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WAMアラブ通信

|核軍縮│アラブ首長国連邦(UAE)紙、米国にバランスの取れた対応求める

【ドバイWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の『カリージ・タイムズ』が、米国は軍縮問題に関してバランスの取れたアプローチを採るべきだと主張した。陰に陽に継続して外交活動を続けることが最高の結果をもたらすだろう、という。
同紙はまた、米国がイスラエルを抑え、[イスラエル・パレスチナ]二国共存案をイスラエルに受け入れさせるこそが、イスラム世界に広がる[イスラエルへの]不信を解くために必要なことだと述べている。


同紙は9月10日付の社説においてこう論じた「現在必要なことは、軍縮を進め、イラン政府だけではなくイスラエル政府に対して核問題のエスカレートを防ぐよう説得していくことだ。数百発の核弾頭と最新鋭の軍事装備を保有するイスラエルは、イランが秘密裏に進める核開発と同様にアラブにとっての脅威となるものだ。選択的に事態に対応することによって、掛け金を積みますことはないのではないか」。

|パキスタン|「タリバン掃討作戦は効果がでてきている」とUAE紙

【ドバイWAM

 

「内戦が続くパキスタン北西辺境州に130万人のパキスタン難民が帰還を果たしたことは、国軍による対タリバン軍事掃討作戦が効果を挙げている証拠である。」とアラブ首長国連邦(UAE)の主要日刊紙は、本日の論説で報じた。
ドバイに本部を置く『ガルフ・ニュース(Gulf News)』紙は続けて「総数230万人にのぼる難民が来年の3月までに同地域へ帰還予定で、それによって近年で最大の国内難民を出した内戦に一区切りがつくこととなる。」


「より重要なことは、国軍が治安を回復する中で難民の軍への信頼が回復されつつあることである。そうしたなかユースフ・ラザー・ギーラーニーパキスタン首相は、タリバン民兵に対する作戦は成功したと宣言した。」


「タリバン勢力の軍事力及び影響力は、国軍による継続的な攻撃のみならず地域住民の抵抗に晒される中で徐々に弱まりつつある。」

|観光|アラブ首長国連邦|UAEと中国、観光協力協定に署名

【ドバイWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の観光・商業マーケティング省(DTCM)と中国の観光局(BTA)が、観光関連の経験を互いに共有し、相互協力の範囲を拡大するための協定を締結した。

DTCM
のカリッド・ビン・スラエム大臣とBTAのチャン・フイガン局長が、DTCM本部において「観光協力覚書に署名した。チャン局長は5名の代表団のトップとして、初めてドバイを訪れていた。

|環境|UAE政府、中東最大の太陽エネルギー施設の建設を計画中

 

【ドバイWAM

 

アリ・ビン・アル・オウェイスUAEエネルギー省電力局長は、「政府は地域最大の太陽エネルギー製造施設の建設を計画している」と語った。

アル・オウェイス局長は、昨日シティセンターホテルで開催された「再生可能エネルギーの見通し」に関するエネルギー省主催のワークショップで発言し、アブダビに建設中のマスダールシティ(二酸化炭素排出ゼロをめざす2015年完成予定の環境都)を例に挙げながら「政府は将来のエネルギー需要を満たすため、エネルギー源の多様化に取り組んでいる。」と語った。


アル・オウェイス局長はまた、フジャイラ首長国における66メガワット級の風力発電可能性調査が完了したと付け加えた。

|パレスチナ|「ハマスに対してより現実的で柔軟な対応が必要だ」とUAE紙

 

【ドバイWAM

アラブ首長国(UAE)の主要日刊紙は3月21日の論説の中で、「パレスチナ-イスラエル和平プロセスからハマスを除外しても中東和平問題の解決にはならない。」と警告した。

「中東和平実現に向けて誠実に努力を傾注していることを自任する国際社会が、後になってではなくむしろ早期にハマスを孤立させることが問題解決につながるわけでないことに気づくことを望む。」とガルフ・トゥデー紙が伝えた。


同紙によると、このメッセージは今週米政府関係者との協議のために訪米したエジプト諜報機関のトップであるオマール・スレイマン氏が携えていったメッセージである。同氏は、米国政府に対して、中東和平プロセスへの取組みの一環として、
ハマスに対してより現実的で柔軟な対応をするよう要請した。

|テロとの戦い|「アフィア女史を釈放せよ」とUAE紙

 

【ドバイWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は論説の中で、3人の子どもを持つ母親が、如何にして証明されていない「テロ容疑」の犠牲となったかについて報じた。

「明らかに彼女は『テロとの戦い』の一環として拉致された数百人に及ぶ犠牲者(その大半は無実の人々)の一人である。」とカリージタイムスは「アフィア・シディキを釈放せよ」と題した論説の中で述べた。


「アフィア・シディキ博士(38歳)は既に5年に亘って米国により身柄を拘束されており、近い将来拘束を解かれる見通しはない。」

「シリアとフランス、レバノン問題で衝突」とUAE紙

 

【アブダビWAM

アラブ首長国連邦(UAE)の主要英字日刊紙は、最近のフランスとシリア両国の政治外交面の衝突について論評した。ニコラ・サルコジ仏大統領がシリアとの国交断絶をちらつかせ、シリアはレバノン危機の解決に当たりフランスと協力するつもりはないと即答した。

ドバイの『カリージ・タイムズ(Khaleej Times)』紙は本日付社説で、「再び外交面の報復合戦が行われた。サルコジ大統領は、レバノン新大統領選出の手詰まり問題でシリアとの外交関係を断絶すると声高に叫ぶが、アサド大統領が西側の示すレバノン和平プランにおとなしく従うと考えているのだろうか?」と述べた。

|国連|「アジアの月が輝く時」とUAE日刊紙

【アブダビWAM】アラブ首長国連邦(UAE)の主要英字日刊紙は10月6日、次期国連事務総長について、15カ国で構成される国連安全保障理事会の非公式投票で他の候補者を大きく引き離し支持を集めた韓国の潘基文(パン・ギムン/Ban Ki-Moon)外交通商相の就任がきわめて確実になったと報じた。

シャルジャに拠点を置くガルフニュース紙は、潘氏の名前をもじり「アジアの月が輝くとき」と題する社説で次のように論じた。


「国連でアジアの出番が巡ってきた。韓国の潘基文外交通商相がこの国際機関の事務総長への当選を確実にした。安保理の非公式会議室において非公開で行われた非公式投票の最終回に当たる4回目の投票で、潘氏は、14カ国の支持を得た。2位につけていたインドのシャシ・タルール氏は、10カ国の支持を得るにとどまった。25年以上にわたり国連のスタッフを務めてきたタルール氏は、潘氏の勝利を認め、立候補辞退を表明した」

|人口|アラブ首長国連邦|より良い有益な人生

【アブダビWAM】アラブ首長国連邦日刊紙は5月26日、市民に対し社会活動に積極的に参加し人助けに努めるよう呼びかけた。

ドバイを拠とする英語紙ゴルフ・ニュースは、「国歌を数節口ずさむことができるだけでは、良い国民とはいえない。問題は、人として社会にいかなる貢献ができるかだ」

「人生の終わりにさしかかって過去を振り返り、私は他人のため何をしだろうかと自問するようではいけない。社会に貢献し隣人を助けることは個人の選択であるが、このような行為は、行為をする者および行為を受ける者に利益をもたらす。行為を行う者は、同胞を助けることで、他人に慰めを与え、それが自分のためにもなることを知っている」と語る。

|UAE|自国民の雇用優先に着手

【ドバイIPS=ミーナ・ジャナルドハン】

アラブ首長国連邦(UAE)は、国家自立(emiratization)政策第1段として、大手企業に対し、広報担当者(public relations officersPROs)には海外移住者ではなく自国民を採用するよう義務付けた。同国では、PROは、労働許可書の発行、罰金の支払い、身分証明書の更新といった企業と政府省庁の橋渡しとなる重要な仕事を受け持つ。(石油資源は豊富だが人口の少ない同国では、約400万人の人口の内330万人が非自国民である。)

しかし、企業の多くは、「自国民は海外移住者並みの賃金では満足しない。また、仕事が気に入らなければ辞めてしまうので、訓練の時間とコストが無駄になってしまう」として、同政策を歓迎していない。労働省のビン・ディーマス次官補は、「現在、1,200人強のアラブ首長国市民がPROとして働いているが、一部企業は、懲罰回避のため採用の届出をごまかしている可能性もあり、PRO政策は成功しているとは言い切れない」と語っている。

 

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