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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

相馬雪香さんの言葉の力とリーダーシップ(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida at TTA/ Katsuhiro Asagiri|INPSIDN東京=石田尊昭】

今年は、尾崎行雄三女・相馬雪香(そうま・ゆきか)さんの没後10年にあたります。

去る6月14日、第40回女性経営者物流セミナー(主催:東京都トラック協会。企画・運営:東京都トラック協会女性部)で講演をさせて頂きました。テーマは、「相馬雪香さんの言葉の力とリーダーシップ」。

難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体(アクター)の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。

【キャンディIDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、5月24日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。

|カメルーン|アムネスティ、情勢の悪化を指摘

Photo: Sisiku Ayuk Tabe, leader of Ambazonia.【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

国際的な人権擁護団体アムネスティーインターナショナルは、37頁に及ぶ最新レポートの中で、西アフリカのカメルーンで反体制色が強い2州(英語圏の北西州と南西州。分離独立派は2017年10月1日に同地域をアンバゾニアの国名で独立宣言を行っている:INPS)において、対立する英語系とフランス語系カメルーン人の間で、権力闘争に関連した「不法な殺害、個人財産の破壊、恣意的な逮捕や拷問が横行している。」と報告している。

アムネスティ・レポート「事態は悪化の方向へ:カメルーン英語圏における暴力と人権侵害」には、悲惨な暴行の被害に遭った住民の証言や、武装した英語系分離独立派による学校や教師を標的にした襲撃、さらには、政府軍当局が模擬電気処刑や拷問を行った疑惑が記録されている。

プラスチック公害対策で効果を上げ始めたインドの草の根民衆

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに取り組むアフリカ

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

ICAN、2019年の核兵器禁止条約発効を期待(ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー)

Photo: Tim Wright addressing the UN conference to ban nuclear weapons on behalf of ICAN on the second last day of negotiations on 6 July 2017. Credit: ICAN | Vimeo【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

2018年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、各国政府に核兵器禁止条約(核禁条約)への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が2019年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。

「リビアモデル」は役立たない:朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要(レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長)

Photo: Women Cross DMZ, in partnership with the Nobel Women’s Initiative and the Women’s Peace Walk, a coalition of more than 30 women’s peace organizations in South Korea, will travel to Seoul, South Korea May 24-26 for the #WomenPeaceKorea: A New Era delegation. Credit: Stepehen Wunrow | Women Cross DMZ【ソウルIDN=レベッカ・ジョンソン】

私は今、ソウルで「非武装地帯を超える女性たち」主催の平和行動や国際会議に参加している。

メディアでは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、待ち望まれていたシンガポールにおける米朝首脳会談の開催を危ういものにしたのではないかという話題でもちきりだが、はたしてそれがボルトン補佐官の意図だったのだろうか?

「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

Photo: Security Council meeting on Maintenance of international peace and security, Nuclear non-proliferation and nuclear disarmament. Credit: UN Photo/Loey Felipe【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

2018年5月14日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための3日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。

国連総会は5年前、丸1日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、2018年にこうした会議を開くことを決定していた。

アフリカ開発の触媒となるエンドユース技術

Photo credit: Energy 4 Impact【ナイロビIDN=ジョシュア・マシンデ】

エネルギーの生産的な利用がアフリカ農村地帯の生活改善の鍵を握っている。電力や技術へのアクセスが良くなれば、零細企業は生産過程と効率を向上させることができる。

電力が利用できなければ、農村の零細企業は、労働集約的で時間のかかる手動の道具に頼らざるを得ず、その結果、製品に付加価値をつけたり多様化させたりする多くの機会を、しばしば逃すことになる。

|アイスランド|SDGsの宣伝を若者がリード

Photo: Seventeen-year-old Mathias Bragi Ölvisson lives in the agricultural village of Fludir, South Iceland, where his family have a large farm. He has known about the SDGs since these were agreed in 2015. Credit: Elin Hannibalsdottir.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

アイスランドでは、首相官邸の支援の下に13~18才の12人の青少年で構成する「若者評議会(Youth Council)」が設置され、持続可能な開発目標(SDGs)の促進を主導することになった。

コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、12人の枠に140人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。