www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

Photo (left to right): Ms Zerbo, her husband Nazarbayev Prize laureate CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo, Kazakh President Tokayev, First President Nazarbayev, Ms Yukika Amano, widow of late IAEA Director General Yukiya Amano, Nazarbayev Prize laureate and his brother Mari Amano. Credit: akorda.kz.【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。

10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

Photo: A wide view of the Security Council meeting on threats to international peace and security. 22 August 2019. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で1987年に調印された。射程500~5500キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。

インドで持続的開発を阻むもの

Image source: OpEd in The Hindu – For a malnutrition-free India【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した2022年という目標期限を満たし、国際社会が2030年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。

インドの国家家族保健サービス3、4(NFHS-3、4)の統計によると、5歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、2006年の48%から2016年には38%まで減少している。この10年間の減少幅は大きいが、1年毎の減少は僅か1%程度にとどまっている。

|視点|壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう(ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士)

Photo: 【ニューヨークIDN=ソマール・ウィジャヤダサ】

ロナルド・トランプ大統領が1987年に米国がソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱(8月2日)したことで、軍拡競争は新たな局面に入った。

ウラジーミル・プーチン大統領は8月5日、米国がINF失効に伴って新たな中・短距離核ミサイルを開発した場合、ロシアも同様の対応を取らざるを得ない、と警告した。

オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

Australia Nukjes/ Image credit: ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

オーストラリア発祥の運動であり、2017年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、同国は核兵器禁止(核禁)条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。

イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」(JCPOA、2015年)や、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約(1988年)などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。

プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

Photo: Abdallah Nyambi and his colleagues of the ‘Plastic Recycling and Youth Organisation’, showing pavement slabs made out of plastic waste. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ、グッドホープ・アマニ】

ダルエスサラーム郊外、ゴンゴ・ラムボトは、蒸し暑い典型的な午後を迎えていた。アブドゥラー・ニャンビさんは、舗装材を作るために、プラスチックごみを鉄と一緒に巨大な金属炉に投げ込む仕事に精を出していた。

黄色のマスクを装着したニャンビさんは、溶けたプラスチックを混ぜる一方で、その上に砂をまき散らし、固めていく。「舗装材を作るためにどんなプラスチックでも使います。」と、黄色いTシャツを汗だくにしたニャンビさんは語った。激しい火がプラスチックを溶かして濃い液体に変え、黒い煙が空に立ち上っている。

米ロ軍縮条約への高まる懸念

The then Soviet inspectors and their American counterparts scrutinize Pershing II missiles in 1989. Credit: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、たち共通の未来を守ると題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。

来年、核不拡散条約(NPT)の190カ国以上の加盟国が、2020年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効50年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。

キルギスで勉強に没頭するアフガン出身の学生

Collage: Afghani teenager Turganbay Abdulbhakhidov with classmates in the background. Photos by Nurbek Bogachiev.【ナルン(キルギス)IDN=バギムダート・アタバエワ】

トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に2年前に移住した16歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール(=世界の屋根」)に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。

「僕の家族は遊牧生活をしてきました。」と言うトゥルガンベイ君にとって、最近ナルンに移ってきたのは正解だった。「いつも勉強したかった。それがキルギスで新たな生活をしたいと思った一番の動機でした。」と、トゥルガンベイ君はIDNの取材に対して語った。

|アフリカ|鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民

Photo: Foreign corporations exploit Africa's mineral resources leaving a big hole for the people. Source: Wikimedia Commons  The Pi【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

10年以上前、トビアス・ムクワダさんは、中国からダイヤモンドを求めてきた掘削業者に自宅を跡形もなく取り壊されてしまった。今年74歳になるムクワダさんは、今なお、あの時の中国人商人らが自分たちのことを覚えていて、いつかまともな家を提供してくれることを夢見ながら、自分たちで建てた粗末な藁葺屋根の掘立小屋に家族と住んでいる。

しかし、貧困にあえぐムクワダさんと家族にとって、それは甘い夢なのかもしれない。

世界の人口、2050年までに100億人に到達と予測:SDGsへのあらたな挑戦

Photo: Portrait of Pardhi tribal community members, Maharashtra, India (7 June 2019). Credit: UNICEF | Sri Kolari【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

今日の世界の人口は77億人だが、10年も経たないうちに約85億人に、さらに2050年には100億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。

国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計2019年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は21世紀末に110億人にも達する可能性があるとしている。