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WAMアラブ通信

|リビア|NATO同盟国は事実上の分裂国家という事態に備えるべき

【アブダビWAM

 

「リビアの反政府勢力支援に外国軍を派遣するのは重大な過ちとなるだろう。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙「ガルフニュース」が報じた。

同紙は「カダフィ大佐は反乱軍の鎮圧を許されないだろう」と題した論説の中で、「たとえ人々が、カダフィ政権なきリビアの方が望ましいという点で意見が一致していたとしても、もしNATOが地上軍を投入すれば当初のミッション(リビア民間人の保護)に反して取り返しがつかない事態を招くこととなるだろう。リビアにおける闘争はリビア人自身によって勝ち取られることが重要だ。」と報じた。

内戦が勃発してほぼ2か月が経過するが、反カダフィ勢力であるリビア国民評議会を支援するNATO連合軍は、現在の戦術的な行き詰まりを打開すべく、地上軍の投入に傾きつつある。フランスと英国が主導するNATO連合軍は、当初の意図に反してカダフィ政権が頑強に抵抗を継続し崩壊の兆しも見せていないことに焦燥感を募らせている。

|湾岸地域|「イランは湾岸協力会議(GCC)加盟国の主権を尊重すべきだ。」とUAE紙

【アブダビWAM

 

「イランはGCC諸国の主権を尊重すべきであり、その安定を脅かすような動きをすべきではない。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙「ガルフニュース」は4月22日付の論説の中で報じた。

|中東|「イスラエルは、アラブ諸国の騒乱の陰でガザを攻撃している。」とUAE紙

 

【アブダビWAM

 

「リビアやイエメンなどいくつかのアラブ諸国で起こっている急激な変革に世界の目が奪われている中、イスラエルは3月22日も引き続きガザ地区に対する攻撃を行った。

「いつものことだが、イスラエルはアラブ世界が他の懸案事項にとらわれているときは、パレスチナ人を何人殺害しようとやり過ごすことができると考えている。残念ながら、こうした考えは中東の現実の一端を捉えたものと言わざるを得ない。」とアラブ首長国連邦の英字日刊紙が報じた。

「イスラエル軍によるガザ地区への航空攻撃は既に2日目に突入しているが、国際社会は誰もこの事件に気付いていないようだ。また、アラブ諸国の衛星チャンネルでさえ、このニュースを取り上げる余裕がないようだ。その背景には恐らく、今はリビアの悲劇的な状況やイエメンバーレーン、その他のアラブ諸国における民衆蜂起に関する報道で手いっぱいな事情があるのだろう。」とガルフニュースは3月23日付の論説の中で報じた。

「しかしだらかといって、悲しむべきことだが、イスラエルがこうした血塗られた攻撃をして罰せられない現状を、こうしたアラブメディアの責任として非難することはできないだろう。イスラエルの攻撃に抵抗する責任は、パレスチナの主要派閥、とりわけ互いに対立しているファタハハマスにあるのだ。」と同紙は付け加えた。

|UAE-トルコ|リビアへの合同救援船を派遣

 

【メルシンWAM

 

リビアに対する、アラブ首長国連邦/トルコ合同人道援助作戦の一環として、トルコの港町メルシンから2隻の貨物船がリビアのベンガジに向けて出港した。

両船舶に搭載された人道援助物資の内訳は、米ドル換算で400万ドル相当(32トンの薬と機材、388トンの食糧、テント2000張り、毛布20,000枚、飲料水72トン、1日当たり1万ローフを製造できる移動式パン工房、及び移動式キッチン)である。

また船舶には、UAEとトルコの赤新月社(RCA職員(UAEから16人、トルコから13人の計29人)も乗船しており、物資の分配状況の監督並びに基本的な医療支援サービスを行う予定である。彼らの当面の任務は、ベンガジでの作戦に専念するものだが、活動期間中、ベンガジ地域外における人道支援のニーズや実施の可能性についても把握を試みる予定である。

これら2隻の人道援助貨物船舶は、トルコ海軍のフリゲート艦の護衛の下、3月14日に
べンガジ
に到着予定である。(原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴


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|リビア|「国際社会は行動を起こすべきだ」とUAE紙

 

【アブダビWAM

 

「リビアでは政府軍と反政府勢力の地中海沿岸諸都市を巡る攻防が膠着局面を見せる中、益々多くの無辜の市民が命を失う危険に晒されている。このような事態は一刻も早く収束させるべきであり、国際社会にはこの事態に対して行動を起こす道義的義務と責任がある。」とUAE紙が報じた。

「アラブ連盟(GCC)は国連安保理に対して、『我々は国際社会、とりわけ国連安保理に対して、リビアの民衆を助ける義務に向き合うよう求める。』と述べ、リビア市民を保護するよう要請した。」と、シェイク・アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣は語った。

「リビアに飛行禁止区域を設定するよう求めるGCCの呼びかけは、おそらく地域組織により打ち出された最初の明確な立場表明であり、その背景にはカダフィ支持派と反政府軍の戦闘が長引く中で戦闘に巻き込まれて命を落とす一般市民が多数に上る事情がある。」とガルフニュース紙は3月9日付に論説の中で報じた。

|リビア|「カダフィ政権による虐殺行為は深刻な人権侵害である」とGCC事務局長


【アブダビWAM

湾岸協力会議(GCC)のアブドゥル・ラフマン・ビン・ハマド・アル・アッティヤ事務局長はリビアで進行している市民の殺害について、「人道に対する犯罪であり、深刻な人権及び国際法違反である」と激しく非難した。

アッティヤ事務局長は、3月7日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開会した118回GCC閣僚評議会における演説の中で、「カダフィ政権が自国民に対して行っている虐殺行為、とりわけ傭兵と重火器を使って殺戮を繰り返しているありさまは人道に対する犯罪であり強く糾弾されてしかるべきだ。」と語った。

|アラブ首長国連邦|イスラム教-キリスト教の歴史的関係をテーマとした会議開幕する

 

 

【アブダビWAM

アラブ首長国連邦(UAE)のナヒヤン・ビン・ムバラク高等教育及び科学研究大臣は、ザイード大学においてイスラム教徒とキリスト教徒の関係をテーマとしたシンポジウムを開催した。

「15世紀にまたがる愛(Fifteen centuries of love and affection)」と題したシンポジウムは、ザイード大学、イスラム当局、ターバ財団の共催の下、政府高官、外交官、宗教指導者、学者が参加し、15世紀に及ぶアラブコミュニティーの歴史の中で、キリスト教徒がアラブ-イスラム文明に寄与してきた貢献について議論がなされた。

|中東|「中東非核地帯を実現すべき時」とUAE紙

 

【アブダビWAM

 

「中東における核兵器問題に関しては、例外なく地域全体が国際ルールに従うべきである。いいかえれば、中東の全ての国々に対して同じルールが適用されるべきである。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が報じた。


ガルフニュースによると、トルコのアブドゥラー・ギュル大統領は、「私たちは核兵器のない中東を実現したい。中東地域は核兵器の脅威に晒されるべきではない。」と語り、中東地域の非核化を訴えた。

トルコは現在国連安全保障理事会の議長国をつとめており、ギュル大統領の呼びかけは中東地域の安定と安全保障を確保する観点からなされたものである。
 
 
「この呼びかけは、アラブ諸国が国際原子力機関(IAEA)を舞台に2012年に中東非核化地帯創設を協議する国際会議の開催を呼びかけている動きと軌を一にするものである。アラブ諸国は、イスラエルがNPTに加盟するよう要求する非拘束の決議を提出している。」と同紙は付加えた。

「中東の非核を目指すという考えは決して新しいものではない。事実何年にも亘ってこの提案は繰り返しなされてきており、実現を目指す様々な動きも試みられた。」しかし今日、中東全域は、核開発の危険な野望を持ち国際査察を拒み続ける2か国によって非核化地帯の実現が危ぶまれる状態に置かれている。

「その当事国の一つはイランで、核の平和利用を一貫して標榜しながら、自身の核開発プログラムの内容について公表することを拒み続けている。もしイランの主張が事実ならば、現在のように秘密主義の姿勢を取り続ける必要はないはずである。同様にもう一方の当事国であるイスラエルも長年に亘って国際査察の受け入れを頑なに拒否し続けている。」と同紙は報じた。

「もし核兵器のない中東というものが本当に実現するとすれば、中東全域の国々が例外なく自国の核計画について情報公開と行い、透明性を確保しなければならない。」と同紙は締めくくった。(原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴


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|アフガニスタンー米国|近視眼的な政策から脱するとき

 

【ドバイWAM

 

「今や歴史に深く刻まれた9・11同時多発テロ記念日は、未だ達成されていない諸目標を思い出させる機会となっている。米国の政策責任者たちが、その後の大規模なテロ攻撃を防止し、アルカイダを敗走に追い込んでいると表明する一方で、テロとの戦いに伴うコストは想像を超える規模となっている。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が9月11日付けの論説の中で報じた。

「その一例が引き続くアフガン戦争における悲惨な現状である。アフガン駐留軍のデイビッド・H・ペトレイアス司令官は、連合軍(45カ国で構成)の努力は成果を生みつつある、と最近述べているが、アフガン情勢の行方は依然として不透明なままである。」とカリージ・タイムズ紙は報じた。

|パキスタン|今こそ支援の手を差し伸べるとき

【アブダビWAM

 

「今こそパキスタンに支援の手を差し伸べる時だ。7月末から2日間に亘ってパキスタン北西部を襲った集中的豪雨とそれに伴う洪水により、カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷だけでも45の橋が倒壊するなど、スワト(Swat)、シャングラ(Shangla)両地区へのアクセスが不可能となっている。

パキスタン
は36時間を越える過去数十年で最も激しい豪雨を受けて国家非常事態宣言を発令した。」と、アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が報じた。

「現時点で洪水による死者は800人以上にのぼっており、100万人以上が家・田畑を失い被災難民となっている。向こう数日間で濁流は容赦なくさらに南下を続けシンド州に流入し、より大きな被害をもたらすだろう。」とガルフニュースは8月2日付の論説の中で報じた。

 

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