巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？
１９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。
２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
２０２０年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある（あるいは既に入ってしまった）と認識しないわけにはいかない。
今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は２０３０年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議（COP25）では、なんの合意も見られなかった。
若者を核兵器禁止運動の前面に
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。
また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。
｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。
『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。
｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念
【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
ロシアは、今日蔓延している核拡散のリスクと脅威は、核不拡散条約（NPT）の厳格な履行によって除去できると考えている。その際、核不拡散・軍縮・原子力の平和利用という三本柱の間のバランスを尊重し保つことが必要だとしている。
２０２０年は4月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催される。セルゲイ・ラブロフ外相は、来たる再検討会議では「できるだけ対立を避けたい。お互いに話をせず、耳を傾けることすら拒否し、他者が言っていることに関しててんでばらばらに言いたいことを言っていた２０１５年NPT再検討会議の二の舞は避けなくてはならない。」と考えている。
再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。
核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。
｜キルギス｜10代で略奪婚による花嫁となった母親の告白
【ナリンIDN＝アクイラ・ハッサンザダ】
マイラム・ビビさんは、「息子には決して父親の真似をしてほしくない。」と語った。「父親」とは、かつて１０代の少女だったマイラムさんを誘拐して暴力的な婚姻生活を強いた夫のことである。
現在４１歳になるマイラムさんは小さな藁葺屋根の自宅に座って記者に身の上話を聞かせてくれたが、略奪婚を強いられた経験を語れるキルギス女性は少なくない。
｜日本｜ローマ教皇の来訪を機会に死刑制度を巡る議論が再燃
【東京IDN＝浅霧勝浩】
「いのちなきところ正義なし〜日本の死刑制度の今後について〜」と題した国際シンポジウム」が開かれ、日本政府に対してオリンピックが開催される２０２０年に一切の死刑執行を停止する呼びかけがなされた。日本は死刑制度を維持している５６カ国の一つである。また先進国（＝OECD加盟３６カ国）の中では死刑制度を維持しているのは米国と日本と韓国のみである。
この国際シンポジウムは、２３日から４日間にわたり日本滞在するローマ教皇フランシスコの到着を前に、来訪のテーマである「いかなる状況においてもすべての生命と人間の尊厳を守ることを中心に据える」を支持する意味合いを込めて、２２日に開催された。
｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す
【ナイロビIDN＝ジャスタス・ワンザラ】
ケニアの首都ナイロビで１１月１２日～１４日の日程で開催されたナイロビ・サミット（ICPD＋２５）は、１９９４年の初の国際人口開発会議（ICPD：カイロ会議）が開催されてから２５周年の節目となるもので、女性・女児の人権擁護に向けた大胆な公約が採択されて、幕を閉じた。
世界各地から首脳や学者、人権活動家、宗教者ら６０００人以上が集ったこの会議では、パートナーらが、２０３０年までに、妊婦の死亡をなくし、家族計画に関するニーズを満たし、ジェンダーを基礎とした暴力や女性・女児に対する有害な行為をなくすことを誓った。
アジアの「性産業」における搾取の構図
【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】
アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。
これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。
