著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー）
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
まもなく開催される核不拡散に関する重要協議を前に、仏教哲学者、教育者で核軍縮の確固たる支持者である池田大作博士は核兵器開発を巡る対立がさらにエスカレートすることのないように、緊張緩和への道筋を探るよう呼びかけている。
池田博士は、４月２９日から５月１０日までニューヨークの国連本部で開催される２０２０年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会の重要性を強調するなかで、締約国の声を結集し、多国間による核軍縮の履行を力強く働きかけていく必要性を訴えた。２０２０年は、NPTが発効して５０年目の記念すべき年となる。
アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画
【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
多くのアフリカ諸国が、開発援助よりも、利益の上がるビジネスや投資、貿易を求めている。アフリカ中南部にあるアンゴラが、国家ビジネスの多様化の一環として、ロシア製軍装備品購入から、本格的な国内製造へと移行する計画を発表した。マーケットとして想定するのは、南部アフリカ、さらにはアフリカ全土だ。しかしこれは、平和と公正を求める「持続可能な開発目標」の第１６目標の実現を阻害することになる。
ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院のデイビッド・シン教授は、「仮にアンゴラがロシア製武器の主要な生産・販売国になると、いずれはアンゴラ国外の南部アフリカ開発共同体（SADC、構成１６カ国）諸国に武器が拡散する恐れがある。」と警告している。
｜アイスランド｜カラフトシシャモの減少、海水温上昇が指摘される
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
カラフトシシャモの調査を５回にわたって行ったアイスランドの海洋・淡水研究所（IMFRI）は、地球温暖化がカラフトシシャモ減少の原因であるとして、２０１９年に関しては漁獲割り当てを勧告しないことを決めた。
同研究所のトルスタイン・シグルドソン遠洋部長は、「カラフトシシャモは冷水魚であり、１～３度の海水温を好みます。」と指摘したうえで、「今世紀初めごろからアイスランド北方海域における海水温の上昇に伴い、カラフトシシャモの分布に変化が生じ始めました。アイスランドの北海岸や西部フィヨルド沖に代わって、グリーンランドの東海岸沖でもっぱら見つかるようになりました。」と語った。
｜バチカン会議｜世界の諸宗教にSDGsへの協力求める
【ベルリン／バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
自分たちに唯一できることは道義と国際公法における原則の問題を解明することだけだと述べて、バチカンが国際連盟からの加盟要請を１９２３年に拒否して以来、多くの月日が流れた。
その後バチカンが国際連合の常任オブザーバー国家になったのは、実に４１年後の１９６４年４月６日のことである。それ以来、４人のローマ教皇（１９６５年にパウロ６世、１９７９年と１９９５年にヨハネ・パウロ２世、２００８年にベネディクト１６世〈当時名誉教皇〉、２０１５年にフランシスコ）が国連総会で演説を行ってきた。
AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持
【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
自動化兵器と人工知能（AI）を規制することは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が２０１８年５月に発表した軍縮アジェンダ『私たち共通の未来を守る』を実行する行動計画の重要な要素である。
３月１５日、ドイツ外務省で開催された国際会議「２０１９年技術をとらえ、軍備管理を再考する」に登壇したハイコ・マース外相は、「究極的には、私たちが技術を支配するか、技術に支配されるのかという問題です。」「完全に自動化された殺人ロボットやサイバー兵器、新たな生物兵器が開発された結果、国際的に認知されたルールがほぼ存在しないという事態が現実のものとなっています。」と語った。
食料のための生物多様性の減少、危機的レベルに
【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連食糧農業機構（FAO）は、この種のものとしては初の報告書で、私たちの食料システムを支えている生物多様性が消滅しつつあり、世界の人びとの健康や生活、環境が厳しい脅威に晒されているという強力かつ不安な証拠を示した。
２月２２日に発表されたFAOの『食料・農業のための世界の生物多様性の現況』は、食料と農業のための生物多様性は、ひとたび失われれば取り戻すことができないと警告した。
｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の履行状況を各国首脳レベルでレビューする９月の「SDGサミット（４年に１度で今回初となる国連総会主催でのハイレベル政治フォーラム）」まであと半年、世界の諸宗教は、「SDGsの履行に対して宗教が成しえる貢献を繋げるようなロードマップや行動計画」を策定するという課題を自らに課している。
ガーナ出身でローマ教皇庁人間開発のための部署の長官を務めるピーター・タークソン枢機卿は、IDNの取材に対して、「これは、（SDGs達成に向けた）気運を高め、新たにグローバルな結束を図っていくために、この共同の『旅』に協力し合って踏み出そうという考え方に基づいています。」と語った。
米国への対抗を図る欧州
【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。
「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」
「尾崎行雄と三女・相馬雪香の信念と生き方」（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）
【IDN東京＝石田尊昭】
◆民主主義の厳しさ
尾崎行雄が最も問題にしたのは、国民一人一人の在り方。１９１７年、尾崎は当時の政党に対し「感情やしがらみで結びつき、国の利益よりも党の利益に走っている」と批判した。あれから１００年経ち、皆さんも記憶に新しい２０１７年秋の総選挙。尾崎が１００年前に言った、しがらみ、利害、自分の当落のためだけに動く政治家が、今の日本にいなければ問題はないし、尾崎財団も必要ない。しかし一昨年、我々はまざまざと（その姿を）見せつけられてしまった。ただ、そうしたのは誰か？誰がそんな政党を作ったのか？尾崎に言わせれば「そんな政治家を選んだ国民にこそ責任がある」。これが民主主義。民主主義は、それを守るための努力と覚悟を我々一人一人が持っていないと、あっという間に後戻りをしてしまう。この民主主義の危うさを分かっていた尾崎は、とにかく有権者一人一人の在り方を厳しく説き続けた。このことを忘れてはいけない。そしてこの有権者に対する厳しい目、厳しい言葉は、相馬雪香にそのまま受け継がれている。
混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
米国が、１０年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、３５人の戦闘員を殺害している。
こうした空爆作戦には、武装した無人機（攻撃型ドローン）が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって１２回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。
