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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|ルワンダ大虐殺のその後|将来の展望を失った若者たち

【キガリIPS=ノエル・E・キング】

ルワンダ大虐殺でGilbert Nshimyumukiza(21)の記憶に最も残っているのは、兄弟で重症を負った父親を家に運ぶ途中、突然雨が降り出してきたことである。

地面は泥で滑りやすくなり身動きが取れなくなった。しかも、父親の容態は悪くなる一方。彼らにできることは父親にシートを被せ、息を引き取るのを静かに待つことだけだった。

Nshimyumukizaは「雨が降ってきたんだ。私はとても幼くて、ただ座って泣いていたが、誰も助けてはくれなかった」と当時を振り返る。

|人権|西側諸国の身勝手な“民主主義”解釈

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)は1月31日、「西側政府が主張する民主主義は、政治的/経済的利益を優先し、明らかに市民の政治的/社会的権利を妨害する身勝手でいい加減なものである」とする年次報告書『ワールド・レポート』を発表した。

米国およびEUは、選挙実施を援助提供や関係強化などの基準としているが、同報告書は、単に選挙を実施するだけでは民主国家は生まれないと主張する。


HRW
のケネス・ロス氏は、「ワシントンおよび欧州政府は、勝利者が戦略的/経済的に役立つと思えば最も疑わしい選挙でさえ受け入れるだろう」と語る。その最たる例がブッシュ大統領のムシャラフ大統領支援である。ロス氏は、「疑いの声もなくエジプト、エチオピア、カザフスタン、ナイジェリアのリーダー達を民主主義者と讃えては、民主主義思想を貶めることになる」と言う。

|欧州|さらに東へ移動するシェンゲンの壁

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン 】

シェンゲン自由往来圏の拡大は西欧と東欧の再結合を実現するものとして期待されているが、圏外の東側では負担を強いられると感じており、圏内の西側では変化を歓迎しない国もある。シェンゲン協定に調印した国の人々は、圏内の国境を自由に往来できる。 

中東欧諸国が12月21日に加盟し、キプロス、アイルランド、英国を除くすべての欧州連合(EU)諸国がシェンゲン協定に調印した。文化的経済的結びつきが強まり、観光業が活性化される一方で、西側は犯罪や不法移民の増加を心配し、東側はEUからの疎外を不満に思っている。

|ケニア|注目されないキシーの難民たち

 

【キシー(ケニア)IPS=クワンボカ・オヤロ、1月11日】

ケニア大統領選挙で現職のムワイ・キバキ大統領陣営が不正を行ったとの疑惑に端を発した暴動で、すでに25万人が移住を余儀なくされ、500人以上が殺害されている。

ケニア西部キシー市Kisii)にある大聖堂にも、すでに1週間以上前から2000人ほどの難民が身を寄せている。

政府は、キバキ大統領の敵対候補であるライラ・オディンガ氏(オレンジ民主運動)支持が多い近隣のカレンジン人の居住地域から、大統領に親和的なキシー人をここキシー市へ連れ出してきている。

|エジプト|レバノン危機に無力

 

【カイロIPS=アダム・モロー&カレド・ムッサ・アルオムラニ】

 

今週もベイルートで爆破事件があったが、レバノンは政治的膠着が続いている。2005年よりレバノンでは、西側の支持を受ける多数派の政府と、シーア派抵抗組織ヒズボラを先頭とする野党が対立している。野党にはキリスト教勢力も含む。

サアド・ハリーリ国会議員の「3月14日運動」は、2005年にシリアをレバノンから撤退させたが、ここにも多数の勢力が集まっている。過去3年間の要人暗殺は、シリア政府によるものと主張している。

東アフリカで米国の頼みの綱となるケニア、選挙後の混乱が続く

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

ケニア
で起きている選挙後の騒動により、紛争が続く東アフリカ地域で米国が長期にわたり最も信頼していた国の将来が危ぶまれている。ブッシュ政権はフレーザーアフリカ担当国務次官補を首都ナイロビに派遣し、キバキ大統領と野党指導者オディンガ氏との仲介を試みた。

少なくとも600人の命を奪った危機の発端は、12月30日に選挙委員会がキバキ再選を発表したことだった。不正の証拠が認められたにもかかわらず、米国大使はキバキ大統領を祝福した。だが1月2日には、米国のライス国務長官、英国のミリバンド外務相、アフリカ連合(AU)が紛争をやめるようケニアに要請する事態となった。

フレーザー国務次官補の滞在は長引いている。さらにAUのクフォー議長が調停に乗り出す直前にキバキ大統領が一方的に閣僚指名を行ったことが新たな火種となりつつある。米国務省はキバキ大統領に失望の意を表明し、双方の話し合いによる解決の必要性を強調している。

|米国|対テロ戦争、東に移動

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米国防総省(ペンタゴン)は1月15日、アフガニスタンへ海兵隊約3,200人を投入する旨発表した。3か月以内に実施される同増兵により、アフガニスタン駐留米兵はこれまで最高の3万人レベルとなる。

イラク駐留16万の兵士と比べると遙かに少ないが、同決定は、米・NATO軍がパシュトゥーン人民兵を中心とする反乱勢力を抑えられていないことの証である。増兵発表の前日にも、自爆テロ犯がカブールの高級ホテルに忍び込み、米国市民およびノルウェー大統領アフガン訪問の取材に当たっていたノルウェー人ジャーナリストを含む数人を爆死させる事件が起こっている。


しかし、米政府の心配はアフガニスタンだけではない。ブット元首相の暗殺で政治不安が高まる隣国パキスタンでも最近、アルカイダと密接な関係にあるパキスタン・タリバンのバイトゥラ・メフスードの指揮の下、原理主義者とパシュトゥーン人民兵が行動を共にしている。

エジプト政府、パレスチナ人の巡礼を許可

 

【カイロIPS=アダム・モロー&カーリド・ムッサ・アル・オムラニ】

 

エジプト政府は昨年12月初め、約2,200人のガザ住民にエジプト経由でサウジアラビアのハッジ巡礼に行くことを許可した。12月3日、巡礼団はガザ/エジプト国境唯一の通過点である「ラファ横断道」を通りエジプトに到着した。

ラファ横断道は、ハマスがガザを占拠した6月から閉鎖されていた。エジプトの説明によれば、イスラエル、エジプト、ヨルダン川西岸地域(ウェストバンク)を拠とするパレスチナ自治政府(PA)との間の2005年セキュリティー合意に基づきエジプト/ガザ国境の交通をモニターしていたEUオブザーバーの帰国により急遽取られた処置であったという。

|ケニア|大統領選後の暴動に調停の動き

【ナイロビIPS=ナジャム・ムシュタク&ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動(ODM)のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し12月27日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、1月3日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

|リビア|カダフィの欧州接近に議論沸く

 

【パリIPS=マイケル・デイバート】

12月リスボンで開催されたEUアフリカサミットに続き、リビアの元首カダフィ大佐は今月初めフランス、スペインを公式訪問した。

1969年の軍事クーデターにより国王イドリス一世を追放したカダフィ大佐は、汎アラブ国家主義と国家統制経済を基盤とする独裁体制を築いた。その勢力拡大主義と国境を超えた政治的野心によりカダフィ政権が引き起こしたとされる1986年4月のベルリン・ディスコ爆破、1988年12月のパンナム航空機爆破といった一連の事件の後、リビアと欧米との関係は最悪となった。

しかし、2003年の米軍イラク侵攻とフセイン政権崩壊後、カダフィ大佐は、自国の大量破壊兵器計画の廃止を確認する国際調査団の受け入れを認めた。2004年3月にはブレアー英首相の訪問実現で国際的孤立に終止符を打ち、2006年5月には米国との国交正常化を果たしている。

フランスとの関係も、2007年7月にリビアがブルガリアの看護婦及びパレスチニア人医師の釈放を認めたことで雪解けを迎え、フランス政府が15パーセントを所有する大手航空宇宙企業EADSは、リビア政府と対戦車ミサイルの供給で合意した。

カダフィ大佐のパリ訪問後、サルコジ大統領は両国が147億ドル相当の契約を結んだ旨明らかにした。またスペインのザパテロ首相は、スペイン企業が今後リビアに170億ドルの投資を行うことで合意した旨明らかにしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
は、カダフィ欧州訪問について、「欧州のリーダーは、リビア元首に対し、報道/組織の自由、拷問、政治犯の長期拘束などを緊急課題とすべきである」との声明を発した。

欧州政府の現実主義的政策について、一部専門家は、カダフィの悪政を見過ごし現実主義的経済政策に固執していると批判。ケンブリッジ大学北アフリカ研究センターのジョージ・ジョフ所長は、「サルコジ大統領の第一関心事は契約の獲得である。彼は、経済を主眼とする地中海連合を設立し支配的地位を確立しようとしている」と語っている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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