www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

イラン、ペルシャ湾3島の領有問題でバーレーンを批判

【テヘランIPS=キミア・サナティ】

7月9日、イランの主要日刊紙「カイハン」は、バーレーンがペルシャ湾に浮かぶ3つの島の領有を主張するアラブ首長国連邦(UAE)を支持していることを批判する評論を掲載した。同記事の執筆者シャリアトマダリ氏は、バーレーンを「イランの1州」と表現。「バーレーン世論は、祖国統一に前向きである」と主張している。

歴史を振り返ると、イラン王朝はバーレーンの領有を放棄し、英国との協定に従って元ペルシャの植民地であったバーレーンの独立を認め、その見返りとしてペルシャ湾3島の領有権を獲得したのだ。

しかし、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアで構成される湾岸協力会議(GCCは、これら3島に対するUAEの領有権主張を支持している。シャリアトマダリ氏は、GCC加盟国政府と米国との緊密な関係を匂わせ、これが真の問題と主張しているのだ。

カイハン紙評論を巡る反響に、イランのモッタキ外相は7月13日バーレーンを訪問し、同国の主権を保証する旨確約した。しかし、イラン国内では、野党改革派だけでなく与党の強硬派もこの訪問を批判。アタブ通信は、ガンバリ国家安全保障/外交担当大臣の「政府は欧米には頑なであるのに対し、近隣の小国に対しては弱腰であると発言した」と伝えている。

イラン/バーレーン関係には、イラン革命後幾多の曲折があったが、特に1981年のシーア派クーデター、90年代のシーア派台頭から関係が思わしくない。テヘランのあるアナリストは、「バーレーンを支配するスンニ派は常に、イランが国内の反体制シーア派を支援していると批判している。しかし、国内のシーアは小数派であり、イラン寄りの考えは強くない。バーレーンには大規模な米国の軍事基地があるため、スンニ指導者はこの点でイランを警戒しているのだ。彼等は、イランと米国に何らの対立が生じれば、第一の標的になることを恐れているのだ」と語っている。ペルシャ湾3島の領有を巡るイランと湾岸協力会議加盟国との問題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

関連記事:
ブッシュのイラク計画、対イラン戦争を煽る
ペルシャ湾岸諸国、イラン攻撃に反対
イスラム過激派が選挙で勢力を示す

 

|米国|ブッシュ・ムシャラフ関係への疑問の声

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

パキスタンのムシャラフ大統領との間で米国が築いてきた同盟関係を再考すべきとの声が米国内で上がり始めている。

ムシャラフ大統領は、米国の「テロとの戦い」の協力者である一方、パキスタンの部族地域においてタリバンの活動を黙認することで、実質的にそれを支援する役割を果たしてきた。しかし、パキスタンをこうした2重の役割から脱却させ、できるだけ早く民政移行しイスラム過激派とのつながり断ち切らせるべきだという意見が強くなってきた。

オガデン地方における反政府勢力鎮圧作戦で増大する人的犠牲

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

エチオピア
のオガデン地方でソマリ人反政府勢力「オガデン民族解放戦線」(ONLF)とその支援者と疑われる市民に対する鎮圧作戦が強化されており、人権擁護団体の批判とともにエチオピア政府の忠実な同盟者ブッシュ政権からも懸念が高まっている。

鎮圧作戦は、一部専門家によれば、中国人9人を含む74人が殺害された4月のONLFによる中国系石油施設襲撃事件に遡るもので、ソマリ人住民を著しい苦境に陥れていると、7月4日ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)はオガデン地方の状況について声明を発表した。

|ドイツ|アフガニスタンへの軍事関与をめぐる懸念

【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

2001年末にドイツがアフガニスタンの軍事介入に乗り出して以来、21人のドイツ兵が殺害され多くが負傷した。さらに開発業務に携わるドイツ人技術者が誘拐されるという事件もあった。軍事活動により多数のアフガニスタンの人々も犠牲になっている。

ドイツでは、アフガニスタンでのいわゆる「不朽の自由作戦」へのドイツの軍事関与について、懸念が生じ始めている。米国主導のこの作戦には、ドイツの特殊部隊の兵士100人が関わっている。


ドイツは、北部で復興事業従事者を警護する国連治安支援部隊(ISAF)にも3000人の兵を派遣するとともに、トルネード偵察機6機を投入している。


メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)はアフガニスタンでのドイツ軍の活動を支持しているが、連立与党の社会民主党(SPD)は軍事作戦の成果を危ぶみ、市民の犠牲者が多いことが新たなテロを生み出しているとして、議会は軍事介入の承認をやめるように呼びかけている。3月のアフガニスタンへの軍用機派遣決議でも、多くのSPD議員が反対票を投じた。


緑の党はこの件に関し、特別党大会を開いて議論する予定である。緑の党は2006年の「不朽の自由作戦」参加決議には反対したが、3月のトルネード偵察機派遣については過半数が賛成した。左翼党はドイツ軍のアフガニスタンへの介入に反対している。


7月7日の世論調査では、CDU支持者55%を含む回答者の66%が、ドイツ軍のアフガニスタンからの撤退を望んでいた。ドイツの憲法は侵略的軍事作戦を禁じており、反対派はドイツの介入が違憲に当たると訴えたが、憲法裁判所は7月3日に憲法違反ではないと裁定した。政府高官はアフガニスタンへの介入はタリバンを退けて復興支援するために必要だとしている。


10月に議会で予定されている軍事介入再承認の投票で、反対派が介入継続を阻止できるかどうかは確かではない。アフガニスタンの復興には期待通りの進捗が見られないのが現状だが、国民の80%は医療を受けられるようになり、600万人の子供が学校へ通い始めている。復興を進めるには治安回復が必須である。ドイツのアフガニスタン軍事介入問題について報告する。


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|米国|「イランによるタリバン支援」説、否定される

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

米国のディック・チェイニー副大統領に近いとみられる米政府「高官」筋が、アフガニスタンで活動するタリバンに対してイランが武器支援をしているとの説を各種メディアに流している。

しかしながら、この見方に対しては、即座に否定的な反応が出てきた。ロバート・ゲーツ国防長官は、イランがタリバンに武器を密輸している証拠は何もない、と6月4日の記者会見で語った。

|アフガニスタン|タリバン、アフガン人通訳者を殺害

 

【カブールIPS=ダウド・カーン、サマド・ロハーニ】

(タリバンの指揮を執るムラー・ダドゥラー最高司令官のスポークスマン)シャブディン・アタル氏は8日、パジュワク・アフガン・ニュースの電話取材に応じて、アフガン人通訳者マドゥジマル・ナシュクバンディ氏が殺害されたことを明らかにした。

同氏はイタリア人記者ダニエレ・マストロジャコモ氏と共にイスラム原理主義勢力タリバンに誘拐・拘束されていた。ナシュクバンディ氏の切断遺体は、アフガニスタン南部ヘルマンド州で発見されたが、この現場は(先月19日に解放された)マストロジャコモ氏がイタリア政府関係者に引き渡された場所でもある。

マストロジャコモ氏の解放の裏では、投獄されていたタリバン兵士5人の身柄と交換することを条件とした交渉が行われていたされている。しかし今回アフガニスタン政府は、タリバン幹部の解放要求をめぐる交渉を拒否したため、ナシュクバンディ氏は殺害されたと見られている。

|エジプト|ムスリム同胞団への弾圧強まる

 

【カイロIPS=アダム・モロー、カレッド・ムーサ・アルオムラニ】

エジプトの反体制的運動である「ムスリム同胞団」に属するメンバーの逮捕が相次いでいる。

3月はじめ、国営日刊紙『アルアフラム』のオサマ・サラヤ編集長は、ムスリム同胞団の最高指導者メフディ・アケフをアルカイダやオサマ・ビンラディンに例えた。3月7日の独立系『アルマスリ・アルヨーム』紙によると、サラヤ氏は「(ムスリム同胞団とアルカイダの)両者とも、イスラム教徒の中に過激主義の文化を持ち込もうとしている」と述べたと伝えられている。

|エジプト|ムスリム同胞団幹部、軍事裁判に

 

【カイロIPS=アダム・モロウ&カレド・ムッサ・アル・オムラニ】

エジプト
の政府機関紙「アル・アハラム」は2月7日、カイラート・アルシャタルを始めとするムスリム同胞団のリーダー49人が、アル・アズハル大学の反政府学生グループへの資金提供および海外からの暴力活動資金受け取り容疑で軍事裁判にかけられると報じた。

軍事裁判で有罪判決が下った場合は控訴が認められず、大統領の恩赦を待つ以外にない。

12月アル・アズハル大学(在カイロ)で同胞団に所属する学生が抗議行動を行ったのに端を発し、政府は圧力を強化。学生の抗議行動は小規模であったにも拘らず、政府機関紙はイスラム民兵の暴動と報じた(同事件で学生124人とイスラム同胞団のリーダー20人が逮捕された)。

|エジプト|ムスリム同胞への団弾圧続く

 

【カイロIPS=アダム・モロー、カレッド・モウサ・アルオムラニ】

エジプト政府がイスラム教徒の集団である「ムスリム同胞団」への弾圧を強めている。1月28日には、当局が、資金洗浄に関与していたとの容疑で、同胞団に関連した29人の経営者の資産を凍結した。

対象者の中には、同胞団の最高指導者代理であるカイラート・アルシャタル氏も含まれていた。悪いことに、アルシャタル氏とその他の15名は、その前日に釈放されたばかりであった。被疑者側は異議申し立てをし、裁判所は最終決定を2月24日まで延期したが、その間も資産は凍結される。

|南太平洋|フィジーの将来を決める賢人会議報告書

【スヴァIPS=シャイレンドラ・シン】


クーデターが頻発するフィジーは、2006年12月の軍事クーデターを契機に断絶した国際社会との関係を修復し、必須の財政支援再開の道を開くことができるか。成否は、太平洋諸島フォーラムの賢人会議(EPG)が作成する現地調査報告書にかかっている。

賢人会議は1月29日に作業を開始した。くしくも同日、アメリカの数百万ドル規模の支援中止の公表があり、地元紙は軍による人権侵害の記事を掲載した。

有力団体「市民憲法フォーラム(Citizens Constitutional Forum)」のダクブラ(Jone Dakuvula)企画担当代表はIPSの取材に応じ、支援を中断した英連邦、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)、EU、アメリカは関係正常化の開始に向け、賢人会議の評価を参考にするだろうと述べ、「賢人会議の活動の重要性」を指摘した。一方、同国の基幹産業である砂糖産業向け3億5,000万ドル規模のEUによる支援パッケージにはまだ疑問符がついているとも語った。