｜新型コロナウィルス｜生物多様性と野生動物の保護につながる可能性も
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。
武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。
ノーベル平和賞受賞団体、軍事費を医療に回すことを提言
【ベルリンIDN＝ジュッタ・ウォルフ】
１９１０年にノーベル平和賞を受賞した世界最古の平和団体ある「国際平和ビューロー」（IPB）が、医療や社会ニーズに対応するために軍事費を「大幅に削減」するよう訴えている。３月２７日に署名運動が開始された請願書は、今年９月１５日の国連総会初日に総会に提出される予定だ。
IPBは、請願書とベルリン本部から出された声明のなかで、「国際社会は毎年１．８兆ドルを軍事費に支出しているほか、今後２０年間で新型核兵器に１兆ドルを費やす予定だ。」と述べている。
｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める
【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が３月２３日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。
停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは２０１９年１２月に中国・武漢で発生し、現在（４月４日現在）、２０７カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関（WHO）によると、これまでのところ全世界で９７万近くの症例、５万人以上の死亡が報告されている。
新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。
しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。
教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える
【ニューヨークIDN＝ナリン・B・スタスシス】
国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年７５周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」（CTAUN）が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を２月末に開催した。
会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの６７３人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。
トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る
【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）が３月３日に発表したイランに関する四半期報告によれば、前回の報告よりも相当程度に濃縮ウランの量が増している。２０１９年１１月の備蓄量３７２．３kgから、この２月には１０２０．９kgまで増えたと『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』誌が報じている。
６４８．６kgの増加は、２０１５年７月１４日にイランと「P５＋１」（中・仏・独・ロ・英・米）が署名した包括的共同行動計画（JCPOA）が設定した備蓄量制限である３００kgに大きく違反するものである。この核合意は、２０１５年７月２０日に採択された国連安保理決議２２３１によって追認されている。
｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）
【コロンボIDN＝パリサ・コホナ】
歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。
こうした態度は、恐らく、19世紀に中国（清帝国）を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。
｜アフガニスタン｜和平に備える市民社会
【ドーハ／カブールIDN＝バーンハード・シェル】
米国とタリバンが２月２９日に画期的な取り決め（＝和平合意）を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。
今回の取り決めは、１８年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は２００１年以来アフガニスタンに駐留している。
モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
「モーリタニアのネルソン・マンデラ」と呼ばれた元奴隷の子孫であるビラム・ダー・アベイド氏と、イランの著名な女性人権活動家シャパラク・シャジャリザデー氏が、重大な人権侵害と闘ってきた勇気を表彰された。
「奴隷制廃止運動再生イニシアチブ」（IRA）の創設者であるアベイド氏は、数多くのモーリタニア国民を動員して、奴隷制と、反奴隷法の適用を政府が怠っていることに抗議している。
｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）
【広島IDN＝タリク・ラウフ】
今年の８月６日と８月９日、広島・長崎は原爆投下から７５周年を迎える。被爆者に会ったり爆心地を訪問したり、破壊された両都市の惨状を写真で見たりしたことがある者ならば、核兵器がもたらした惨状に衝撃を受け、恐怖を抱かないわけにはいかないだろう。
幸い今日に至るまで、広島・長崎以外に核兵器が戦時に使用された事例はない。広島・長崎への原爆投下は、核兵器のさらなる使用と拡散を予防することが、そして「核兵器なき世界」につながる核軍縮が、なぜ人類とこの地球の生存にとって最も重要な意味を持つのかを、常に私たちに思い起こさせる出来事であった。それは一つの希望であったと言えよう。
