「第69代全米さくらの女王と伊勢来訪 」（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）
【伊勢・東京IDN＝石田尊昭】
第69代（2017年）全米さくらの女王のサマンサ・オルセンさんと、シャペロン（後見人）のバレリー・クレメンスさん、INPS JAPANの浅霧勝浩理事長と私の計4名で、6月4・5・6日と伊勢に行ってきました。
｜視点｜米国、核兵器禁止条約制定にスマート爆弾で対応（リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者）
【ワシントンDC・IDN＝リック・ウェイマン】
５月２３日、米エネルギー省は、ドナルド・トランプ大統領の２０１８年予算案を歓迎する報道発表を行った。同省は特に「本省の核兵器事業の安全性、保安性、効果を維持し向上させる『核兵器活動』予算に１０２億ドル」を割り当てた点を賞賛した。
この報道発表は、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が核兵器禁止条約の草案を発表してから２４時間も経たないタイミングでなされたものである。ホワイト大使は、核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する国連会議の議長を務めている。これまでのところ、１３０カ国以上が禁止条約の交渉に参加している。条約の最終草案は７月初めに提示される見通しだ。
世界の最貧困層は気候問題の解決を求める
【ボンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
気候変動に対してとりわけ脆弱な世界で最も貧しい４８カ国が、２０１５年のパリ（気候変動）協定の履行に関してこの数カ月間で「大きな進展」が見られるかどうか重大な関心を寄せている。
ドイツのボンで２週間にわたって開催された国連気候変動会議（5月8日～18日）の閉幕に当たってこのことを強調したのは、後発開発途上国（LDC）グループの議長であるエチオピアのゲブル・ジェンバー・エンダリュー氏である。今年１１月のCOP２３に向けた準備会合にあたる今回の会議には１４０カ国の代表が参加した。
国民主体の憲法論議を―対立から対話へ
【東京IDN＝石田尊昭】
日本国憲法施行70周年を迎えた5月3日、安倍晋三首相は、新聞インタビューや改憲派集会へのビデオメッセージの中で、「憲法改正・2020年施行」を目指す考えを表明した。
目標年を、東京五輪・パラリンピックの開催年に設定したことへの賛否はあるが、期限が提示されたことにより、これまで以上に改憲論議が加速することが予想される。
NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調
【ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約（CTBT）を発効させる火急の重要性」が、５月２日から１２日にオーストリアの首都で開催された２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会（NPT締約国のうち１１１カ国が参加）で強調された。
ジュネーブで１９９４年から９６年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。１８３カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む１６４カ国が批准している。
未来に向けて国連とその創造的進化を強化する（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー）
【ベルリン/東京IDN-INPS】
新たな希望の時代を招来するうえで「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのか。核兵器を法的に禁止し、廃絶する条約制定を目指す国連の画期的な交渉会議は成功するだろうか。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、SDGsやパリ協定の推進のために、どうすれば国際社会から十分な支援を得ることができるだろうか。 これらは、インターナショナル・プレス・シンジケート（INPS）の基幹媒体であるIDNのラメシュ・ジャウラ記者兼編集長が、創価学会インタナショナルの池田大作会長に電子メールインタビューで問いかけた質問の一部である。インタビューの全文は以下のとおり。 ...
Q：貴殿は、1983年から毎年、平和提言を発表されています。本年の「希望の暁鐘 青年の大連帯」と題する提言の冒頭で、「青年の役割」に焦点を当てられております。「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのかについて、説明いただけますでしょうか。
｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない
【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。
ウィーンで５月２日から１２日の日程で開かれた２０２０年NPT運用検討会議第１回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の７２００都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約（NPT）、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第６条への強い支持を表明した。
予算削減、そして打ち切りの危機にさらされる国連PKO活動
【ニューヨークIDN＝シャンタ・ラオ】
２０１６年から１７年にかけて７９億ドルもの高額の予算に支えられている１６件の国連平和維持活動（PKO）が大規模な予算削減の危険に直面している。また一部については、活動そのものが打ち切られる可能性さえある。
米国は、PKO予算全体の約２８％を負担する最大の拠出国だが、これを今後は２５％以下に削減するほか、現在進行中の一部の任務についても格下げ、あるいは完全な打ち切りを求めている。
「石器時代」のレイプ法廃止に動いたヨルダン政府の決定がなぜ重要なのか？
【ローマIDN＝フィル・ハリス】
今日でも、多数の国々で多くの女児や若い女性が、「男性は女性をレイプしてもその後犠牲者と結婚すれば罪を問われない」と規定する、「石器時代」の法律と呼ばれてきた、ある刑法の条項に恐れおののきながら暮らしている。
中東のヨルダンもこうした条項が適用されてきた国の一つであるが、政府が４月１５日に同国の刑法３０８条を廃止する勧告を行ったことから、レイプ被害者を取り巻く状況が好転する兆しが見えてきた。
２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核不拡散条約（NPT）の締約国は５年に１度集まり、３回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。２０２０年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第１回会合がウィーンで５月２日から１２日に開催される。
国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。２０１４年１２月にはウィーンが、（２０１３年３月のオスロ会議、２０１４年２月のナヤリット会議に続く）第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」（「人道の誓約」としても知られる）への道を切り開いた。
