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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

Hirohima Peace Memorial Park/ Wikimedia Commons【東京IDN=モンズルル・ハク】

人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。

移民に関する神話に覆い隠される現実(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(後編)

Photo: A global overview of migration and migrants. Credit: IOM【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター(CNRS)が欧州15カ国(2015年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の89%を受入れた国々)における30年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。

それから4年が経過し、GNPは0.32%上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり10年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。

移民に関する神話に覆い隠される現実(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(前編)

Photo: A global overview of migration and migrants. Credit: IOM【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

最新の統計によると、2018年の現時点における移民の総数は50,000人で、昨年は186,768人、2016年は1,259,955人、2015年は1,327,825人であった。移民に関する一般の認識と現実の乖離は驚くべきもので、私たちは明らかに、史上最も巧みなイメージ操作を目の当たりにしている。

フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、米国の23,000人を対象に実施した最新の世論調査によると、偽情報が広範に信じられていることが明らかになった。これら6カ国において、人々は移民の数が実際よりも3倍多くいると誤って認識していた。イタリア人は移民が国民に占める割合について、実際には欧州連合加盟国の平均を下回る1割程度にもかかわらず、3割を占めていると考えていた。一方で、一般の認識が現実に最も近かったのはスウェーデン人で、移民の割合が実際には2割なのに対して3割と回答していた。

悲惨な結末を招く貧困の罠

Photo by Nischal Masand on Unsplash【レノ(米ネバダ州)IDN=J・W・ジャッキー】

国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、不平等を根絶し、世界の健康状態を改善するグローバルな道筋を示している。SDGsのアジェンダは、貿易や保健、ジェンダー不平等、貧困、疾病、環境保護、その他の主要な目標全てが互いに密接につながっていることを明確に示している。

したがって、貿易上の不均衡を是正し、地域開発を進めることによってSDGsのアジェンダを達成しようと考える者なら、SDGsがお互いにどう連結し、そのすそ野がいかに広いものであるかを心に留めておかねばならない。

立場の違いを乗り越え「移住に関するグローバル・コンパクト」が最終合意される

Photo: Miroslav Lajčák, President of the 72nd Session of the United Nations General Assembly (l), stands with ambassadors Juan José Gómez Camacho of Mexico (c) and Jürg Lauber of Switzerland (r), co-facilitators of negotiations on the global compact for safe, orderly and regular migration, at UN Headquarters in New York, 13 July 2018. Credit: UN Photo/Mark Garten【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

越境移動の管理強化とそれにともなう難題に取り組み、移住者の権利強化と持続可能な開発に貢献する包括的なグローバル・コンパクトに各国が合意したことについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「重大な成果だ」として歓迎し、ミロスラフ・ライチャーク国連総会議長は「歴史的瞬間」と表現したが、今回の合意は、こうした関係者の努力を称賛するレトリック以上の大きな成果であった。

グローバル・コンパクトは法的拘束力を持たない協力の枠組みだが、(移民・移住者をめぐる国内における対処や国際協力のあり方の枠組みとなる)文書案「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト「移住に関するグローバル・コンパクト」)」が史上初めて、加盟国政府、地方自治体職員、市民社会、移住者らが参画した1年以上に亘る議論や協議を経て合意に達した。

森林は気候変動対策のカギを握るも、投資は少ない

Image: Amazon forest landscape. Credit: Ecuador Government【オスロIDN=ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。」と語った。

|SDGs|2030年の期限に間に合わせるには緊迫感をもった取り組みが必要(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: António Guterres, United Nations Secretary-General, at the Security Council meeting on Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea on December 15, 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【国連IDN-INPS=アントニオ・グテーレス】

持続可能な開発のための2030アジェンダは、この地球の全ての人々が尊厳をもって平和で豊かに暮らしていくためのグローバルな青写真を提供しています。アジェンダが履行されて今年で3年目になりますが、各国はこの共通のビジョンを、各々の国家開発計画や戦略に転換しています。

2018年持続可能な開発目標レポートは、2030アジェンダの多くの分野でみられた進展を強調しています。2000年以来、サブサハラ・アフリカでは、妊産婦死亡率が35%、5歳未満死亡率が50%、それぞれ低下しています。

核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す(レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長)

Photo: The writer addressing UN Open-ended working group on nuclear disarmament on May 2, 2016 in Geneva. Credit: Acronym Institute for Disarmament Diplomacy.【ロンドンIDN=レベッカ・ジョンソン】

私たちがこの激動の時代を生き延びることができたなら、歴史は、2017~18年を、核時代の終わりを告げ、(望むらくは)平和構築と安全保障の始まりの時代と記録することになるかもしれない。

あまりにも長い間、つまらないナショナリズムが「男らしさ(マスキュリニティー)」という攻撃的な観念に武器を授け、暴力的な行動に対して権力や征服、物質的富という見返りを与えてきた。様々な帝国が栄枯盛衰を繰り返す中で、家父長制的な支配者たちが、本来人類が分かち合うべき地球上(陸海空)の生息環境を汚染し歪めてきた。地球のすべての生命を破壊する能力を持つ核兵器は、政治的権威や地位、そして奇妙なことに安全保障のための道具とみなされてきたのである。

|視点|ベルリン大空輸から70年、米欧関係を振り返る(フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO)

Photo: Citizens of Berlin watch a C-54 land at Berlin Tempelhof Airport in 1948 (US Air Force via Wikimedia Commons)【ワシントンDC IDN=フレデリック・ケンペ】

今から70年前の1948年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」(又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」)を6月26日に開始した。

この大空輸作戦は318日続き、27万回のフライトで150万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から1年を経過しない1949年4月、12カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構(NATO)の創設につながる北大西洋条約に署名した。

13000人のアフリカ人がサハラ砂漠に置き去りにされている

Photo: African Refugees【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ビべス】

難民や亡命希望者に対する最もショッキングな虐待事例として一部メディアが報じていた件について、国際移住機関(IOM)は、数千人のアフリカ人移民らがアルジェリア政府による国外追放措置によって、炎天下のサハラ砂漠に置き去りにされ、死者が出ている事実を確認した。

このような措置は既に1年以上にわたって行われてきたが、AP通信が最近行った調査報道をきっかけに、一斉に多くのメディアが報じるようになった。アムネスティ・インターナショナルヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年に続いて今年もこうした難民に関する報告書を発表しているが、これまで大手メディアにはほとんど取り上げられいない。