｜視点｜人間をカネで売るということ（フレッド・クウォルヌ放送作家・映画監督）

アフリカ移民がヨーロッパに流入する際の主要ルートであるイタリアにおける移民論争を念頭に、ガーナ人の父とイタリア人の母の元でイタリアに育ち、今は米国に移住している著名な映画監督がIDNに寄稿した移住の裏にある人身売買の実態を訴えたコラム。本稿の内容は人身売買の問題について、著者がイタリア人の視点から記した個人的な見解であり、IDNの編集方針を必ずしも反映したものではない。

【ニューヨークIDN＝フレッド・クウォルヌ】

人身売買によって世界各地のマフィアは１５００億ドルを得ているが、そのうち１０００億ドルはアフリカ人の売買によるものだ。女性の人身売買を１人行うごとに、ナイジェリアマフィアに６万ユーロが流れ込む。つまり、イタリアで１万人を売買すれば、（送出元の）マフィアの懐に６億ユーロが入る計算だ。しかし、実際にヨーロッパで待ち受ける運命を事前に知っていたら、わざわざヨーロッパへの渡航を望むアフリカ人などいないだろう。

核保有国間の緊張が高まる中、核兵器の廃絶を訴える（中満泉国連軍縮問題上級代表）

以下は、中満国連軍縮問題上級代表が、広島での平和記念式典（８月６日）で代読した、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージである。

【広島IDN-INPS 】

私はこの平和式典において、広島市民の皆様に敬意を表し、核爆発による目がくらむばかりの閃光の下、一瞬のうちに亡くなられた方々、またその数週間後、数か月後、数年後に亡くなられたすべての犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を捧げます。私は、被爆者とそのご家族の皆様との連帯を表明できることを光栄に思います。

１９４５年８ 月６ 日に広島で起きたことは、二度と繰り返されてはなりません。私たちの子どもや孫の将来がかかっているのです。

｜HLPF｜国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。

しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。

共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

【東京IDN＝モンズルル・ハク】

人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。

移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。

それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。

移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

最新の統計によると、２０１８年の現時点における移民の総数は５０，０００人で、昨年は１８６，７６８人、２０１６年は１，２５９，９５５人、２０１５年は１，３２７，８２５人であった。移民に関する一般の認識と現実の乖離は驚くべきもので、私たちは明らかに、史上最も巧みなイメージ操作を目の当たりにしている。

フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、米国の２３，０００人を対象に実施した最新の世論調査によると、偽情報が広範に信じられていることが明らかになった。これら６カ国において、人々は移民の数が実際よりも３倍多くいると誤って認識していた。イタリア人は移民が国民に占める割合について、実際には欧州連合加盟国の平均を下回る１割程度にもかかわらず、３割を占めていると考えていた。一方で、一般の認識が現実に最も近かったのはスウェーデン人で、移民の割合が実際には２割なのに対して３割と回答していた。

悲惨な結末を招く貧困の罠

【レノ（米ネバダ州）IDN＝J・W・ジャッキー】

国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、不平等を根絶し、世界の健康状態を改善するグローバルな道筋を示している。SDGsのアジェンダは、貿易や保健、ジェンダー不平等、貧困、疾病、環境保護、その他の主要な目標全てが互いに密接につながっていることを明確に示している。

したがって、貿易上の不均衡を是正し、地域開発を進めることによってSDGsのアジェンダを達成しようと考える者なら、SDGsがお互いにどう連結し、そのすそ野がいかに広いものであるかを心に留めておかねばならない。

立場の違いを乗り越え「移住に関するグローバル・コンパクト」が最終合意される

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

越境移動の管理強化とそれにともなう難題に取り組み、移住者の権利強化と持続可能な開発に貢献する包括的なグローバル・コンパクトに各国が合意したことについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「重大な成果だ」として歓迎し、ミロスラフ・ライチャーク国連総会議長は「歴史的瞬間」と表現したが、今回の合意は、こうした関係者の努力を称賛するレトリック以上の大きな成果であった。

グローバル・コンパクトは法的拘束力を持たない協力の枠組みだが、（移民・移住者をめぐる国内における対処や国際協力のあり方の枠組みとなる）文書案「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（「移住に関するグローバル・コンパクト」）」が史上初めて、加盟国政府、地方自治体職員、市民社会、移住者らが参画した１年以上に亘る議論や協議を経て合意に達した。

森林は気候変動対策のカギを握るも、投資は少ない

【オスロIDN＝ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD＋」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に１０年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所（WRI）のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の３割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の２％しか森林関係に使われていません。」と語った。