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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
国連、核実験の世界的禁止に向けて圧力

 

【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

包括的核実験禁止条約(CTBTが署名開放されてから17年、国際連合は、この条約が「できるだけ早い時期に」発効するよう促す新しいイニシアチブを開始した。

 

183のCTBT加盟国の外相や高官代表者らは、残り8か国(中国、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、米国)に対して、CTBTを署名・批准し、「世界から完全に核爆発実験をなくす」よう求めてきた。これら8か国による批准が、条約発効のために不可欠の要件となっている。

北朝鮮の黙認で脅かされる核実験モラトリアム

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国連は今年も「核実験に反対する国際デー(8月29日。ただし国連では9月上旬に記念セミナーや展示が行われる)」を迎えるが、多くの反核活動家の心に消えてなくならない疑問は、核実験モラトリアムが尊重され続けるのか、それとも、ときにそれが破られつつも黙認されるのか、ということだ。

 

核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)のプログラム・ディレクターであるジョン・ロレツ氏は、1990年代以来、モラトリアムは核兵器保有国のほとんどによって尊重されてきた、とIPSの取材に対して語った。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

【ジュネーブIDN=マーティン・コー】

 

今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。

 

その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社(1935年創業)の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士(77歳)である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。

過ぎ去った時代の核戦力に固執する米国とロシア

【国連IPS=ジョージ・ガオ】

 

19世紀末のロシアの劇作家アントン・チェーホフ(1860年~1904年)は、ドラマチックな劇を作るためのひとつの黄金律を残している。それは、弾を込めた銃を劇の冒頭で観客に見せたなら、最終場面までにその銃で撃たなくてはならない、というものだ。

 

しかし、演劇に関するチェーホフのこの喩えは、今日の世界の兵器に適用されたならば、問題を生じるだろう。そこには、一部の国々が国際的な影響力を生み出すテコとして利用している、推定1万7300発の核兵器が含まれるからだ。

 

「プラウシェア財団」の「世界の核備蓄レポートWorld Nuclear Stockpile Report)」によると、ロシアが推定8500発、米国が7700発の核を保有している。核兵器を保有する他の7か国はこれよりもはるかに少ない。フランスが300、中国が240、英国が225、パキスタンが90~110、インドが60~110、イスラエルが60~80、そして最近では北朝鮮が10発以下である。

安産のカギを握る熟達した助産師

 

【国連IPS=ジョアン・エラキット】

 

話はこうだ。たったいま出産を終えたばかりの若い母親が、薄暗い明かりが灯っている部屋に横たわっている。その後1週間、母親は赤ちゃんを注意深く世話し続けるが、数日後に亡くなってしまうことを恐れて、赤ちゃんの名前を付けることを拒む―。

 

残念ながら、依然として世界の多くの女性が直面している現実はこういうものだ。毎年世界で1億3500万件の出産があるが、そのうち、十分な質のケアが受けられるのはわずか1100万件に過ぎない。これは、貧富の格差というだけではなく、生死の格差でもある。

「安全保障上の脅威」と認識される気候変動

 Courtesy of the American Security Project

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 先ごろ発表された報告書『気候変動に関するグローバル安全保障防衛指標―中間集計』によると、調査対象155か国のうち少なくとも110か国が、気候変動問題を安全保障上の脅威としてとらえていることが分かった。

 

報告書を作成したのは「アメリカン・セキュリティ・プロジェクト」で、先月ソウルで開催された「アジア太平洋地域気候安全保障会議」において発表された。今後、専用ウェブサイトに、気候変動と安全保障の関係に関する各国政府、とりわけ軍当局による公式文書や声明を随時アップロードし、公開していく予定だ。

核実験禁止に期待されるあらたな契機

CTBTO

【ウィーンIDN=ジャムシェド・バルアー】

 

包括的核実験禁止条約機関(CTBTOとしてよく知られる)準備委員会は2013年、新型大量破壊兵器到来の先駆けとなる核実験を禁止するこの条約の発効に向けて、あらたな契機が生まれることを期待している。

 

こうした楽天的な期待の背景には、昨年12月3日の国連総会において、包括的核実験禁止条約(CTBTへの支持が圧倒的多数の加盟国により、ほぼ満場一致でなされた事実がある。「アクロニム研究所」のレベッカ・ジョンソン氏によると、CTBTは「核時代に(人類が)やり残した仕事の中で、主要な部分を占めるもの」だという。

核戦争の恐怖のシナリオ(アイラ・ヘルファンド核戦争防止国際医師会議共同代表)

Ira Helfand

IPSコラム=アイラ・ヘルファンド】
 
2008年にバラク・オバマ氏が米国の大統領に選出されて間もなく、世界の医療関係者数百名が、オバマ氏と同年先だってロシアの大統領に就任していたドミトリー・メドベージェフ氏に対して、核兵器廃絶を最優先課題とするよう求める公開書簡を送った。
 
その書簡には「貴殿らはこの困難な時局にあって多くのさし迫った危機に直面していますが、核戦争防止の必要性に比べれば、すべてがかすんでしまいます。今から千年もたてば、貴殿らがこれからの数年間でなすほとんどのことは忘れ去られているでしょう。しかし、核戦争の脅威をなくした指導者のことは忘れないに違いありません。どうか我々の期待を裏切らないでください。」と記されていた。
 
残念なことに、私たちが恐れていたとおり、経済危機に対処するという要請がその他の問題を圧倒してしまい、これまでのところ、ロシアと米国の指導者は私たちの期待を裏切っている。オバマ氏は先般の再選で、世界を核軍縮の道へと導く新たな機会を手に入れた。この機会は決して無駄にしてはならない。

核廃絶を求める広島・長崎

 【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 「核兵器なき世界」をめざして粘り強い闘いを続けている日本内外の数百万の人々にとっては非常に残念なことに、日本政府は、米国の「核の傘」の下における安全保障取り決めに影響を与えるという懸念から、核兵器を違法化する努力の呼びかけに加わることを拒否した。しかし、長崎・広島両市の市長、広島県知事は、核兵器廃絶に情熱をもって取り組むという点で揺るぎがない。

 
議論に
なった呼びかけは、10月22日、スイスのベンノ・ラグネル大使が34か国及びオブザーバー国のバチカンを代表して国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障問題)において発表した。34か国のうち、主導したスウェーデン、スイス以外の国は、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エクアドル、エジプト、アイスランド、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、リヒテンシュタイン、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サモア、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タイ、ウルグアイである。

震災・津波瓦礫と闘う日本

【仙台IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

 

福島原発事故は、エネルギー政策再考に向けていまいちど人々の目を呼び覚まさせた。他方、日本の北東部である東北地方を襲った巨大地震・津波は、苦痛と苦難の傷を残しただけではなく、絶望を乗り越え、自らの苦悶を強さに変えようとする被災者のあくなき闘志をも引き出した。

9月の最終週、IDNIPSジャパンは、近親者や家庭、職場を巨大な津波で失った悲しみにめげることなく、地域の再建に向けて努力する老若男女の姿を目の当たりにした。