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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

解散総選挙―政党間で政策論争を

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

急に強まった解散風。「10月10日公示・22日投開票」が有力とされる。

野党第一党の民進党からは、大義の無い「自己保身の解散だ」という批判の声が上がっている。

|視点|被爆者の思いを胸に 核禁止条約の参加拡大を(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.IDN東京=池田大作】

国連で、7月に採択された核兵器禁止条約の署名開放の日を迎えた。加盟国の3分の2近くが交渉に参加し成立をみた条約の発効に向けて、いよいよ動き出すことに特別の感慨を覚える。

条約の採択に賛成した122カ国をはじめ、多くの国の署名を得て、早期の発効を果たすことを切に望むものである。

北朝鮮には経済制裁の圧力と外交で:専門家の見解

People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. /Wikimedia Commons【トロント/ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

効果的な軍備管理政策への一般の理解と支持促進に取り組んでいるワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」(ACA)によると、「トランプ政権は、北朝鮮に対する『最大限の圧力と関与』という自らが示した政策を十分に実行できていない。」という。

ACAのダリル・キンボール会長は、9月3日に北朝鮮が行ったマグニチュード5.9~6.3の核爆発実験に関する声明の中で、「トランプ大統領は無責任な挑発と軍事力行使の威嚇を通じてリスクを大幅に悪化させました。これによって、核兵器は米軍の攻撃を抑止するために必要だという北朝鮮のプロパガンダに信憑性を与え、金正恩最高指導者が核計画を加速することになってしまった。」と語った。

カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

 IAEA Director-General Yukiya Amano (left) with Kazakh President Nursultan Nazarbayev with the symbolic key to the IAEA-LEU Bank. Credit: Official Site of the President of the Republic of Kazakhstan【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

8月29日午前11時5分(現地時間)、カザフスタンの首都アスタナでは全ての核実験被害者に対する黙祷が捧げられたが、そこから2713マイル(4365キロ)離れた北朝鮮では、同日、中距離弾道ミサイルが発射され日本の上空を通過して太平洋に落下した。この日、カザフスタンでは、核不拡散に新しい1ページを切り開く可能性のある新たな施設が、国連の核査察機関の協力の下で正式に開設された。

米国が原子爆弾を初めて爆発させた1945年7月から、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名開放までの50年間に、世界全体で2000回以上の核実験が行われた。1996年9月にCTBTが署名開放されてから2016年までには9回の核実験が行われた。それ以降に核実験を行ってきたのは北朝鮮のみである。

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

A candle-floating ceremony in memory of Hiroshima and Nagasaki in which three officials of the Japanese embassy in Reykjavik participated. One of the speakers said there was now a great need for the Icelandic peace movement to encourage the Icelandic government to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

人口34万4000人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、7月7日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約(NPT)があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員(左翼緑の党)からの質問に議会で答弁している。

南部アフリカの都市住民を襲う貧困

Slums like this have emerged over the years as poverty erupts in an area called Lion's Den, 20km outside Chinhoyi town in Mashonaland West province in Zimbabwe. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

人生のある局面において、彼女はジンバブエ国鉄の有能な会計士であった。ジンバブエの首都ハラレから25キロ離れた南東部にある人口の多い非正規居住区エプワースに住む彼女が今送っているのは、「転落人生」である。

5年前に夫を亡くし、3人の子を持つシュバイ・チコトさん(48)は、この数年で貧困層に転落してしまった数多くの南部アフリカの都市住民のひとりにすぎない。そんなチコトさんは、今後13年間であらゆる形態の貧困を根絶するとの目標を国連が掲げたことについて、特に何とも思っていない。

「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

An internally displaced woman and her daughter look over the city of Sana’a, Yemen, from the roof of this dilapidated building they call their new home. Photo: Giles Clarke/UN OCHA【アンマンIDN=バーンハード・シェル】

アラブ世界で最も貧しい国のひとつであるイエメンで2年以上に続いている紛争に対して、国連は明らかに政治的解決策を提示できずにいる。イエメンでは、国際的に承認されたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領の政府に忠誠を誓う勢力と、反体制組織フーシと組む勢力との間の内戦で国が荒廃している。

独立の情報源によれば、2015年3月以来、7600人以上が殺害され、4万2000人が負傷しているが、その大部分が、大統領側を支持するサウジアラビア主導の多国籍軍の空爆によるものだ。この紛争と、多国籍軍による封鎖で人道的危機が引き起こされ、人口の7割が支援を必要としている。

核兵器禁止条約と核を「持たざる国」の重要な役割(ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使)

Dr. Jargalsaikhan Enkhsaikhan, Chairman of 'Blue Banner'.ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、核不拡散・軍縮促進のために活動するNGO「ブルーバナー(青旗)」事務局長で、モンゴルの元国連大使。この寄稿文はウランバートルで8月31日から9月1日にかけてブルーバナーによって開催される「核軍縮問題に関する国際会議:グローバル及び地域の側面」に先駆けて寄せられたものである。会議では、「核なき世界」を実現するという共通の目標に向けて共に前進していくための効果的な諸戦略が模索される予定だ。

【ウランバートルIDN=ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

国連で真に歴史的な重要性を持つ出来事が起きた。7月7日、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議の最終会期において、核兵器禁止条約が採択されたのである。これは、冷戦終結以後に交渉された核軍縮関連のものとしては、初めて法的拘束力を持たせた文書である。

賛成122・反対1(オランダ)・棄権1(シンガポール)で採択されたこの条約は、国連総会が「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」提案を行った第1号決議を1946年に採択して以来の、核兵器廃絶を目指す多国間の取り組みにおいて大きな一里塚となった。

国際法は民族紛争を減らす強力なツール

1294-international-law-is-a-powerful-tool-to-reduce-ethnic-disputes【ルンド(スウェーデン)IDN-INPS=ジョナサン・パワー】

ソマリアやザイール、ルワンダ、東ティモール、旧ユーゴスラビアなどの国々で1990年代に勃発した分離主義的民族紛争についてコメントしたウォーレン・クリストファー米国務長官が、「これはいったいいつ終わるのだろうか? (世界の国々の数が)5000カ国になれば終わるのだろうか?」と問うたのは、それほど昔のことではない。

しかしこの見解は誤ったものであった。分離主義的な戦争は、現実には、その後急速に減っていったのだ。マイノリティーの人々はもはや、以前と同じようなペースで、自らの領土を求めて闘ってはいない。1993年以来、民族自決を掲げた戦争の数は半数になった。

コロンビア和平協定の陰にある環境リスク

Colombian Amazon. Credit: Indigenous organization OPIAC【カルタヘナ(コロンビア)IDN=ファビオラ・オルティス】

2016年11月に署名され12月初めにコロンビア議会が批准したコロンビア革命軍(FARC)との和平協定は、半世紀に及んだ紛争を終わらせたが、環境にとっては脅威になっているという。カルタヘナで7月23日から27日にかけて行われた国際生物保護会議(ICCB2017)で科学者や専門家らがそうした議論を行った。

この世界的なフォーラムには約2000人の科学者が集まり、生態系の問題に対応し、保存科学や持続可能な実践におけるあらたな研究が提示された。