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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国連、改革を約束するも、急激な財源の削減に警戒感

A view of United Nations Headquarters complex in New York City as seen from the Visitors’ Entrance. /UN Photo | Yubi Hoffmann.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

ドナルド・トランプ大統領が発表した2018年会計年度(2017年10月-18年9月)予算案については、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連分担金の削減計画を強く批判する一方、米国国内でもユダヤロビー団体のリーダーが、「外交に対する危険な偏見」を示すものであり、「米国とイスラエル、いずれの国民の利益にもならない」と警告している。

こうした痛烈な批判を展開しているのは「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長である。Jストリートは、「プロ(=親)イスラエル、プロ・ピース」を掲げ、「イスラエルが安全で、民主的で、すべてのユダヤ人の故郷であることを望むユダヤ系米国人のロビー団体である。

核軍縮・トランプ政権・北欧諸国

A staunch supporter of nuclear disarmament, Foreign Minister Margot Wallström of Sweden addressing the UN General Assembly’s seventy-first session in September 2016. UN Photo/Manuel Elias【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。

スウェーデンは、3月21日・22日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。

|視点|核軍縮は人類共通の大義

Dr. J. Enkhsaikhan.ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、NGO「ブルーバナー(青旗)」事務局長で、モンゴルの元国際原子力機関(IAEA)大使・元国連大使(駐ニューヨーク)。この寄稿文は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)」について交渉する国連総会の2回の会期(3月27日~31日、6月15日~7月7日)に先駆けて寄せられたものである。

【ウランバートル(モンゴル)IDN-INPS=J・エンクサイハン博士】

非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年3次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(2013年のオスロ会議、2014年のナヤリット会議、2015年のウィーン会議)が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約(NPT)第6条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

「民衆の声を聴け」と国連に訴え

Young people demand a seat at the table of UN climate change negotiations. /UNA-UK【ローマIDN=フィル・ハリス】

世界中の市民社会の活動家らが、新たに国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス氏に対して、「市民社会の擁護者となり、国連をより包摂的な組織にするための具体的な措置を取るよう」要求している。

国連事務総長職を選ぶプロセスを改革するよう国連に呼びかけてきた「70億人のための1人」キャンペーン創始者のうち4人が、『市民社会の国連への関与を強化する』と題された最新の報告書の中で、これがいかにして可能であるかについて、世界各地の市民社会組織から集めた幅広い提案を紹介している。

人権教育の力に焦点をあてた展示会

Ambassador Maria Nazareth Farani Azevedo of Brazil (left in the photo) addressing launch of the Exhibition as representative of the Platform for Human Rights Education and Learning, comprising the governments of Brazil, Costa Rica, Italy, Morocco, the Philippines, Senegal, Slovenia, Switzerland, and Thailand. Credit: Kimiaki Kawai | SGI【ジュネーブIDN=ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

国際的な市民団体や各国政府が手を結び、人権教育が人々の生活を変革する力に光を当てている。「人権教育および研修に関する国連宣言」採択5周年を記念して、3月6日に展示「変革の一歩‐人権教育の力」が国連欧州本部で開幕した。

3月17日まで開催予定の展示は、排外主義や偏見、不寛容の傾向が社会で強まる中、「尊厳・平等・平和を促進し、人権侵害を防止するうえで人権教育および研修が果たす重要な役割を強調するもの」になっている。

核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める

Montage of an inert test of a United States Trident SLBM (submarine launched ballistic missile), from submerged to the terminal, or re-entry phase, of the multiple independently targetable reentry vehicles. /Wikimedia Commons.【ワシントンDC・IDN=ロドニー・レイノルズ】

193カ国で構成される国連総会が2つの重要な会期(3月、6月~7月の計20日間)からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「2017年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。

日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

Third On-Site Inspection Training Cycle Health, Safety and Security Training Course. Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の国である日本が、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)に対してこれまでで最大の拠出を行うことを決定した。

約243万ドルにも上る資金は、検証関連の幅広い活動を支援してCTBTOの探知能力を向上させ、「核兵器なき世界」への道を切り開くことだろう。

資源利用最大化を図るタンザニアの学校

Demonstration of maximising resource use. /Kizito Makoye Shigela | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ・シゲラ】

鐘の音が鳴って、ヘキマ小学校は放課後になる。そしてこの鐘は、レイラ・キトワナちゃん(10歳)と同級生の児童達にとって、学校の畑へ水やりする時間を告げるものでもある。児童たちは、巨大タンクに溜められた雨水を使ったドリップ(点滴)灌漑システムを利用して、この立体的な畑に交替で水やりをしている。

「いろんな種類の野菜を育ています。これらは私たちの食事の大事な一部になります。」とキトワナちゃんは語った。

若者は持続可能な開発アジェンダの推進力(クリスティーナ・ガラッチ国連事務次長インタビュー)

Cristina Gallach, UN Under-Secretary-General for Communications and Public Information, at a press conference in Gyeongju, South Korea on June 1, 2016. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

非政府組織(NGO)や学者の代表らが、韓国南東部の慶州で昨年の6月1日まで3日間にわたって開催された第66回国連広報局(DPI)/NGO会議で、持続可能な開発目標の第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進すること)の重要性を確認するグローバルな教育行動アジェンダ(慶州行動計画)を採択した。

その後、どのような進展があったのだろうか。また、2015年9月に国際社会によって承認された持続可能な開発目標(SDGs)が履行されて2年目となる今年、若者集団が果たしている役割は何だろうか。 1月にアントニオ・グテーレス新国連事務総長とマネジメントチームが就任したが、そうした中で今年も国連広報局/NGO会議は開催されるのだろうか? 広報担当の国連事務次長という職責とはどのようなものなのだろうか。

|アイスランド|土地回復の知識を途上国と共有

Club members with some teachers from the schools and teaching assistants from my institution. Credit. Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

1907年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」(SCSI)が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。