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WAMアラブ通信

|トルコ-イスラエル|「トルコの決定はネタニヤフ政権への警告」とUAE紙

 

【ドバイWAM

 

「イスラエル大使の追放を決定したことでトルコは中東における威信を高めることだろう。」とアラブ首長国連邦(UAE)紙は報じた。

また日刊紙「ガルフ・ニュース」は、「トルコがイスラエル大使の追放と軍事協力の停止を決定したのは必ずしも驚くにはあたらない。

両国間の緊張は、9人のトルコ人が死亡したイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件以前から高まっていた。トルコ政府は、2008年から09年にかけて行われたイスラエル軍によるガザ地区侵攻以来のイスラエル政府の政策に対する怒りを明確に表明していた。」

しかしイスラエル政府がトルコ籍の援助船に乗船していた平和活動家を襲撃したことについて謝罪を拒否したため、トルコ政府としては、国際的に自らの主張の正当性を示すためにも、ネタニヤフ政権との外交関係レベルを引き下げる措置を取らざるを得なかった。トルコもイスラエルも、米国の強力な同盟国である。

|アラブ首長国連邦|慈善家の寄付で多くの囚人が釈放される

 

【ドバイWAM

 

ラマダン期間中にアラブ首長国連邦(UAE)市民から寄せられた善意の支援により、ドバイで拘留中の多くの囚人が再び日常を取り戻せるかもしれない。

「同情者」という呼称以外匿名を希望したある市民がラマダンに際して、ドバイ刑務所宛てに100万ディルハム(約272,000ドル)の寄付を行った。この寄付は借金の返済不履行で収監中の多くの囚人の債務返済に充てられることとなっている。

ムバラク裁判の映像は中東全域に衝撃をもたらした

 

【アブダビWAM

 

「元大統領が一般法廷で裁かれ在任中の業績について一般市民が判定を下すことを許されるというのは中東アラブ諸国では前代未聞のことである。」とアラブ首長首長国連邦(UAE)の日刊紙が報じた。

ガルフ・ニュースは「ムバラク氏の公開審問は開放的な経験である」と題した論説の中で、「30年にわたってエジプトを圧政的に支配してきた人物が法の裁きを受けるために出廷するのを目撃することは開放的な極めて痛快である。」と報じた。

|リビア|国家移行評議会(NTC)が正当な統治組織として承認される。

 

【イスタンブールWAM

 

リビア情勢をめぐる「連絡グループ」の第4回外相級会合が7月15日にイスタンブールで開催され、参加各国は、リビア反政府勢力であるリビア国民評議会(NTC)を同国の正当な統治組織として承認することで合意した。

TNC
はカダフィ政権と対峙していくために従来より財政支援を求めていたが、今回の決定によって今後「連絡グループ」による財政支援が可能となる。

|アラブ首長国連邦|今年も午後の労働禁止時間制を施行

 

【ドバイWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)労働省の高官は、6月15日、野外労働者の保護のため設けている猛暑となる夏季の日中における労働禁止時間制(12:30から15:00)が今年も同日から9月15日まで施行されると発表した。

労働省のマヘール・アル・オバド次官補は、ドバイ市当局及び政府代表、民間セクター代表が出席した記者会見において、午後の労働禁止時間制は今年で導入から6年目となるものであり、労働者に対して同省が定めた具体的な条件に従って所定の時間の間、作業を止めるよう呼びかけていると説明した。

「労働禁止時間の導入は、UAEの労働基準法及び国際的な関連条約に基づいて就労上の健康と安全確保につとめる同省の方針を具現化したものです。」

また同次官補は、過去5年にわたる実験結果を「意味のあるものであった」と評価した上で、今後も夏季における労働禁止時間制を継続していきたいとの見解を示した。

オバド次官補によると、この労働者の安全と健康増進を目的とするイニシャチブの導入により、労働省と製造業に携わる人々の間のパートナーシップは深まったとのことである。

UAE政府はこのイニシャチブの導入により国際的にも高い評価を得た。こうした労働禁止時間制の導入は、UAEと同じ気候条件を持つ国々にとって役割モデルとなった。」とオバド次官補は指摘した。

オバド次官補は、炎天下で働くリスクについて労働者に教育する必要性を強調した。また、雇用主に対しては、職場に遮光シールドの設置や、休憩所の用意、冷たい水や飲み物の提供、応急手当器具の設置など労働者を熱射病から保護するための手段を講ずるよう呼びかけた。原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴

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|アラブ首長国連邦|「9月には新たにグリーンラインが開通」とローカル紙

 

【アブダビWAM

 

「中東及びアラブ首長国連邦(UAE)初の世界最長無人運転鉄道システム『ドバイ・メトロ:レッドライン』(ラシディアからドバイ中心部、ジュメイラ・ビーチエリアを経て、ジュベル・アリ方面へと海岸線に沿って延びる全長52キロ運行区間)が開通してから2年、今年9月には、ドバイ・クリークをU字型に囲むように走る新路線『グリーンライン』が運行を開始する予定である。」とUAE日刊紙が報じた。

ドバイ道路交通局RTA)は、アル・ジャダフとドバイ・クリークを除く全ての駅が運行開始までに完成予定。」とガルフ・ニュース紙は6月6日付の論説の中で報じた。

「新路線『グリーンライン』(16駅を結ぶ全長23キロ)の完成は、ドバイの都市開発の歴史に新たな章を刻むとともに、全ての人々に包括的かつ近代的な公共輸送システムを提供することとなる。」と同紙は強調した。

「レッドライン」が間もなくドバイ市民に受け入れられ街に溶け込んだ経緯を考えれば、「グリーンライン」も開通すれば同様にドバイの街の一部となっていくだろう。

|イスラエル‐パレスチナ|「オバマ大統領は約束を果たすか?」とUAE紙

【アブダビWAM

 

「米国のバラク・オバマ大統領が国務省で行った中東政策に関する演説について、イスラエル-パレスチナ紛争の観点から分析すれば、いくつかの重要な点が取り上げられていた。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が5月21日付の論説の中で報じた。

「こうした点は米国の政策転換を思わせる内容だが、オバマ大統領がそうした背景には、パレスチナ側をイスラエルとの交渉テーブルに呼び戻し、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認を求める動きを思いとどまらせる意図があるとも考えられる。」とカリージ・タイムズ紙は報じた。

|パレスチナ|「アッバス議長、主権国家としての国際承認を目指す」

 

【アブダビWAM

 

「パレスチナ国家の承認を求める決議案が来る9月の国連総会に提出されるだろう。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が5月18日付の論説で報じた。

「同決議案提出の背景には、イスラエルとの交渉を通じた2国間解決案が今日に至るまで全く進展していない状況がある。パレスチナ側は、既にラテンアメリカの数カ国がパレスチナ国家を承認した実績を受けて、今度は独立パレスチナ国家に対する幅広い支持を国際社会から獲得しようとしている。」と、カリージタイムズ紙は報じた。

|中東|帰還する権利を認めることが和平の鍵

 

【アブダビWAM

 

「今年もパレスチナ人は、多くの同胞が家を追われ難民となった『ナクバ』記念日を迎えた。この節目はパレスチナ国家の将来について真剣に考えるよい機会である。パレスチナ人が故郷に還る権利を認めることはイスラエル-パレスチナ紛争を終わらせる鍵であり、この点について交渉の余地はない。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙は報じた。

|中東|UAE、パレスチナ和解合意を歓迎

 

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)は、「パレスチナ解放機構の主流派ファタハ、ガザ地区を実効支配するハマスをはじめ、パレスチナ各派(13会派)が5月4日にカイロで和解合意に署名したことを歓迎する」と声明を発した。

今後パレスチナ各派は、暫定的な統一政府を樹立し、その後1年以内に自治政府の議長と評議会(議会)選挙を実施することを目指す。