼び覚まさせた。他方、日本の北東部である東北地方を襲った巨大地震・津波は、苦痛と苦難の傷を残しただけではなく、絶望を乗り越え、自らの苦悶を強さに変えようとする被災者のあくなき闘志をも引き出した。

9月の最終週、IDNIPSジャパンは、近親者や家庭、職場を巨大な津波で失った悲しみにめげることなく、地域の再建に向けて努力する老若男女の姿を目の当たりにした。

包括的核実験禁止条約批准へ核兵器国への圧力高まる

【国連IPS=ハイダー・リツヴィ】

 

米国とその他少数の核兵器国が、核実験を法的に禁止する国際社会の決意をすみやかに受け入れるよう、強い圧力を受けている。

スウェーデンのカール・ビルト外相は、包括的核実験禁止条約(CTBT促進のために国連で開かれている高級閣僚会議において9月27日、「核兵器の廃絶は、核兵器を使用させないための究極の保証であり、最善の核不拡散メカニズムである」と演説した。

また、「核実験を終わらせることは、核軍縮に向けた重要なステップである」とも外相は述べ、これに、オーストラリア、オランダ、インドネシア、日本、フィンランド、カナダなども同調した。

CTBT
は、「いかなる核兵器実験爆発、あるいはその他のいかなる核爆発」を世界のいかなる場所においても禁じている。1996年9月に署名開放されたCTBTは、これまで183か国が署名、157か国が批准している。しかし、CTBTが協議されていた時点で原子力を保有するか研究炉を持つ44か国の批准が発効に必要とされている。

ポテンシャルを発揮する人権教育

【ジュネーブIPS=グスタボ・キャプデビラ】

 

国連の専門家と市民社会の支援によって製作された短編ドキュメンタリーで、近年注目されている人権教育のインパクトに焦点があてられている。

開会中の第21回国連人権理事会の公式関連行事として9月19日に上映された人権教育映画『尊厳への道人権教育の力(A Path to Dignity – The Power of Human Rights Education)』では、人権教育・研修、人権侵害の被害者と、加害者になる可能性のある人々にいかにして大きな変化をもたらしうるかについて描いている。

「国際食糧価格が再び歴史的な高騰」と世銀が警告

【ワシントンIPS=キャリー・バイロン】

 

世界銀行が8月30日に発表した統計によると、ここ数か月下落傾向にあった世界の食糧価格が一転して再び高騰している。7月の価格は前月より10%高く、世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も7月は前年同期比で6%の増となっている。

ジム・ヨン・キム世界銀行総裁
は、「食料価格の高騰で数百万の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他の国々の人々への影響も大きい」と懸念を示した。

この統計(世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」)によると、7月は前月よりも、トウモロコシと小麦の価格は25%、大豆は17%上昇した。その結果、穀物価格全体では、最近の価格ピーク時である2011年2月よりも1%上回っている。

援助と社会保障を削り、核兵器予算を増やす各国政府

 Minuteman III test launch, 1994. The United States accounts for three-fifths of global spending on nuclear stockpiles. Credit: U.S. Department of Defence/public domain【国連IPS=ハイダー・リツヴィ】

国連の主導する軍縮問題に関する協議が7月23日にジュネーブで再開されるなか、核備蓄維持の予算を減らし、その分を開発予算に回すよう核兵器国に求める声が大きくなっている。

米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー代表は、「核兵器に依存し続けること自体が意味を成さないように、核兵器に費やされている資金にも意味がない」とIPSの取材に対して語った。
このコメントは、国連加盟国193ヶ国中9ヶ国だけが、核兵器を削減するとの公約にも関わらず、核兵器の維持と近代化にあてる予算を増やし続けている事実を示唆している。

独立系機関の推計によると、昨年、核兵器国は1050億ドルを関連の予算に当てた。米国だけでも610億ドルを費やしている。

米国を拠点とした軍縮を訴えるグループ「グローバル・ゼロ」によれば、2011年、ロシアは149億ドル、中国は76億ドル、フランスは60億ドル、英国は55億ドルをそれぞれ核兵器に費やした。