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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|ついに核兵器が違法化される(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Jayantha Dhanapala/ UNODA【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

2017年7月7日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから72年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成122・棄権1・反対1で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が1946年1月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

核軍縮に向け画期的な成果(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表)

Sergio Duarte. Credit: James Leynse | Copyright CTBTO【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は2017年7月7日、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)で採択された。

国連では、昨年12月23日に採択された国連総会決議71/258に盛り込まれたマンデートに従って3月15日~31日と、6月17日~7月7日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」(交渉会議)が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。

|視点|米国、核兵器禁止条約制定にスマート爆弾で対応(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者)

 Rick Wayman, Programs Director of the Nuclear Age Peace Foundation (NAPF)【ワシントンDC・IDN=リック・ウェイマン】

5月23日、米エネルギー省は、ドナルド・トランプ大統領の2018年予算案を歓迎する報道発表を行った。同省は特に「本省の核兵器事業の安全性、保安性、効果を維持し向上させる『核兵器活動』予算に102億ドル」を割り当てた点を賞賛した。

この報道発表は、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が核兵器禁止条約の草案を発表してから24時間も経たないタイミングでなされたものである。ホワイト大使は、核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する国連会議の議長を務めている。これまでのところ、130カ国以上が禁止条約の交渉に参加している。条約の最終草案は7月初めに提示される見通しだ。

未来に向けて国連とその創造的進化を強化する(池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN-INPS】

新たな希望の時代を招来するうえで「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのか。核兵器を法的に禁止し、廃絶する条約制定を目指す国連の画期的な交渉会議は成功するだろうか。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、SDGsやパリ協定の推進のために、どうすれば国際社会から十分な支援を得ることができるだろうか。 これらは、インターナショナル・プレス・シンジケート(INPS)の基幹媒体であるIDNのラメシュ・ジャウラ記者兼編集長が、創価学会インタナショナルの池田大作会長に電子メールインタビューで問いかけた質問の一部である。インタビューの全文は以下のとおり。 ...

Q:貴殿は、1983年から毎年、平和提言を発表されています。本年の「希望の暁鐘 青年の大連帯」と題する提言の冒頭で、「青年の役割」に焦点を当てられております。「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのかについて、説明いただけますでしょうか。

|平和首長会議|核兵器は安全を保証しない

Mayor Kazumi Matsui of Hiroshima. Credit: Wikimedia Commons.【ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

原子爆弾が広島・長崎に投下された1945年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、1万5000発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。

ウィーンで5月2日から12日の日程で開かれた2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の7200都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約(NPT)、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第6条への強い支持を表明した。

化学兵器は決して使用されてはならない(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表)

A meeting of the Executive Council of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons on April 13 in The Hague. /OPCW.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国際法と普遍的に受け入れられた文明的な振舞いに関する現段階の規範に照らせば、大量破壊兵器の使用は、いかなる主体によるものであっても人類の良心に反するものであり、容認できるものではない。

最近シリアで使用されたという化学兵器が誰の手によるものかはまだはっきりしていない。しかし、この劇的な出来事の犯人探しに奔走していると、時として、こうした残虐で無差別的な効果をもつ大量破壊兵器が一部の国家の兵器庫あるいは秘密の倉庫に依然として存在するという驚くべき事実があいまいにされてしまう。

|視点|核軍縮は人類共通の大義

Dr. J. Enkhsaikhan.ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、NGO「ブルーバナー(青旗)」事務局長で、モンゴルの元国際原子力機関(IAEA)大使・元国連大使(駐ニューヨーク)。この寄稿文は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)」について交渉する国連総会の2回の会期(3月27日~31日、6月15日~7月7日)に先駆けて寄せられたものである。

【ウランバートル(モンゴル)IDN-INPS=J・エンクサイハン博士】

非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年3次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(2013年のオスロ会議、2014年のナヤリット会議、2015年のウィーン会議)が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約(NPT)第6条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

若者は持続可能な開発アジェンダの推進力(クリスティーナ・ガラッチ国連事務次長インタビュー)

Cristina Gallach, UN Under-Secretary-General for Communications and Public Information, at a press conference in Gyeongju, South Korea on June 1, 2016. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

非政府組織(NGO)や学者の代表らが、韓国南東部の慶州で昨年の6月1日まで3日間にわたって開催された第66回国連広報局(DPI)/NGO会議で、持続可能な開発目標の第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進すること)の重要性を確認するグローバルな教育行動アジェンダ(慶州行動計画)を採択した。

その後、どのような進展があったのだろうか。また、2015年9月に国際社会によって承認された持続可能な開発目標(SDGs)が履行されて2年目となる今年、若者集団が果たしている役割は何だろうか。 1月にアントニオ・グテーレス新国連事務総長とマネジメントチームが就任したが、そうした中で今年も国連広報局/NGO会議は開催されるのだろうか? 広報担当の国連事務次長という職責とはどのようなものなのだろうか。

画期的なトラテロルコ条約の成功から50年

UN High Representative for Disarmament Sergio Duarte at the Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2011. Credit: James Leynse | CTBTO Preparatory Commission2017年2月14日、ラテンアメリカ・カリブ海地域核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)は50周年を迎える。同条約は、核兵器の実験・使用・製造・生産・取得を禁止している。同地域の全33カ国がこの条約に加盟している。本記事は、同条約の重要性を詳しく検討するものである。

【ニューヨークIDN-INPS/TMS=セルジオ・ドゥアルテ、ジェニファー・マックビー】

地球上の人間の住む地帯に初めて非核兵器地帯が設置されたものとして、トラテロルコ条約は、世界および地域の軍縮・平和・安全保障に重要な貢献をしてきた。条約効力の無期限化、留保の禁止、核兵器の定義、消極的安全保障を通じて非核兵器地帯の地位を尊重するという核兵器国による約束、加盟国による平和目的に限定した原子力エネルギー利用の容認等、この条約は数多くの革新的な条項を含んでいる。

医食同源と幸福の定義-先進国の経験を教訓としたこれからの途上国医療(吉村尚美クリニック真健庵院長、DEVNET JAPAN顧問)

Naomi Yoshimura, Director of Clinic Shinkenan in Japan.【東京IDN=吉村尚美】

世界の平均寿命が最も高いのは、日本人であるが、では健康寿命についてはどうであろうか。

健康寿命とは介護の必要がなく健康な生活を送ることができる期間であるが、日本は世界一寝たきりや痴呆などの病気の罹患期間が長く、10年以上ある。それも年々増加してきている。