www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ラテンアメリカ|核軍縮が再び議題へ(ICNND地域会合)

 

【サンチアゴIPS=ダニエラ・エストラーダ】

 

この数日間、南米チリの首都は、世界的な核不拡散を推進するハイレベル会合と軍縮を目指す民衆の平和運動という、一見全く異なる、しかし目的を共有する2つの国際イニシャティブをホストする舞台となった。

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)は、第一回地域会合を、ラテンアメリカ社会科学協議会(FLACSO)の後援を得て、5月1日から3日にかけてサンチアゴで開催し、国際委員達は5月4日、チリのミチェル・バチェレ大統領と面会した。


一方、4月28日には、スペイン人活動家で国際平和団体「平和と非暴力のための世界行進」のスポークスマン、ラファエル・デ・ラ・ルビア氏が、バチェレ大統領と面会した。同活動家グループは2009年10月から2010年1月にかけて90カ国、300都市を訪問する予定である。

|ラテンアメリカ|老齢者のエイズ感染リスク高まる

 

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・ヴァレンテ】

 

エイズ予防キャンペーンは、感染者の大半を占める若者を対象とする傾向があるが、ラテンアメリカの専門家は、性生活の活発化傾向にある年配者のリスクが見落とされていると警告する。

7月に発表された国連エイズ合同計画(UNAIDS)の2008年報告書によれば、ラテンアメリカ/カリビアンのHIV感染者は190万人で、前年に比べ16万人増加したという。但し、同統計には50歳以上は含まれていない。

|ラテンアメリカ|『ジャーナリズム』と『アクティビズム』、2つの視点から見た先住民問題

【ラパスIPS=ディアナ・カリボニ】

 

「我々は当事者であると同時に報道する立場にもある」。コロンビアの先住民Kankuamo族で、自らも先住民運動を指揮するSilsa Arias氏は先週、ラパスで開催された先住民を取り巻く問題について話し合うワークショップ『Journalistic Minga: Developing Indigenous Reporting』で語った。

コロンビア先住民族機構(ONIC)に属する同氏をはじめ多くの参加者は、ジャーナリズムとアクティビズムとの間に生まれる障壁について懸念を示す。その1つがデジタル・ギャップの問題である。1週間あるいは隔週に一度電子メールを利用できるのはワークショップ参加者のうちでも一部の人々に限られている。先住民の間でさえ情報の格差が生じているのだ。

|ラテンアメリカ|先住民族出身のジャーナリストが立ち上がる

 

【ラパスIPS=フランツ・チャベス】

 

国際農業開発基金(IFAD)とインタープレスサービス(Inter Press Service: IPS)が共催する社会開発ワークショップ『Journalistic Minga: Development Indigenous Reporting in Latin America』が11月25日、26日に開催された。Mingaとは伝統的先住民たちによる集会を指している。

コロンビア・エクアドル・ベネズエラ・ペルー・グアテマラ・ボリビアの先住民族社会出身のジャーナリスト20数名がラパスに集結。各国を代表する記者たちは社会開発促進に向けた共通の利害の確認と各国間の情報交換の必要性について協議した。


IFAD
Farhana Haque-Rahman氏は「ワークショップの目的は、先住民が抱える様々な問題をジャーナリストが詳細かつ正確に報道できるようにすることである」と説明した。世界にはおよそ3億7,000万人の先住民が暮らしているが、(世界人口の5%を占める)彼らの殆どは貧困層である。

アマゾン奥地で地域保健活動に献身する日本人男性

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】

1年間の南米の旅が1人の日本人大学生・定森徹さんの運命を変えた。数十年前のエルネスト・チェ・ゲバラの有名な南米旅行を思い起こさせる。定森さんは帰国し、電子工学学士号を取得したが、彼の夢にはもはやソニーや松下電器への就職は含まれていなかった。

南米と裕福な日本や米国とのあまりに対照的な状況、そして南米の町に溢れるストリートチルドレンの姿は、1950年代にペルーのアマゾン流域にあるハンセン病コロニーで医療に当たったチェ・ゲバラが受けたと同じ衝撃を定森さんに与えた。

しかし、アルゼンチン人のゲバラが南米の社会政治改革を目指して武器をとったのに対し、定森さんはまったく別の道を選んだ。サンパウロの貧民街での平和的な社会活動である。当初1年であった彼のブラジル滞在はいまや14年目に入り、この3年間は、アマゾンの奥地マニコレ市で過ごした。

EUと中南米、協力それとも搾取?

【ウィーンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

第4回EUラテンアメリカ/カリビアンサミットが、ウィーンで開催される。議題は、自由貿易、麻薬/組織犯罪/テロ対策、科学/技術/エネルギー問題が主となるが、両地域間の経済格差、ラテンアメリカ諸国間の結束の欠如などから、具体的成果は期待薄である。

EC
の外交・欧州近隣政策担当コミッショナーは先月、相互理解と新たな対話/機会の創造を謳ったEUの対ラテンアメリカ/カリビアン関係強化戦略を発表したが、欧州/ラテンアメリカの非政府団体は、「国家開発援助および協力は、ラテンアメリカの資源の吸い上げ」と批判。ブラジルのLandless Rural Workers Movementのペドロ・ステディレ氏は、「15年に亘るネオリベラル自由市場政策の結果、ブラジルの天然資源、樹木、水、種子までもが多国籍資本に支配されてしまった」と語っている。

ラテンアメリカにおける犯罪と下されるかもしれない罰

【ローマIPS=ミレン・グティエレス】

 

ラテンアメリカでは、20世紀後半に地域全体を席捲した軍事独裁政治の影響で、体制側によって行われた政治犯罪は責任の所在を追及されることなく、未来志向と和解のみが強調される傾向にあった。

しかし今年になって互いに関連のない数十年前の政治犯罪の責任を問う動きが表面化しており(チリ:先月、元独裁者
アウグスト・ピノチェトが1970年代に競合相手2名暗殺容疑で告発される。ペルー:ウラディミーロ・モンテシーノ元諜報局長官に15年前の虐殺事件の責任を問い35年懲役求刑。


コロンビア:アルベルト・サントフィミオ元法相が1989年の大統領候補暗殺容疑で逮捕。)、これを契機に、過去に暗殺や虐殺事件に関与した当時の指導者たちが法の裁きを受けるようになるかもしれない。3つの政治事件に焦点を当てながら、従来の沈黙の文化を捨て、過去と向き合おうとするラテンアメリカ諸国の現在を報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



関連記事:

|人権|アムネスティ米国代表:ラムズフェルト氏にピノチェト氏と同様の扱いを適用するよう求める



|開発|世界銀行:ラテンアメリカの先住民は追詰められている

【ワシントンIPS=エマド・ミケイ】

世界銀行は5月18日、過去10年におけるラテンアメリカ先住民約4000万人(ボリビア、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、ペルー)の地位向上を目指した取り組みの検証した報告書「ラテンアメリカの先住民、貧困、人間開発(Indigenous Peoples, Poverty and Human Development in Latin America):1994-2004」を発表した。

それによると先住民族出身者の議席数は伸びたが、人間開発指標に照らし合わせて検証してみると殆ど全ての分野において先住民族はその他の人口グループより不利益な立場におかれており、引き続き厳しい状況に追いやられている実態が明らかとなった。同報告書で明らかとなった先住民族の置かれている実態を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


南米諸国、中東諸国との相互理解を醸成する

【ブラジリアIPS=マリオ・オサバ】

 

ブラジルの首都ブラジリアで、火曜日(5月10日)、史上初めての南米諸国と中東諸国の首脳が一堂に会した南米・中東サミットが開催された。

開催に際しての最大の障壁は十分な経験を積んだアラビア語-スペイン語/ポルトガル語通訳の不足で、国際会議をホストする経験豊かなエジプトから急遽通訳を手配して開催に漕ぎ着けた。

南米諸国の文化基盤となっているスペイン、ポルトガルはアラブ文化の影響を強く受けた地域であり、ブラジルにおけるレバノン人(本国人口を上回る1200万人)の本国送金がレバノン復興に大きな役割を果たしているなど、従来交流の接点が比較的なかった両地域間の共通性が話し合われ、相互理解の醸成をスタートとした新たな協力関係が模索された。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|アルゼンチン|不正|機密費不正使用スキャンダル、全容解明はまだ闇の中

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】

 

1990年代のカルロス・メネム政権(1989年~99年)の下で諜報・安全保障関連の機密費として、4億6,600万ドルに及ぶ公金がアルゼンチンの元閣僚、議員、判事など行政、立法、司法の広範な範囲の人々に「追加手当」として支払われていた実態が、同政権退陣後、様々な方面の証言、裁判を通して明らかになってきた。

ネストル・
キルチネル大統領は、この機密費不正使用スキャンダルを激しく非難したが、一方でスキャンダルの原因となった機密費関連法の廃止(それに伴う機密費の情報公開)については消極的な姿勢を示している。アルゼンチン社会に波紋が広がっている前政権中枢を巻込んだスキャンダルと全容解明を困難にしている機密費関連法を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩