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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|視点|ついに核兵器が違法化される(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Jayantha Dhanapala/ UNODA【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

2017年7月7日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから72年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成122・棄権1・反対1で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が1946年1月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

持続可能な開発促進の鍵を握る教育

Soka Gakkai【国連IDN=シャンタ・ラオ】

国連の2015年以降の開発への取り組みについて、ピーター・トムソン国連総会議長(フィジー)は、耳の痛い真実に焦点を当てた。それは、国連の17の分野からなる持続可能な開発目標(SDGs)について世界のほとんどの人は知らない、ということだ。

トムソン議長は記者団に対して、「したがって、SDGsが全ての学校カリキュラムの中に盛り込まれねばなりません。国連はSDGsの推進を力強く後押していきます。若者らは開発アジェンダの中でSDGsの重要性について教えられねばなりません。」と語った。

核軍縮に向け画期的な成果(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表)

Sergio Duarte. Credit: James Leynse | Copyright CTBTO【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は2017年7月7日、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)で採択された。

国連では、昨年12月23日に採択された国連総会決議71/258に盛り込まれたマンデートに従って3月15日~31日と、6月17日~7月7日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」(交渉会議)が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。

核時代終焉の幕開けとなる新条約に市民社会が歓喜

Civil Society Applauds UN nuclear ban treaty adoption 7th July 2017. Credit: Clare Conboy | ICAN.【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

2017年7月7日、核兵器を禁止し関連するあらゆる内容の活動を禁ずる、法的拘束力のある条約が国連加盟国によって採択された。これは、交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使(コスタリカ)にとっても、歴史的で感極まる瞬間であったが、多様な市民社会組織(CSO)にとっても、大きな歓喜をもたらす瞬間だった。

ブトロス・ブトロス=ガリ国連事務総長が、環境と開発との強固なつながりを強調した1992年6月の地球サミットの成功に貢献すべく、CSOやその他の非政府組織(NGO)に門戸を開いてから25年、CSOはその「ソフトパワー」をうまく活かして、「核兵器なき世界」に導く動きを支援してきた。

核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

Ramesh Jaura, Director-General of INPS at The Science and Technology Conference/ CTBTO【ニューヨーク/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約(CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで6月26日から30日まで包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

 Faith groups' representatives in front of the Isaiah Wall across the street from the United Nations Building in New York City with the Bible verse "...they shall beat their swords into plowshares, and their spears into pruning hooks: Nation shall not lift up sword against nation, neither shall they learn war any more." Credit: ICAN【国連IDN=ジャムシェド・バルーア】

「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。

2017年7月7日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、120カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。

北欧諸国が持続可能な開発目標を支持

Leaders of the five largest Nordic countries announce support for sustainable development goals (SDGs). Credit: Nordic Cooperation【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

北欧5カ国の指導者らが、国連の下で合意された持続可能な開発目標(SDGs)を北欧諸国全体として支持すると最近発表した。

「グローバルな課題への北欧の解決策」と題された構想は、当初、気候変動に関するパリ協定と、17項目のSDGsを提示した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された2015年に披露された。

2015年にパリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)以来、このプログラムの策定は進み、デンマーク・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの首相が出席して5月30日に開催された北欧閣僚会議の会合において発表された。

歴史的な国連会議、海の環境回復を誓う

A school of Moorish Idols cruise over the coral reef, Ha’apai, Tonga. Credit: UNEP GRID Arendal/Glenn Edney【国連IDN=J・ナストラニス】

私たちの海は、そのすべての多様性において、私たちが共有する未来と、共通の人間の運命にとって、きわめて重要なものだ。海は地球の4分の3を覆い、人口や市場を結びつけ、自然と人類の文化遺産の重要な一部分を構成している。

海は、私たちが吸う酸素の半分近くを供給し、私たちが排出するCO2の4分の1以上を吸収し、水の循環と気候システムにおいて重要な役割を果たし、地球の生物多様性と生態系の重要な源となっている。

「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約

Conference President Elayne Whyte Gómez of Costa Rica has tears in her eyes as the conference spontaneously rises to its feet in applause for consensus adoption. Afterwards, Netherlands called for a vote. Photo: Xanthe Hall | ICAN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議で7月7日、核兵器禁止条約が、「歴史的」かつ感動的な雰囲気の中で、賛成多数で採択された。

交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使(コスタリカ)は、第二次世界大戦終盤の1945年8月に広島・長崎で最初の原爆が使用されてから「70年、世界はこの法的規範を待ち望んできました。」と語った。

若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

CTBTO Youth Group with Executive Secretary Dr Lassina Zerbo. Credit: CTBTO.【ニューヨーク/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

CTBTO青年グループ(Youth for CTBTO)のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。

包括的核実験禁止条約(CTBT)が署名開放されてから20年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。