飢餓撲滅と食料安全保障のカギを握るアグロエコロジー
【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連食糧農業機構（FAO）によれば、全ての人を養うのに十分な食料が世界で生産されているにも関わらず、依然として８億１５００万人が飢えている。２０５０年までに１００億人にまで増えると見込まれる世界の人口が必要とする食料を十分得られるようにすることは、国際社会が直面している最大の課題の一つだ。専門家らは、アグロエコロジーにひとつの解決策を見出している。
専門家によると、アグロエコロジーを普及することによって、従来の化石燃料に依存する工業化された農業に代わって、持続可能な食料・農業システムへと移行することが可能だという。これは、食料安全保障と栄養をすべての人に保証し、社会的・経済的平等をもたらし、農業が依存する生物多様性とエコシステムを保全するものだ。
南アフリカの女性たちの反核努力が評価される
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
２人の南アフリカ人女性が、反アパルトヘイト闘争を通じて修得した知識を駆使して、南アフリカ共和国（南ア）政府が秘密裏に進めていた数十億ドル規模の原子力取引に異議を申したてた。この秘密取引が実現していれば、将来南ア各地にロシアからの原子炉が導入されることになっていただろう。南アはアフリカ大陸で唯一原発を稼働させている国である。
｜日本｜核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる
【東京IDN＝浅霧勝浩】
日本政府は核兵器禁止条約（核禁条約）に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は１９４５年８月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者（ヒバクシャ）にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。
昨年７月、国連加盟国のうち１２２カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。
｜フランス｜アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない
【ルンドIDN-INPS＝ジョナサン・パワー】
私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。（異なる機会に溺れそうになった３人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。）そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。
ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された（手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡：INPS）。フランス政府は３月２８日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国（ISIL）』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。
「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。
彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構（NATO）を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで５月１４日から１６日まで開催される「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。
気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民
【ニューヨーク／バマコIDN＝ロナルド・ジョシュア】
ファトウ・デンベレさんは、農業人口の半分が女性である西アフリカの内陸国家マリの農民である。農業は女性を貧困から抜け出させる重要部門だ。しかし、気候変動が引き起こす土地と天然資源の劣化が女性をより弱い立場に追い込んでいる。
デンベレさんは、自分の作物が貧弱になっていったとき、畑がダメになって自分の生活が危うくなったと感じた。「土地が病気になったと思いました。まさか作物の根っこを襲って殺すような寄生虫がいるとは思いもよらなかったのです。」とデンベレさんは語った。
２０１８年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか？（リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者）
【サンタバーバラIDN＝リック・ウェイマン】
ドナルド・トランプ大統領と金正恩最高指導者による米朝首脳会談まであと数週間となった。そこで多くの疑問が浮かんでくる。これは望ましい会談なのか？ いつ、どこで行われるのか？ 何を議論するのか？ 誰が（もしそんな人がいればだが）米国大統領のためにこの重大な会談の準備をしているのか？ 会談は成功するのか？
トランプ時代には、何が答えなのかを推測することすら難しい。しかし、この前代未聞の首脳会談が朝鮮半島における数十年に及ぶ紛争に永続的な変化を生み出すことがあるとすれば、頭に入れておかねばならない重要な問題がいくつかある。
｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ
【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。
「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。
なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために
【ダッカIDN＝ナイムル・ハク】
非政府組織（NGO）オービス・インターナショナルの最高経営責任者・会長であり、「ボブ」の呼称でも知られるジョン・ボブ・ランク氏が、最近特別な任務を引き受けてバングラデシュを訪れた。「オービス」がパートナーとして支援している、「避けられる失明」（世界の視覚障害者２億５３００万人中、９割が途上国在住、８割が治療が可能な状態にある：INPS）の問題に取り組んでいるいくつかの病院を訪問するためだ。
米空軍の退役准将でもあるボブによるバングラデシュ訪問は、MD-１０航空機を改装した「空飛ぶ眼科病院（FEH）訓練プログラム」として知られる世界で唯一の移動教育病院が同国に就航した数週間後のことであった。
スイスが「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」に加わる
【ベルンIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
世界的な「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）が、２５番目のネットワークにあたるSDSNスイスを立ち上げた。ベルン大学開発環境センターと、エコな開発を目指す「バイオビジョン基金」が中心を担う。多くのステークホルダーと対話の場を作り、持続可能な開発ソリューションを生み出し、２０３０アジェンダとパリ協定（気候変動）の履行に関して政策決定者に助言を行うことを目的としている。
SDSNスイスは「社会・科学・政治が解決策を生み出すとき」と題する会議でもって、２月１５日に正式発足した。このネットワークには、地域レベルで持続可能な開発目標（SDGs）推進に取り組むスイス全土の１９機関が参加している。
