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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

「足るを知る経済」を実践するタイ農民

Photo collage: (left to right) Kumnung Chantasit demonstrating how to plant cardamom; An example of how banana trunks and leaves are used to protect the young trees; One of the hard working Thai chickens. Credit: Bronwen Evans.【チャンタブリ(タイ)IDN=ブロンウェン・エバンズ】

タイの農民が有機農業を始めるのには2つの理由がある。ひとつは健康面、もうひとつは経済面である。クムナン・チャンタシットさん(73)にとっては経済面が動機だった。タイ東部チャンタブリ県に住む彼は、幼少期から同じ土地を耕し続けている。豊かな火山性の土壌であるにも関わらず、かつては必要だと考えていた肥料や除虫剤の代金を支払うために、彼はますます借金地獄にはまり込んでいった。

26年前、彼はようやく他の方策に目覚めた。それは、タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王が提唱した「足るを知る経済」だ。わずか4エーカーで家族の生活を支えられるという統合的な農業のやり方である。これに対し、クムナンさんの土地は8エーカーもあった。

国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

Photo: CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo addressing UN General Assembly High-Level Meeting on 9 September 2019 to commemorate and promote the International Day against Nuclear Tests (29 August). Credit: CTBTO【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の2009年12月2日、第64回国連総会が8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議64/35を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、1991年8月29日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。

第74回国連総会は9月9日、世界各地で8月29日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。8月29日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖された日でもあり、1949年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。

国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

Image credit: Defence Squad | YouTube【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの3カ国は、核不拡散条約(NPT)の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この5カ国は同時に「原子力供給国グループ」(NSG)の加盟国でもある。

しかし、『エコノミック・タイムズ誌』(ニューデリー)は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。

移民らが、リビアからルワンダに移送される

Photo: A detention center in Tripoli | Credit: Florian Gaertner | Source: Info Migrants【IDN/GINニューヨーク=リサ・ビベス】

欧州諸国は、アフリカからの移民が欧州側に上陸しないように「壁(海の壁)」を構築している。欧州連合からの資金とアフリカ諸国の協力のもと、難民らは地中海から遥か離れた難民収容センターに移送され、そこで難民申請をすることになっている。ちょうど、ルワンダが破壊的なリビアの内戦から逃れようとする約500人の難民を一時的に受入れる契約に署名したところだ。

しかし、ルワンダのポール・カガメ大統領は単に寛容さから難民の受入れに合意したわけではない。この措置に対する外交的な見返りを欧州諸国に求める可能性が高い。つまり、今回の措置でもって、移民・難民問題に対してルワンダ政府が示したリーダーシップを欧州諸国が強調する一方で、最近同国で起った人権侵害については黙認するという要求だ。

|視点|気候変動:人間中心の取り組み(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda /Photo Credit: Seikyo Shimbun【東京IDN=池田大作】

「最も多くの人が共有するものは、最も注意が払われにくい」とは、古代ギリシャの哲学者・アリストテレスの箴言である。

人間が陥りやすい心理を剔抉した言葉だが、現代においてその意識転換が特に急務となっているのは、地球温暖化の防止に向けた取り組みといえよう。

核兵器のない世界はあらゆる人々にとって共通の問題―カリプベク・クユコフ氏から学べること(イリヤ・クルシェンコCTBTO Youthメンバー)

At the opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda: Karipbek Kuyukov (right), Honorary Ambassador of The ATOM Project, Kazakhstan's campaign to end nuclear testing./ CTBTO【モスクワIDN=イリヤ・クルシェンコ】

今日私たちの世代は、冷戦下で平和の脆さを痛感して育った親の世代ほど、核兵器に対して恐怖心を抱いていない。親の世代が抱いていた懸念を、私たちの世代は共有できていないようだ。恐らく私たちは、歯止めのきかなくなった軍拡競争の結果を目の当たりにするか、その被害を蒙った人々に直接会ってはじめて、私たちが暮らすこの時代に前世紀の恐ろしい遺物が存在する余地などないということを理解し始めるのだろう。

|視点|憲政の父・尾崎行雄が説いた投票心得(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

尾崎行雄は、1890年の第1回総選挙から第25回まで連続当選し、衆議院議員を60年以上にわたり務めました。この当選回数と在職期間は、日本の議会史上、まだ誰にも破られていない偉大な記録です。
しかし、それは「尾崎が打ち立てた」というより、「有権者が打ち立てた」記録です。

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

Photo (left to right): Ms Zerbo, her husband Nazarbayev Prize laureate CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo, Kazakh President Tokayev, First President Nazarbayev, Ms Yukika Amano, widow of late IAEA Director General Yukiya Amano, Nazarbayev Prize laureate and his brother Mari Amano. Credit: akorda.kz.【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。

10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

Photo: A wide view of the Security Council meeting on threats to international peace and security. 22 August 2019. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で1987年に調印された。射程500~5500キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。

インドで持続的開発を阻むもの

Image source: OpEd in The Hindu – For a malnutrition-free India【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した2022年という目標期限を満たし、国際社会が2030年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。

インドの国家家族保健サービス3、4(NFHS-3、4)の統計によると、5歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、2006年の48%から2016年には38%まで減少している。この10年間の減少幅は大きいが、1年毎の減少は僅か1%程度にとどまっている。