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WAMアラブ通信

|UAE|シリア難民への時宜を得た支援

【アブダビWAM】

アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は、「シリアでは2011年に内戦が勃発して以来、死亡者数は既に15万人を上回っており、国民の間で、国際社会に見捨てられたという絶望感が広がりをみせている。これまでに900万人のシリア人が住むところを追われ、近隣諸国に難民として流出(220万人以上)するか、国内避難民(約650万人)となっている。」と報じた。

このような状況下、UAE政府による2億2000万ドゥルハム(60億7200万円)規模の新たなシリア難民支援拠出の決定は大きな意味を持つだろう。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、2013年にシリアから逃れた難民は、一日あたり平均6,000人と驚異的な数にのぼり、1994年のルワンダ大虐殺以降最悪のペースであったことが明らかになっている。

「UAEは、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領及びムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相のリーダーシップのもと、世界の支援を必要とする人々のために、一貫して人道援助の手を差し伸べてきた。」と「ガルフ・トゥデイ」紙は4月3日付の論説の中で報じた。

今回の拠出決定は、1月15日にクウェートで開催された「第2回シリア人道支援会議(約70カ国・24組織が参加)」でUAEが行った公約に基づくものである。同会議は、シリア人道危機に対応するために国連が国際社会に資金拠出を求めた呼びかけに応じて開催されたもので、潘基文国連事務総長が議長をつとめ、合計24億ドル(約2462億円:1件の人道緊急事態に関するものとしては史上最高額)の拠出が表明された(事務総長の声明)。

マンスール・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン副首相兼大統領府相が指摘した通り、「シリア難民問題は、既に周辺諸国を巻き込んだ国際問題となっており、国際社会には、シリアの人々の苦しみを和らげるための一致した努力が要請されている。」

UAEはシリア危機の当初から、悲惨な状況に置かれているお年寄りや女性・子どもの苦しみを少しでも和らげるべく、救援物資の提供を続けてきた。

今回の60億7200万円にのぼるUAE拠出金(全体の40分の1)は、国連が調整に当たっている、シリアと周辺5カ国(レバノン、ヨルダン、トルコ、イラク、エジプト)を対象にした第6次地域対応計画(The Regional Response Plan 6)並びにシリア人道支援対応計画(Syrian Humanitarian Assistance Response Plan)を通じて、現地で活動を展開している国連諸機関(国連世界食糧計画、国連難民高等弁務官事務所、国連パレスチナ難民救済事業機関、世界保健機関、国連児童基金、国連人道問題調整事務所)が実施に当たる。

シリアでは、殺戮、強制退去、貨幣価値の下落、基本的なインフラの破壊が続いており、国民は出口の見えない悲惨な状況に見舞われている。

「UAEが拠出した待望の拠出金が、国連のパートナー機関を通じて、とりわけ女性と子供が直面している深刻な食糧、水、衛生上のニーズ及び健康対策に優先的に充てられるのは、心強い限りである。援助の使い道が最も苦しい立場に置かれている人々の救済に当てられることは、せめてもの慰めである。」と「ガルフ・トゥディ」紙は結論付けた。(原文へ

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