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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

第二次世界大戦時のアフリカ人従軍兵士等が英国政府に公式謝罪と補償を求める

Photo: Joseph Hammond, aged 91, is a Commonwealth veteran from Ghana who fought for Britain in WWII. Credit: DFID【ニューヨーク|ロンドンIDN=リサ・ビベス】

英国政府は、第二次世界大戦(1939年~45年)を英国人兵士とともに戦ったアフリカ人兵士で今日存命している人々に対して、謝罪と補償を行うよう迫られている。

大戦期間を通じて50万人以上のアフリカ出身者が英軍に加わって戦ったが、新たに発見された資料から、当時アフリカ人兵士に支払われた給与が白人の兵士と比較して3分の1以下だったことが明らかとなり、政府に対して真相究明と生存者に対する補償を求める声が高まっている。

異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

Town hall Meeting with President Nana Addo Dankwa Akufo-Addo at the Ghana Embassy in Washington, DC. Credit: Ghana Embassy, Washington, DC.【アクラIDN=ベンジャミン・テッテー】

ガーナの首都アクラの中心、米国大使館からわずか数メートルのところに、偉大なるアフリカ系米国人の公民権運動指導者W・E・B・デュボイス氏と妻シャーリーの墓がある。「全国有色人種向上協会」の創設者であるデュボイス氏はアクラに1961年に移住して閑静な住宅街ラボネに居を構え、1963年8月に亡くなるまで暮らした。

核軍縮の行き先はなお不透明(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Sergio Duarte speaks at the August 2017 Pugwash Conference on Science and World Affairs held in Astana, Kazakhstan. Credit: Pugwash.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

人類は時代の夜明けから、戦争による悲哀や惨めさ、破壊の程を知っていたが、歴史上もっとも破滅的な軍事紛争は最近の現象だ。

1914年7月から18年11月まで続いた第一次世界大戦では、民間人や戦闘員を含めて約4000万人の命が奪われた。1939年から45年までの第二次世界大戦では7000~8500万人が亡くなった。こうした戦死者の推計には、捕虜としての死、病死、餓死など戦争関連の原因で亡くなったと考えられる人々も含まれている。

エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

Photo: The Italian Coast Guard rescues migrants bound for Italy. Credit: IOM | Francesco Malavolta【ニューヨーク/ニアメIDN-INPS=フランク・クオヌ/ルイス・ドナヴァン】

ニジェールの難民収容所にひとり、後悔にうなだれながら座り込んでいる若い男性がいる。「私は必ずしもこんなに遠くまで来たかったわけではありません。ハルツームに留まっていてもよかったかもしれない。」と顔に苦悶の表情を浮かべながら語った。

どうしてこんな未知の土地まで逃避行を重ねてしまったのだろう、とこの男性は自分に問いかけていた。彼は砂漠を横切る危険な旅を生き延びたが、そのために酷い代償を払わされることになった。彼は、慕っていた兄と母国のエリトリアを脱出したあと、一旦は、スーダンの首都ハルツームに短期間落ち着いたが、さらに欧州を目指して旅を続けることとなり、先発した兄は砂漠で命を落としてしまったのだ。

|国連|インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

Photo: ISRO's Geosynchronous Satellite Launch Vehicle (GSLV-F11) successfully launched the communication satellite GSAT-7A on December 19, 2018. Credit: ISRO【ニューデリーIDN=デビンダー・クマール】

インドは、各国の若手外交官を対象にした軍縮・国際安全保障プログラムを立ち上げた初の国連加盟国となった。あるインド外務省高官は、この取り組みについて、「核問題と軍縮に対するインドのコミットメントを示すもの」とコメントした。

このプログラムには、広範な地域からの若手外交官の参加を重視している点など、1978年の国連軍縮特別総会によって実施が決定された「国連軍縮フェローシップ」と類似点がある。

欧州に出没する新たな亡霊

Image credit: IDB-INPS Collage【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

英国のテレサ・メイ首相が1月15日に欧州連合(EU)とまとめた離脱協定案を下院議会で圧倒的多数で否決されて以来、新たな亡霊が欧州に憑りついていることは明らかだ。それは、1848年のカール・マルクスの「共産党宣言」への道を開いた共産主義の亡霊ではなく、新自由主義型グローバリゼーションの失敗という亡霊である。新自由主義は、ベルリンの壁崩壊から2009年の金融危機までは向かうところ敵なし、といった状態だった。

2008年、各国政府は金融システム救済のために62兆ドルという巨費を投じた。また翌年の2009年に投じた額もそれに近いものだった(ブリタニカ年鑑2017年度版を参照)。米国連邦準備制度理事会の調査によると、当時、米国民は一人当たり7万ドルを失っている。

フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者

As part of Count Folke Bernadotte action, Danish Red Cross buses drive through Odense on the way to Sweden, carrying Danish prisoners from German concentration camps April 17, 1945. CC BY-SA 2.0.【ルンドIDN=ジョナサン・パワー】

ブダペスト駐留のスウェーデン人外交官で、ナチス・ドイツ占領軍の手を逃れてスウェーデンに逃れられるよう、少なくとも6000人のユダヤ人に「保護証書」を発行したラウル・ワレンバーグ氏についてはよく知られている。ワレンバーグ氏はユダヤ人虐殺計画を察知し、責任者の将校と交渉して阻止することにも成功した人物であり、米国は同氏に史上2番目(第一号はウィンストン・チャーチル英首相)の名誉市民権を付与している。

また、ナチス・ドイツ占領下にあった多くのデンマーク人が、小舟を使って約7000人のユダヤ人を、海峡を越えて当時中立国であったスウェーデンに入国させた素晴らしい取り組みについてもよく知られている。

「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

Medea Benjamin (left) and Alice Slater (right). A collage by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】

シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。

しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。

|視点|気候変動とホモサピエンスの限界、そしてバイオマス・ショア構想(倉橋みどり東京大学大学院農学生命科特任准教授)

Photo: In a desert area located on the west coast of Australia. The lake looks pink because of Dunaliella. Credit: Midori Kurahashi.【東京IDN=倉橋みどり】

今夏に体験した異常な暑さと世界各地で頻発した山火事は、記憶に新しい。世界中の多くの人々が「なんとなく空恐ろしいことが進行しつつある」と肌身で感じていることだろう。にもかかわらず、遅々として対応策が講じられずにいる。その理由は、一方で「地球温暖化を止める費用は効果に見合わない」と考えている人々が世界を動かしているからだ。

私たちは好むと好まざるとに関わらず同じ船の乗組員で、魚釣りをしながら航海している。どうやら船底に小さな穴があいてしまったようだが、魚釣りに夢中で、船底の小さな穴の事にはかまっていられない様子だ。

一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés, President of the seventy-third session of the General Assembly, gavels to a close the General Assembly’s annual general debate. UN Photo | Cia Pak【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

新年が明けようとする中、世界に蔓延る「信頼欠乏症」の問題に対処しようとのアントニオ・グテーレス国連事務総長のアピールと、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」にしようとのマリア・フェルナンダ・エスピノサ・ガルーセ国連総会議長の訴えは、国際社会による緊急の行動を世界に呼びかけるものとなるだろう。2018年の国連総会第73会期が、単独行動主義の台頭と大規模な移住が発生する中で開催されただけに、これらの訴えには一層切実なものがある。

国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。