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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国民主体の憲法論議を―対立から対話へ

National Diet, Japan/ っ, CC BY-SA 3.0【東京IDN=石田尊昭】

日本国憲法施行70周年を迎えた5月3日、安倍晋三首相は、新聞インタビューや改憲派集会へのビデオメッセージの中で、「憲法改正・2020年施行」を目指す考えを表明した。

目標年を、東京五輪・パラリンピックの開催年に設定したことへの賛否はあるが、期限が提示されたことにより、これまで以上に改憲論議が加速することが予想される。

NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

CTBTO Executive Secretary, Lassina Zerbo addressing PrepCom on May 2, 2017.【ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させる火急の重要性」が、5月2日から12日にオーストリアの首都で開催された2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会(NPT締約国のうち111カ国が参加)で強調された。

ジュネーブで1994年から96年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。183カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む164カ国が批准している

未来に向けて国連とその創造的進化を強化する(池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN-INPS】

新たな希望の時代を招来するうえで「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのか。核兵器を法的に禁止し、廃絶する条約制定を目指す国連の画期的な交渉会議は成功するだろうか。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、SDGsやパリ協定の推進のために、どうすれば国際社会から十分な支援を得ることができるだろうか。 これらは、インターナショナル・プレス・シンジケート(INPS)の基幹媒体であるIDNのラメシュ・ジャウラ記者兼編集長が、創価学会インタナショナルの池田大作会長に電子メールインタビューで問いかけた質問の一部である。インタビューの全文は以下のとおり。 ...

Q:貴殿は、1983年から毎年、平和提言を発表されています。本年の「希望の暁鐘 青年の大連帯」と題する提言の冒頭で、「青年の役割」に焦点を当てられております。「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのかについて、説明いただけますでしょうか。

|平和首長会議|核兵器は安全を保証しない

Mayor Kazumi Matsui of Hiroshima. Credit: Wikimedia Commons.【ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

原子爆弾が広島・長崎に投下された1945年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、1万5000発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。

ウィーンで5月2日から12日の日程で開かれた2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の7200都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約(NPT)、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第6条への強い支持を表明した。

予算削減、そして打ち切りの危機にさらされる国連PKO活動

UN Secretary-General António Guterres (left) swears in Jean-Pierre Lacroix, Under-Secretary-General for Peacekeeping Operations. 12 April 2017. United Nations, New York. /UN Photo/Rick Bajornas.【ニューヨークIDN=シャンタ・ラオ】

2016年から17年にかけて79億ドルもの高額の予算に支えられている16件の国連平和維持活動(PKO)が大規模な予算削減の危険に直面している。また一部については、活動そのものが打ち切られる可能性さえある。

米国は、PKO予算全体の約28%を負担する最大の拠出国だが、これを今後は25%以下に削減するほか、現在進行中の一部の任務についても格下げ、あるいは完全な打ち切りを求めている。

「石器時代」のレイプ法廃止に動いたヨルダン政府の決定がなぜ重要なのか?

 Equality Now【ローマIDN=フィル・ハリス】

今日でも、多数の国々で多くの女児や若い女性が、「男性は女性をレイプしてもその後犠牲者と結婚すれば罪を問われない」と規定する、「石器時代」の法律と呼ばれてきた、ある刑法の条項に恐れおののきながら暮らしている。

中東のヨルダンもこうした条項が適用されてきた国の一つであるが、政府が4月15日に同国の刑法308条を廃止する勧告を行ったことから、レイプ被害者を取り巻く状況が好転する兆しが見えてきた。

2020年核不拡散条約運用討会議に備える

The Hiroshima Peace Memorial, commonly called the Atomic Bomb Dome or A-Bomb Dome is part of the Hiroshima Peace Memorial Park in Hiroshima, Japan and was designated a UNESCO World Heritage Site in 1996. /Tim Wright.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核不拡散条約(NPT)の締約国は5年に1度集まり、3回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。2020年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第1回会合がウィーンで5月2日から12日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。2014年12月にはウィーンが、(2013年3月のオスロ会議、2014年2月のナヤリット会議に続く)第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」(「人道の誓約」としても知られる)への道を切り開いた。

若者1人当たり年間30ドルかけることがなぜ必要なのか

Girls from the Safeguard Young People programme in Malawi, which provides sexual and reproductive health information, helps young people access health services, and offers leadership training. /UNFPA Malawi/Hope Ngwira.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

1人当たり年間30ドルに満たない予算をかけるだけでも、若者の健康や教育に驚くほど効果を上げることが可能であると、国連人口基金(UNFPA)が委託した最新の研究が示している。

報告書は、4月21日から23日にかけてワシントンDCで世界銀行春季会合が開催されるのを前にして『ランセット』誌に掲載された。春季会合では188カ国の財務・開発担当閣僚らが若者への投資の重要性について討論する予定だ。

米国、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」発射実験を実施

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile launches during an operational test on February 20, 2016, Vandenberg Air Force Base, Calif. /Air Force Nuclear Weapons Center Public Affairs.【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米朝間の緊張がこれまでになく高まるなか、両国は軍事力を誇示し、陰に陽に相手を挑発している。米国は、4月26日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」(爆弾を搭載しない状態にあるもの)の発射実験を行うと発表した。

カリフォルニア州に本部を置く核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長は、試射に先立ち声明を発表し、「米国は、北朝鮮の実験は脅威を与え状況を不安定化させるものとして強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)だ。」と批判した。

SDGs達成の手段としてのスポーツ

The Commonwealth【ジョージタウン(ガイアナ)IDN=デズモンド・ブラウン】

コモンウェルス(英連邦)が発行した新しいガイドブックが、スポーツへの投資によって、急増する保健関連コストを抑え、教育や社会の一体性、ジェンダー平等を促進することができると述べている。

持続可能な開発目標に対するスポーツの貢献度を高める』と題されたガイドブックの勧告はカリブ海地域にとって重要なものだ。というのも、この地域では、慢性病や感染症が個人や地域社会に深刻な被害を及ぼしており、生活の質が下がり、地域の開発にとってますますマイナス要因になりつつあるからだ。