核軍縮・トランプ政権・北欧諸国

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。

スウェーデンは、３月２１日・２２日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。

｜視点｜核軍縮は人類共通の大義

ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、NGO「ブルーバナー（青旗）」事務局長で、モンゴルの元国際原子力機関（IAEA）大使・元国連大使（駐ニューヨーク）。この寄稿文は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置（＝核兵器禁止条約）」について交渉する国連総会の２回の会期（３月２７日～３１日、６月１５日～７月７日）に先駆けて寄せられたものである。

【ウランバートル（モンゴル）IDN-INPS＝J・エンクサイハン博士】

非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年３次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（２０１３年のオスロ会議、２０１４年のナヤリット会議、２０１５年のウィーン会議）が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約（NPT）第６条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

「民衆の声を聴け」と国連に訴え

【ローマIDN＝フィル・ハリス】

世界中の市民社会の活動家らが、新たに国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス氏に対して、「市民社会の擁護者となり、国連をより包摂的な組織にするための具体的な措置を取るよう」要求している。

国連事務総長職を選ぶプロセスを改革するよう国連に呼びかけてきた「７０億人のための１人」キャンペーン創始者のうち４人が、『市民社会の国連への関与を強化する』と題された最新の報告書の中で、これがいかにして可能であるかについて、世界各地の市民社会組織から集めた幅広い提案を紹介している。

人権教育の力に焦点をあてた展示会

【ジュネーブIDN＝ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

国際的な市民団体や各国政府が手を結び、人権教育が人々の生活を変革する力に光を当てている。「人権教育および研修に関する国連宣言」採択５周年を記念して、３月６日に展示「変革の一歩‐人権教育の力」が国連欧州本部で開幕した。

３月１７日まで開催予定の展示は、排外主義や偏見、不寛容の傾向が社会で強まる中、「尊厳・平等・平和を促進し、人権侵害を防止するうえで人権教育および研修が果たす重要な役割を強調するもの」になっている。

核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める

【ワシントンDC・IDN＝ロドニー・レイノルズ】

１９３カ国で構成される国連総会が２つの重要な会期（３月、６月～７月の計２０日間）からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「２０１７年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。

日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

【ベルリン／ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の国である日本が、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）に対してこれまでで最大の拠出を行うことを決定した。

約２４３万ドルにも上る資金は、検証関連の幅広い活動を支援してCTBTOの探知能力を向上させ、「核兵器なき世界」への道を切り開くことだろう。

資源利用最大化を図るタンザニアの学校

【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ・シゲラ】

鐘の音が鳴って、ヘキマ小学校は放課後になる。そしてこの鐘は、レイラ・キトワナちゃん（１０歳）と同級生の児童達にとって、学校の畑へ水やりする時間を告げるものでもある。児童たちは、巨大タンクに溜められた雨水を使ったドリップ（点滴）灌漑システムを利用して、この立体的な畑に交替で水やりをしている。

「いろんな種類の野菜を育ています。これらは私たちの食事の大事な一部になります。」とキトワナちゃんは語った。

若者は持続可能な開発アジェンダの推進力（クリスティーナ・ガラッチ国連事務次長インタビュー）

【ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

非政府組織（NGO）や学者の代表らが、韓国南東部の慶州で昨年の６月１日まで３日間にわたって開催された第６６回国連広報局（DPI）／NGO会議で、持続可能な開発目標の第４目標（すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進すること）の重要性を確認するグローバルな教育行動アジェンダ（慶州行動計画）を採択した。

その後、どのような進展があったのだろうか。また、２０１５年９月に国際社会によって承認された持続可能な開発目標（SDGs）が履行されて２年目となる今年、若者集団が果たしている役割は何だろうか。 １月にアントニオ・グテーレス新国連事務総長とマネジメントチームが就任したが、そうした中で今年も国連広報局/NGO会議は開催されるのだろうか？ 広報担当の国連事務次長という職責とはどのようなものなのだろうか。

｜アイスランド｜土地回復の知識を途上国と共有

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

１９０７年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」（SCSI）が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。