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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|ケニア|大統領選後の暴動に調停の動き

【ナイロビIPS=ナジャム・ムシュタク&ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動(ODM)のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し12月27日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、1月3日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

|リビア|カダフィの欧州接近に議論沸く

 

【パリIPS=マイケル・デイバート】

12月リスボンで開催されたEUアフリカサミットに続き、リビアの元首カダフィ大佐は今月初めフランス、スペインを公式訪問した。

1969年の軍事クーデターにより国王イドリス一世を追放したカダフィ大佐は、汎アラブ国家主義と国家統制経済を基盤とする独裁体制を築いた。その勢力拡大主義と国境を超えた政治的野心によりカダフィ政権が引き起こしたとされる1986年4月のベルリン・ディスコ爆破、1988年12月のパンナム航空機爆破といった一連の事件の後、リビアと欧米との関係は最悪となった。

しかし、2003年の米軍イラク侵攻とフセイン政権崩壊後、カダフィ大佐は、自国の大量破壊兵器計画の廃止を確認する国際調査団の受け入れを認めた。2004年3月にはブレアー英首相の訪問実現で国際的孤立に終止符を打ち、2006年5月には米国との国交正常化を果たしている。

フランスとの関係も、2007年7月にリビアがブルガリアの看護婦及びパレスチニア人医師の釈放を認めたことで雪解けを迎え、フランス政府が15パーセントを所有する大手航空宇宙企業EADSは、リビア政府と対戦車ミサイルの供給で合意した。

カダフィ大佐のパリ訪問後、サルコジ大統領は両国が147億ドル相当の契約を結んだ旨明らかにした。またスペインのザパテロ首相は、スペイン企業が今後リビアに170億ドルの投資を行うことで合意した旨明らかにしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
は、カダフィ欧州訪問について、「欧州のリーダーは、リビア元首に対し、報道/組織の自由、拷問、政治犯の長期拘束などを緊急課題とすべきである」との声明を発した。

欧州政府の現実主義的政策について、一部専門家は、カダフィの悪政を見過ごし現実主義的経済政策に固執していると批判。ケンブリッジ大学北アフリカ研究センターのジョージ・ジョフ所長は、「サルコジ大統領の第一関心事は契約の獲得である。彼は、経済を主眼とする地中海連合を設立し支配的地位を確立しようとしている」と語っている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

関連記事:
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|映画|歪んだレンズで描かれる1982年の虐殺事件


【ワシントンIPS=アリ・ガリブ】

アカデミー賞外国語映画部門に正式ノミネートされているイスラエルのドキュメンタリー・フィルム「バシールとのワルツ」が米国で拡大上映されている。同映画は、1982年西ベイルートで起こったサブラ・シャティラ虐殺に関係したイスラエル国防軍(IDF)兵士の心的外傷後ストレス障害を描いている。

最初のシーンは歯をむいて唸りながら道路をかける26頭の犬。彼らは、同映画の製作者アリ・フォルマンの友人で元IDF兵士ボアズ・レイン・ブスキラが1人たばこを吸っているバルコニーの下に集まって来る。


そこから場面は2006年のイスラエルのバーに移る。フォルマンは酒を飲みながらレイン・ブスキラとしゃべっている。と、陰鬱なアニメシーンが現れる。これがフォルマンの創作的試みだ。レイン・ブスキラの声に被さって、彼の回想がアニメで表現されるのだ。イスラエルの西ベイルート占領時代、闇に紛れてレバノンの村々に侵入するイスラエル部隊のため、彼は吠える近所の犬を射殺する命令を受けたのだ。

小国スロベニアがEU議長国に

【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ

 

1月1日から、スロベニアが欧州連合(EU)の議長国になる。任期は半年。2004年にEUに加入した国々としては初めての議長国である。

スロベニア政府はすでに、議長職を務めるための予算として9300万ドルを計上している。数多くの国際会議を取り仕切ることが主な任務だ。それは、EUへの貢献であると同時に、スロベニアを売り込むチャンスでもある。


スロベニアは、今回議長国になるにあたって以下の5つの目標を立てた。


(1)リスボン条約(EU憲法草案に代わる条約)の推進

(2)「新リスボン戦略サイクル」の立ち上げ(研究開発・イノベーションへの投資、競争的ビジネス環境の発展、労働市場の改革、人口変動への対処など)

(3)気候変動への取り組み
(4)西バルカンにおける欧州戦略の強化

(5)欧州内における文化間対話の促進


スロベニアは、旧ユーゴスラビアが分裂してできた諸国の中でもっとも経済的に成功した国だといえる。1人あたりのGDPは2万2000ドルに達する。失業率は欧州の中でも最低の9%、インフレ率はわずか5%以下である。この経済的成功のゆえに、ユーロを通貨とすることも認められている[IPSJ注:2007年1月から]。


他方、国内においては、政府によるメディア抑圧が強まっている。


スロベニアが独立宣言をした直後の1992年2月、政府は、非スロベニア人数千人の市民権を一方的に抹消した。彼らは、戦闘の始まっていたクロアチアやボスニア・ヘルツェゴヴィナなどへ移住することを余儀なくされた。国内の人権団体「ヘルシンキ・モニター」のNeva Miklavcic Predan氏はこれを「行政措置としての民族浄化」と呼んでいるが、ヤネス・ヤンシャ首相は、海外メディアに対してこのような発言を続けるPredan氏を裁判所に訴えたのである。


ことはこの一件にとどまらない。政府は、2006年中に、直接的・間接的なさまざまな手段を通じて国内メディアの80%の編集者を交代させてしまった。


こうした強権発動に対して、約600人のジャーナリストが、2007年10月、報道の自由を求める嘆願書をヤンシャ首相に提出している。


EU
議長国になるスロベニアの現状について伝える。
原文へ

翻訳/サマリー=
IPS Japan

関連記事:

|パキスタン|メディア、包囲される
|セルビア|強まるメディア規制

 

|ネパール|『ヒンズー王国』の終焉

 

【カトマンズIPS=ダマカント・ジェイシ】

ネパール共産党毛沢東主義派 (Communist Party of Nepal: CPN)
は23日、240年続いてきた王政を廃止することで正式合意した。これにより毛派は本格的な政権復帰へと向かう。

毛派最高指導者プスパ・カマル・ダハル(別名プラチャンダ)議長は24日、取材に対して「我々が政権に復帰する日は近い」と語った。

アフガニスタンにおける戦争犯罪の影響

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン】

 

アフガニスタンに駐留するポーランド軍は1,200人。8月にパキスタン国境に近い村で妊婦や子どもを含む村人8人を殺害した戦争犯罪の疑いで、ポーランド社会が動揺している。

犯人とされる7人のエリート兵は、潜伏するタリバーンからの攻撃に対する反撃だと主張したとされている。しかし、11月13日の軍事法廷は村人からの攻撃を否定、一方的に迫撃砲で殺害が行われたとする匿名の証言を採用。有罪となれば兵士には終身刑が言い渡される。


政府が情報をコントロールするなか、報道機関は真実を追究している。日刊紙『Rzeczpospolita』はアフガニスタン駐留の匿名の兵士から情報を取材し、軍上層部が責任を逃れるために訴追中の兵士と口裏を合わせている可能性を示唆している。

|ソマリア|「ハンプティ・ダンプティは壁から落ちた」

【ニューヨークIPS=ナジャ・ドロスト】

先週、ソマリア暫定連邦政権のアリ・モハメッド・ゲディ氏が首相を辞任した。アブドゥラヒ・ユスフ大統領派との激しい権力闘争があったといわれている。

ネルソン国際公共問題研究所(米ジェームス・マディソン大学)のピーター・ファム所長は、「ハンプティ・ダンプティは壁から落ちたが、ハンプティ・ダンプティはもう元には戻せないということを国際社会は認識しなくてはならない」と語った【IPSJ注:「ハンプティ・ダンプティ」は子供向けの童話で、卵がその正体だとされる。すなわち、壊れやすい卵は、いったん壁から落ちると元に戻すことはできない】。

|中東|イスラエルのシリア空爆が残した問題

【ワシントンIPS=コーディ・アカービ】

イスラエル軍によるシリア空爆から2ヶ月以上が過ぎ、米国政府当局やアナリストの間では、空爆の対象が建設途中の核施設であったとの見方が広まっている。シリアの原子炉は、今年撮影された衛生写真により北朝鮮で稼動しているものと同型であることが確認された。

シリア空爆の標的が『原子炉』であったかどうかという問題はさておき、今回の出来事はイスラエル・シリア・米国の3カ国が沈黙を守る中、様々な疑問が浮上している。シリアの原子炉は実際の脅威となるのか。なぜこのタイミングに空爆を行ったのか。イスラエルの一方的な行動は核開発を進めたいアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。

|ソロモン諸島|豪州平和維持軍には真の目的がある

 

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

オーストラリア軍を中心に構成された「ソロモン諸島地域支援ミッション」(RAMSI)への地元民の支持は非常に高いとの世論調査結果が発表された。しかし、ソロモン諸島マナセ・ソガワレ首相は、この調査のタイミングはオーストラリア政府の「真の目的」を示していると批判した。

RAMSIは、豪州とニュージーランドを中心とし、トンガ・フィジー・パプアニューギニアなどその他13ヶ国の太平洋諸国から構成された平和維持部隊で、ソロモン諸島で5年にわたる政情不安・騒擾が起こった後、2003年に発足した。

オーストラリア国立大学によって行われた今回の調査では、調査対象となったソロモン諸島民5154人のうち、RAMSIが活動を終了すればソロモン諸島の治安はまた悪化するかとの問いに対して、53%が「そう思う」と答え、27%が「おそらくそうなると思う」と答えた。

|米国|露見したイスラエル・ロビー

【ワシントンIPS=コーディ・アハビ】

ジョン・J・ミアシャイマーとステファン・M・ウォルトが、問題の論文「イスラエル・ロビー」をロンドン・レビュー・オブ・ブックス2006年3月号に発表した際には、殆どの学者が夢にしか想像できないような大反響を得た。

しかし、ネオコン、ユダヤ教徒、反対派学者、評論家、そしてアメリカ・イスラエル共同問題委員会(AIPACを始めとするワシントンのロビー団体からなる大規模な連合が、米国の中東政策を形作り、ワシントンにおける自由な討議を妨げているとの主張により、反対派の厳しい批判/攻撃を受けた。