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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

WAMアラブ通信

|シリア|「危機を終わらせるには新たなアプローチが必要」とUAE紙

【アブダビWAM

 

「暴力が続き、先が見えない現在のシリア情勢は憂慮すべき事態である。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は報じた。

ドバイに本拠を置く「ガルフ・ニュース」紙は、5月18日付の論説の中で、「内戦と秩序崩壊の様相が益々濃くなってきているシリア情勢については、明らかに再検討と対策が講じられなければならない。」と報じた。シリアでは、政府軍によって一般市民が即決で処刑されたという報道や、その前日には、同じく政府軍が葬儀の列に発砲し、20人を殺害したという報道が表面化している。また、政府軍が難民キャンプに向けて発砲し、子どもを含む少なくとも3名が死亡したという報道もなされている。

このような報道が伝える殺人、暴行、暴力は今日のシリアでは日常茶飯事であり、現政権が人命を全く意に介していない明白な証拠である。また、現政権が今日の危機を平和的に解決することに関心を持っていないことは明らかである。

|UAE|マララの夢を実現する

【アブダビWAM

 

「マララ・ユスフザイさん(14歳)は女子教育に反対する民兵組織が跋扈するパキスタン北西部のスワット渓谷にあって、勇気を持って女子教育の権利を追求したとして、パキスタン政府から『第1回国家平和賞』を受賞した。しかし、パキスタンではそれまで彼女の存在は殆ど知られていなかった。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が報じた。

「しかし、僅か14歳の少女を銃撃するというイスラム武装勢力『パキスタンのタリバン運動(TTP)」の凶行は、パキスタン国民のみならず世界中にマララさんの存在を知らしめることとなった。以来、世界各地の政治指導者や一般の人々が、学生活動家のマララさんとの無条件の連帯を表明している。」と、英字日刊紙カリージ・タイムスが12日付の論説の中で報じた。

|バーレーン|GCC外相会議、テロ事件を非難

|マナマWAM

 

6日からバーレーンの首都マナマで開催していた第125回湾岸協力会議(GCC)外相会議は、11月5日に同地で発生した連続爆破テロ事件(5ヵ所で爆弾が爆発し外国人労働者2名が死亡、インド人一人一名が重傷)について、犯人を最も厳しい口調で非難する声明を発した。

同声明は、バーレーン国王、政府と国民、および犠牲者の遺族に対して哀悼の意を表するとともに、重傷を負った犠牲者の早期回復を祈念した。

また同声明は、バーレーン治安当局のテロ事件への対応を賞賛するとともに、国民及び在留者の生命と財産を保護するため国家の結束と安全・安定維持に努力するバーレーン王国及びその国民と連帯していくことを再確認した。

|リビア|「依然として不安定な状況が続いている」とUAE紙

【アブダビWAM

 

リビア政府は今日の不安定な治安状況に緊急に対処する必要がある、とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。

「もしこのまま状況が放置されるようなことになれば、リビアは危険な道に進みかねない。リビアは昨年長年に亘った独裁政権の崩壊という劇的な変革を経験したが、それはリビア国民にとってより良い未来を構築していくための機会とすべきである。従って、新政府(リビアを暫定統治する国民評議会)のリーダーシップと国の方向性がより鮮明に打ち出され、それを国民が感じられるようになることが重要である。」とガルフ・ニュース紙が報じた。

また同紙は、「暫定政府軍は、10月17日、西部のバニワリド(首都トリポ南方170キロ)を拠点とする故ムアンマール・カダフィ大佐派の残党勢力を攻撃し、少なくとも11名を殺害した。バニワリドは、故カダフィ大佐に対する忠誠心が依然として薄れていない地区の一つで、暫定政府軍との衝突が繰り返されている(5日後、残党勢力は国民評議会派民兵の拠点を攻撃し、再びバニワリドを掌握した:IPSJ)。バニワリドのケースは孤立した事件ではなく、暫定政府軍と国内各地の各種民兵組織(旧政権支持派とは限らない)の間で衝突が繰り返されている。」「このように衝突が頻繁に繰り返され、暫定政府が依然として反乱撲滅に追われている現状は驚くべきことである。」と報じた。

|UAE|日本政府、ドバイとの関係強化を模索

 

【東京WAM

 

日本政府はアラブ首長国連邦(UAE)、とりわけアブダビ首長国との経済関係強化を通じてエネルギー安全保障の一層の充実を図ろうとしている。UAEは日本の原油需要の25%を充足しているほか、最近も再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)プロジェクトプラットフォームのパートナーになっている。

アブダビ首長国は2006年以来、再生可能エネルギーにますます着目するようになっており、一方、日本は環境、エネルギー分野において先進的な技術を持っています。こうした中で、両国が関係を一層緊密にしていくこと、そして、アブダビ首長国国営の再生可能エネルギー関連企業、マスダールがこうした技術を活用されることを願っています。」と、株式会社日本政策投資銀行(DBJ企業金融第5部の加藤隆宏課長は東京で行われたWAMの取材に応じて語った。

|UAE|マララ・ユサフザイさんへの治療と搬送作業が進められる

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の特別医療班が、パキスタンの人権活動家で9日に襲撃された(頭部と首に2発の銃弾を受けた:IPSJ)マララ・ユサフザイさん(14歳)の治療と今後の安全を期してパキスタン国外の医療施設への搬送を手配するために、10月14日、パキスタン入りした。

ユサフザイさんは、スワット渓谷で通っていた中学校から帰宅するためスクールバスに乗っていたところを複数の男に銃撃され、一緒にいた2人の女子生徒と共に負傷した。

UAE
は、パキスタン政府当局との緊密な連携のもと、ユスフザイさんへの医療支援を実施するとともに、国外の病院施設への搬送手続きを進めている。

|UAE|15歳のUAE国籍の少年がキリマンジャロ山登頂に成功

【シャルジャWAM

 

モアウィヤ・サレー・アル・シュナー君(15歳)が、キリマンジャロ山の頂に立ったUAE国籍最年少の人物として脚光を浴びている。

キリマンジャロ山
(5,895メートル)は、アフリカ大陸でもっとも高い山で、山脈以外の山としては世界一の高さを誇る。また、世界七大陸最高峰の一つに数えられており、多くの登山家を魅了してきた山である。

ドバイ英語学院(DESC)の生徒モアウィヤ君は、8月に15人のチームで山頂に挑み、7日の行程を経て登頂に成功した。途中脱落したのは5名だった。

モアウィヤ君は帰国した際、記者に対して「山頂に到達した際の達成感は忘れられません。その際、とりわけ、山頂に至るまでの様々な障害や苦労が一気に脳裏に蘇りました。今回の旅は私にとってとても特別なものであり、この時に感じた様々な障害を乗り切ったという達成感こそが、山頂の光景よりもむしろ将来にわたって懐かしく思い出されるのだろうと思います。」と語った。

|UAE|真の慈善事業は、民族や宗教の違いに左右されない

【アブダビWAM

 

慈善事業は特定の人種や宗教のみを対象にするものであってはならない。もしある人が自分よりも不幸な人や緊急に支援が必要な人に施しをすることが出来る立場にあるとしたら、支援の対象が特定のタイプの人に限定されるべきではない、とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が報じた。

英字日刊紙「ガルフニュース」紙は、10月2日付の論説の中で、慈善行為はそれを必要とする人々のニーズに応じて全ての人々に開かれたものであるべき。」と報じた。

|シリア|「ブラヒミ特別代表には全ての関係者が支援を差し伸べるべき」とUAE紙

【アブダビWAM

 

「シリア内戦は、政府軍、反乱軍双方が決定的な勝利を収められない中、泥沼状態が続いている。こうした極限状態の中、数十万人のシリア国民がやむを得ず故郷を逃れて難民生活を余儀なくされており(シリア国内の避難民は150万人以上、トルコやレバノンなど周辺国に逃れた難民も28万人以上:IPSJ)、シリアをとりまく混迷はますます深まっている。」とアラブ首長国連邦の(UAE)の英字日刊紙が報じた。

「だからこそ、ラクダール・ブラヒミ国連・アラブ連盟シリア担当合同特別代表(元アルジェリア外相)の役割が極めて重要なのである。ブラヒミ氏は、和平合意内容を遵守しようとしないシリア政府に憤慨して辞任したコフィ・アナン前国連事務総長に代わり2週間前(9月1日付で)同特別代表職に就任した。」とガルフ・ニュースは9月17日付の論説の中で報じた。

ブラヒミ氏は、自身の任務について「ほとんど不可能に近いもの」と語っており、15日のバシャール・アル・アサド大統領との会談後には、「危機は深まっており、シリアの人々、周辺地域、そして国際社会にとって脅威となっている。」と付け加えた。

|UAE|20万人以上のロヒンギャ族がKZHF財団の恩恵を受けている

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)のカリファ・ビン・ザイード人道財団(KZHF)は、ビルマのアラカン州で迫害を受けている少数民族ロヒンギャ族に緊急支援物資を届けるプロジェクトの第一フェーズを終了したと発表した。

本プロジェクトは、ビルマでイスラム教徒であるロヒンギャに対する残虐行為が発生したとの報を受けて、カリファ・ビン・ザイード・アルナヒヤン大統領の指示のもと、緊急支援物資を現地のロヒンギャ難民に届けることを目標に開始されたものである。

第一フェーズの間、KZHFは、1300トンの支援物資を国内で購入し、船便でビルマに送り届けたほか、救急車3台を寄贈した。