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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|エイズ対策|世界基金、貧困国の差別基準変更を迫られる

Photo credit: The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria【トロントIDN=J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団(AHF)が「エイズ・結核・マラリア対策基金(=世界基金)」に対して、人口1人あたりの国民総収入(GNIを資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団(本部:ロサンゼルス)は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界39カ国で、83万3000人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。

|COP23|先住民の協議参加の基盤がついに示される

Leaders from Indigenous communities speak at a press conference in COP 23. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【ボンIDN=ステラ・ポール】

パトリシア・グアリンガ氏は、もう何年も国連気候変動会議に参加している。たいていは、サイドイベントのパネルディスカッションで2、3分の時間をもらって、自身が属しているエクアドルの先住民キチワス族が直面している苦境について話をしている。

先住民の生存を脅かしている苦境とは、急速な水質劣化、大気汚染、土地奪取、部族民の家屋からの強制立退き等、いずれも開発の名の下に横行している生活環境の悪化である。グアリンガ氏の出身地であるサラヤクは、大手の石油探査企業によってしばしば土地劣化が引き起こされているエクアドル東部(アマゾン地域)の小集落である。

|COP23|ボンからカトヴィツェへ:もっと早く、ともに前進しよう

COP23 Venue/ German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

|北極圏会議|伝統的知識と教育が最大テーマに

Photo: Anders Oskal from Norway's International Centre for Reindeer Husbandry said the Arctic Council’s Arctic Monitoring and Assessment Programme works with reindeer herders and how they deal with climate change. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。

南太平洋の島民らの窮状は、5年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。10月中旬(13日~15日)に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、105もの分科会(セミナー)やスピーチ、パネル討論が開かれた。

青少年の健康問題:データ、証拠の必要性強調

Photo: A panel of experts discussing mental health challenges faced by adolescents at the 11th World Congress on Adolescent Health in New Delhi. Credit: Stella Paul - IDN | INPS【ニューデリーIDN=ステラ・ポール】

移民であるマナサさん(13歳)はこの3年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、1日9時間も唐辛子を収穫してきた。

しかし、地元の医療活動家が2015年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。

咢堂香風の「尾崎行雄生誕祭」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Statue of Yukio Ozaki/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

咢堂・尾崎行雄を25回連続当選に導き、60年以上も国会に送り続けた伊勢の有権者。

その伊勢には、咢堂精神の普及に努めるNPO法人「咢堂香風(がくどうこうふう)」があります。

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Snider【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

ある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

|イラク|ISIL構成員らがモスルでの「国際犯罪」で糾弾される

 A damaged neighborhood in West Mosul. Photo: Raber Aziz / UN Migration Agency (IOM) 2017【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連の報告書は、いわゆるイスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国(ISIL)』がイラク第二の都市モスルにおいて、「国際犯罪」に相当する深刻かつ組織的な犯罪を行ったと非難している。

国連イラク支援ミッション(UNAMI)と国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)が11月2日に発表した報告書は、目撃者の証言に基づいて、民間人の集団拉致、多数の人の『人間の盾』化、民間人の住居に対する意図的な砲撃、モスルから逃げようとする民間人を標的とした無差別攻撃を記録している。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(後編)

(left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ICANは軍縮に民主主義をもたらした

反核活動家であり、2013年以来インドでICANのパートナーを務めるビドヤ・シャンカール・アイヤール氏は、100カ国の非政府組織の連合であるICANは「軍縮に民主主義をもたらした」と語った。ICANは、人々の力をうまく活用して、これまでに作られた中で最も破壊的な兵器であり、人類全体に生存上の脅威をもたらす唯一の兵器を廃絶するための取り組みを行ってきた。

ICANは、今回の受賞は「核時代の到来以来、核兵器に対する抗議の声を挙げ、核兵器はいかなる正当な目的にも資することがなく、地球上から永遠に放棄させられるべきだと主張してきた世界中の数多くの活動家や事態を憂慮している市民らのたゆまぬ努力への賛辞だと考えている。」とした。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(前編)

Photo: (left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国のロナルド・レーガン大統領とソ連(当時)のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長(当時)が1987年12月10日にワシントンで署名した歴史的な共同声明は「核戦争には勝者はなく、決して戦われてはならないとの冷厳な信念によって、人々は導かれ続けるであろう」と述べた。

それから30年、「国際社会の重要な一面を今日特徴づけている和平プロセスにおいて主導的な役割を果たした」として1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ氏は、「軍事ドクトリンが再び核兵器使用を認めているという事実を深く憂慮」している。