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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|米国|難民申請した母親と7歳の娘が再会

Photo source: Internet【ニューヨークIDN/ Global Information Network】

残酷かつ恐ろしい出来事の末に、米国に難民申請していた母親と娘がシカゴで再会を果たすことができた。7歳になったばかりの娘は、2017年11月以来、母親から数千マイル離れた場所に収容されていたのだ。

この親子の代理人であるアメリカ自由人権協会ACLU)の弁護士によると、長らく引き離されていた親子は、再会の瞬間、思わず走り寄って抱きしめ合いながら泣き崩れたという。

勢いを増すインドの核抑止政策

Image credit: rediff.com【バンガロールIDN=スダ・ラマチャンドラン】

「インドは心から核大国であること欲しているわけではないが、核抑止は今後数十年のインドの国家安全保障戦略の要であり続けるだろう。」こう語るのは、インド防衛分析研究所(IDSA)の特別研究員であるグルミート・カンワル准将である。

カンワル准将はその理由を近著『戦力の先鋭化:進化するインドの核抑止政策』の中で、「容認しがたい人命への損失と、前例のないような物質的損害を与えられる懲罰的な報復を伴う核攻撃で対抗する政治的・軍事的意志とハードウェアをインドが備えていると敵対国が信ずるかぎりにおいて、敵対国は抑止されるだろう。」と記している。

専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

Photo: Panel Debate about Veiling/Unveiling at UN Office in Geneva【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ3つの主要なアブラハムの宗教IPSJ注:聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す)の間に共通するものだという。

「べールを被る/ベールを脱ぐ:キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント(2月23日)は、第37回国連人権理事会定期会合(2月26日~3月23日)を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」(ジュネーブセンター)と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。

|視点|トラテロルコ条約から核兵器禁止条約へ(ホルヘ・A・L・レチュガOPANAL研究・コミュニケーション責任者)

Photo: Commemorating the 51st anniversary of the Treaty of Tlatelolco on 14 February 2018. Credit: OPANAL【メキシコIDN=ホルヘ・アルベルト・ロペス・レチュガ】

2月2日、米国政府は、国家安全保障における核兵器の役割を拡大する戦略を盛り込んだ2018年の「核態勢見直し」(NPR)を発表した。今回のNPRでは、米国の核戦力を近代化するために費用を(現在の国防総省予算の)3%から6.4%にまで倍増する必要があるとしている。

これはつまり、今後30年間で1兆ドル以上の投資を意味する。また今回のNPRは、「低出力オプションをも含む柔軟な米国の核オプションを拡大することは、地域侵略に対する信頼性のある抑止力の維持にとって重要」であり、これは「核のハードル」を引き上げる戦略であると記している。

核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

Photo: Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会会合(4月)と核軍縮に関する国連ハイレベル会合(5月)が今後の焦点となる。

核兵器禁止条約が2017年7月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界192カ国・地域に1200万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。

タイの露天商を「持続可能性」の観点から見る

Photo: Bangkok's Khaosan area at night, with street vendors. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【カオサン(バンコク)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

持続可能な開発の問題が語られるとき、タイ、そしてアジアの全域で見られる、街頭で生計を立てる多くの露天商たちのことが触れられることはほとんどない。

街頭から露天商を一掃しようとして失敗したバンコク都知事の試みのように、彼らの商売を阻止しようとする動きですら、メディアで触れられることはない。

|ネパール・インド|「性産業」犠牲者の声なき声:売春宿から1人でも多くの犠牲者を救いたい

Maiti NepalINPS HIV/AIDS研究事業現地取材より】

 

私は当時22歳で、長距離トラックの運転手をしている夫と生後数カ月の娘の3人家族で、慎ましいながらも幸せな生活を送っていました。当時の夫の仕事は、荷物を遠くカトマンズやインドのダージリンにまで運送するものだったので、一度の仕事で、数日は家に帰ってこられませんでした。私は、娘の面倒を見ながら、道端に屋台を設けてお茶を商っていました。

 

そんな私達の日常が突然狂わされたのは、夫が仕事で留守中のある日のことでした。幼い娘が突然肺炎に罹り、村のクリニックに連れていったところ、抗生物質がないので、何とかカトマンズの病院まで行くしかないと言われたのです。私の村からカトマンズまではバスで7時間の距離でした。途方にくれていると、夫の運転手仲間と知人が「カトマンズよりもインドのパンタにいい病院がある。望むなら子供をすぐに乗せていってあげよう」と申し出てくれました。

 

「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: An Airman completes a missile assembly on an F-16 Fighting Falcon during a load crew competition at Nellis Air Force Base, Nev., June 30, 2017. Air Force photo by Airman 1st Class Andrew D. Sarver【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

まるで偶然であるかのように、国際社会は、「世界終末時計」の針が真夜中に近づけられたという決定と、米国政府による2018年核態勢見直し(NPR)のニュースをほぼ同時に知ることになった。

これらは、非常に異なった世界観をベースにしているが、いずれも安全保障上の懸念に対応したものだ。前者は、核兵器による目前の危険とその廃絶の必要性を印象的な形で突きつけるものであるのに対して、後者は、国際的な緊張に対応する能力を持つ核兵器の役割と、既存の核戦力をより柔軟かつ多様に運用することで、そうした危機を回避する役割について強調したものだ。

世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

Photo: Olivia Nankindu, 27, surveys the fruits of her labor in the waning afternoon sunlight on her farm near Kyotera, Uganda. Credit: Stephan Gladieu|World Bank【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている47カ国が、「2030アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標(SDGs)を達成しえないと警告している。

国連用語で後発開発途上国(LDCs)と呼ばれるこの47カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内40カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国(79カ国で構成)にも属している。

朝鮮半島の危機を北東アジアの安定的平和へ

Photo: Toda Institute Director Kevin P. Clements briefing media on the Colloquium. Credit: Kotoe Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

「北東アジアにおける平和の構築:朝鮮半島における危機管理とその転換」というテーマの国際会議が、地域の一触即発の状況を背景に、米国・中国・韓国・日本から東北アジア地域の平和と安全保障に関する専門家、政策立案者、市民社会の参加者が集まって開催された。

北朝鮮が「世界のどこにでも到達」できる大陸間弾道ミサイルの実験に成功したと主張する以前、1995年のノーベル平和賞受賞団体「科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議」が2017年5月4日の声明で、「北朝鮮との対立の激化は、重大な危険性を高めている。」と懸念を示していた。