クリーンエネルギーがケニアのカクマ難民キャンプへ

【カクマ（ケニア）IDN＝ジュスタス・ワンザラ】

真っ赤な夕日が、水平線の向こうに徐々に消えていく。ケニア北西部トゥルカナ地区にあるカクマ難民キャンプでは、人びとが慌ただしく夕方の日課に追われていた。遅く買い物に出る人は食料品店に走り、子どもたちは教科書を抱え、母親たちはこの日最後の食事の準備を始めていた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が管理するこの難民キャンプを急速に闇が包みこむ。ディーゼル発電機や太陽光発電、灯油ランプなどで明かりを確保できる恵まれた立場にいるのは、ほんのわずかな企業と農家だけだ。ケニア北部のほとんどの場所と同じく、主に隣接する南スーダンやブルンジ、ソマリア、コンゴから約１７万人の人びとが流れ込んでいるカクマ難民キャンプには電気が通っていない。つまり、明かりやその他の目的のための電気利用は、ディーゼルや太陽光による発電装置へのアクセスが可能な人々に限られている、ということなのだ。

｜視点｜核兵器禁止条約のあとに来るもの（スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー）

【ユトレヒト（オランダ）IDN＝スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。２０１７年７月７日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか？

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。９月２０日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして５０番目の国が批准してから３カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

中東和平を目指す諸宗教連合

【ニューヨークIDN＝ジョアン・エラキート】

兄弟間の不幸なつながりについて暗示した旧約聖書のある有名な一節がある。（アダムとイブの）子供であるカインが、神から弟の行方について問われた。その時点で既に弟を殺害していたカインは、「知りません。私は弟の監視者なのですか？」と答えて神への忠誠を拒んだ一節だ。

｜視点｜ついに核兵器が違法化される（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

【キャンディ（スリランカ）IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

２０１７年７月７日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから７２年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成１２２・棄権１・反対１で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が１９４６年１月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

持続可能な開発促進の鍵を握る教育

【国連IDN＝シャンタ・ラオ】

国連の２０１５年以降の開発への取り組みについて、ピーター・トムソン国連総会議長（フィジー）は、耳の痛い真実に焦点を当てた。それは、国連の１７の分野からなる持続可能な開発目標（SDGs）について世界のほとんどの人は知らない、ということだ。

トムソン議長は記者団に対して、「したがって、SDGsが全ての学校カリキュラムの中に盛り込まれねばなりません。国連はSDGsの推進を力強く後押していきます。若者らは開発アジェンダの中でSDGsの重要性について教えられねばなりません。」と語った。

核軍縮に向け画期的な成果（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表）

【国連IDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、賛成１２２、反対１（オランダ）、棄権１（シンガポール）で採択された。

国連では、昨年１２月２３日に採択された国連総会決議７１／２５８に盛り込まれたマンデートに従って３月１５日～３１日と、６月１７日～７月７日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」（交渉会議）が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。

核時代終焉の幕開けとなる新条約に市民社会が歓喜

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

２０１７年７月７日、核兵器を禁止し関連するあらゆる内容の活動を禁ずる、法的拘束力のある条約が国連加盟国によって採択された。これは、交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使（コスタリカ）にとっても、歴史的で感極まる瞬間であったが、多様な市民社会組織（CSO）にとっても、大きな歓喜をもたらす瞬間だった。

ブトロス・ブトロス＝ガリ国連事務総長が、環境と開発との強固なつながりを強調した１９９２年６月の地球サミットの成功に貢献すべく、CSOやその他の非政府組織（NGO）に門戸を開いてから２５年、CSOはその「ソフトパワー」をうまく活かして、「核兵器なき世界」に導く動きを支援してきた。

核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約（CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで６月２６日から３０日まで包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

【国連IDN＝ジャムシェド・バルーア】

「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。

２０１７年７月７日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、１２０カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。