ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】

２０１８年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、各国政府に核兵器禁止条約（核禁条約）への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が２０１９年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。

「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

【ソウルIDN＝レベッカ・ジョンソン】

私は今、ソウルで「非武装地帯を超える女性たち」主催の平和行動や国際会議に参加している。

メディアでは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、待ち望まれていたシンガポールにおける米朝首脳会談の開催を危ういものにしたのではないかという話題でもちきりだが、はたしてそれがボルトン補佐官の意図だったのだろうか？

「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】

２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。

国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。

｜視点｜被爆者の思いを胸に 核禁止条約の参加拡大を（池田大作創価学会インタナショナル会長）

【IDN東京＝池田大作】

国連で、７月に採択された核兵器禁止条約の署名開放の日を迎えた。加盟国の３分の２近くが交渉に参加し成立をみた条約の発効に向けて、いよいよ動き出すことに特別の感慨を覚える。

条約の採択に賛成した１２２カ国をはじめ、多くの国の署名を得て、早期の発効を果たすことを切に望むものである。

北朝鮮には経済制裁の圧力と外交で：専門家の見解

【トロント／ワシントンDC・IDN＝J・C・スレシュ】

効果的な軍備管理政策への一般の理解と支持促進に取り組んでいるワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」（ACA）によると、「トランプ政権は、北朝鮮に対する『最大限の圧力と関与』という自らが示した政策を十分に実行できていない。」という。

ACAのダリル・キンボール会長は、９月３日に北朝鮮が行ったマグニチュード５．９～６．３の核爆発実験に関する声明の中で、「トランプ大統領は無責任な挑発と軍事力行使の威嚇を通じてリスクを大幅に悪化させました。これによって、核兵器は米軍の攻撃を抑止するために必要だという北朝鮮のプロパガンダに信憑性を与え、金正恩最高指導者が核計画を加速することになってしまった。」と語った。

核兵器禁止条約と核を「持たざる国」の重要な役割（ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使）

ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、核不拡散・軍縮促進のために活動するNGO「ブルーバナー（青旗）」事務局長で、モンゴルの元国連大使。この寄稿文はウランバートルで８月３１日から９月１日にかけてブルーバナーによって開催される「核軍縮問題に関する国際会議：グローバル及び地域の側面」に先駆けて寄せられたものである。会議では、「核なき世界」を実現するという共通の目標に向けて共に前進していくための効果的な諸戦略が模索される予定だ。

【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

国連で真に歴史的な重要性を持つ出来事が起きた。７月７日、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議の最終会期において、核兵器禁止条約が採択されたのである。これは、冷戦終結以後に交渉された核軍縮関連のものとしては、初めて法的拘束力を持たせた文書である。

賛成１２２・反対１（オランダ）・棄権１（シンガポール）で採択されたこの条約は、国連総会が「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」提案を行った第１号決議を１９４６年に採択して以来の、核兵器廃絶を目指す多国間の取り組みにおいて大きな一里塚となった。

｜視点｜核兵器禁止条約のあとに来るもの（スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー）

【ユトレヒト（オランダ）IDN＝スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。２０１７年７月７日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか？

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。９月２０日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして５０番目の国が批准してから３カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

｜視点｜ついに核兵器が違法化される（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

【キャンディ（スリランカ）IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

２０１７年７月７日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから７２年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成１２２・棄権１・反対１で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が１９４６年１月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

核軍縮に向け画期的な成果（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表）

【国連IDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、賛成１２２、反対１（オランダ）、棄権１（シンガポール）で採択された。

国連では、昨年１２月２３日に採択された国連総会決議７１／２５８に盛り込まれたマンデートに従って３月１５日～３１日と、６月１７日～７月７日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」（交渉会議）が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。