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WAMアラブ通信

|湾岸地域|カタールは和解の前に政策転換を図るべき

Ramachandra Babu/Gulf News【アブダビWAM】

UAEの英字日刊紙「ガルフ・ニュース」「仲介役のクウェートは、(サウジアラビア・アラブ首長国連邦〈UAE〉・バーレーンとの)和解を進める前に、カタール政府がこれまでの身勝手な外交方針を抑制するという確約を取るべきだ。」と指摘したうえで、「湾岸協力会議(GCC)内でいつまでも不和を抱えたままでいいとはどの加盟国も望んでいない。」と報じた。

「もちろん、和解が成立しカタール政府が再び他のGCC加盟国と強調できるようになることが望ましいが、不和の原因となった政策の違いを直視することなく表面を取繕うような和解はあり得ない。カタール政府は、UAEの不安定化を画策しサウジアラビアをはじめとする近隣諸国においても紛争を助長しようとしてきたムスリム同胞団をはじめとするイスラム原理主義団体を、積極的に支援してきた。」と同紙は付け加えた。

また同紙は、仲介に当たっているクウェート外務省高官が、サウジアラビア、UAE、バーレーンが3月に召還した各々の大使を再びカタールに戻す決定を含む「前向きなステップ」がとられることを早ければ今週にも期待すると発言したことについて、「そのような楽観論は、カタール政府の政策を許容できない意志を明確にするために重い決定を下した3カ国の公式な立場からかけ離れたものである。」と指摘するとともに、「クウェート政府は、他国の大使のカタール帰任を話題にする前に、問題解決に向けたカタール政府の明確な姿勢を引き出すべきだろう。」と報じた。

さらにガルフ・ニュースは、「そのような前向きな姿勢として一つ挙げるとすれば、ムスリム同胞団の指導者でカタール政府が保護しているユースフ・アル=カラダーウィー師に、同国のテレビ局(アルジャジーラ)をプラットフォームとしてエジプトをはじめアラブ全域のイスラム教徒に説教することを許している現在の措置を撤回し、UAEを含むGCC加盟国に対する侮辱的発言を止めさせることだろう。」と報じた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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