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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

ICAN事務局長、日本に袋小路からの出口を示す

Photo: Hiroshima Peace Memorial Park (Credit: Wikimedia Commons) close to the main building of Hiroshima Peace Memorial Museum, which ICAN Chief Beatrice Fihn visited, and wrote in the Museum's guestbook: ". . . Hiroshima is a city of hope, and ICAN will work with you to see the end of nuclear weapons."【東京IDN=浅霧勝浩】

「全ての国が、とりわけ日本が、核兵器禁止条約(核禁条約)に参加することを望みます。ノーモア・ヒバクシャ。」1月12日から長崎原爆資料館で始まった企画展のオープニングイベントに参加した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、企画展のメッセージボードにこうつづった。

この企画展は、「核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核禁条約の制定に向け革新的な努力を尽くした。」として12月10日にオスロで行われたICANのノーベル平和賞受賞を記念したものだった。

|タンザニア|困難に負けずジェンダー・エンパワーメントを強化

Aisha Shaaban sits in her wooden stall at Mchikichini market in Dar es Salaam waiting for her customers. She’s among women recently trained on women empowerment and how to avoid Gender violence. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS

【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ】

アフリカ東部のタンザニアでは、女性たちは依然として社会の主流から取り残され、概してあまり期待されることのない役割に留め置かれている。彼女たちは、時として女性を生死の淵にまで追い込む偏った男性優位の体制の下で、しばしば、差別や、男性のパートナーからの暴力に苦しんでいるほか、自らの能力を十分に発揮しえないような様々な障害に直面している。

こうしたなか、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、女性をエンパワーする様々な取り組みが実行に移されている。SDGsはとりわけ、女性のエンパワーメント教育保健サービスを利用する機会の拡大ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の確保、政治・経済分野の意思決定プロセスに女性が参画できる割合を拡大するよう訴えている。以下はタンザニアで現在実施されている、こうした方向を目指す取組を取材したものである。

|アイスランド|頭の痛いNATOからの要求

Photo: U.S. Navy Poseidon P-8A at Keflavik. 8 November 2017. Credit: b737.org.uk【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

2016年2月、米国政府は、ケフラヴィーク国際空港にある北大西洋条約機構(NATO)軍の格納庫の扉に必要な変更を加える可能性について、アイスランド側と協議を開始した。新型でより大型の対潜哨戒機を格納できるようにするためである。この問題は、米国が資金提供に合意した2017年12月に決着を見た。

格納庫は空港敷地内にある旧米軍基地(旧ケフラヴィーク海軍航空基地:2006年の米軍撤退後に閉鎖したが、米軍はアイスランドの安全保障を引き続き継続することを約束している:INPS)の警戒区域に設置されており、問題となっている哨戒機は「ポセイドンP-8A」である。この型の哨戒機は、「グリーンランド=アイスランド=イギリス(GIUK)ギャップ」と呼ばれている、アイスランド周辺の海域で活動を活発化しているロシアの核搭載型・通常型潜水艦を追跡することを目的としている。

核の「曖昧政策」のなかで活動する「イスラエル軍縮運動」

Photo: Demonstration in Tel-Aviv against nuclear weapons. Credit: The Israeli Disarmament Movement.【アンマンIDN=バーナード・シェル】

イスラエルのメディアは、2017年12月10日にオスロで行われた、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に対するノーベル平和賞の授与式を黙殺した。もっとも、イスラエルの駐ノルウェー大使は式典に出席した。

ICANの中東における主要なパートナー団体である「イスラエル軍縮運動」(Israeli Disarmament Movement 〈IDM〉 シャロン・ドレブ氏が創設し、現在議長を務める)がこの6年間イスラエルの世論に影響を与えてきたものの、イスラエル・メディアによる黙殺は驚くべきものではないとみられている。

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

国連が米国の貧困に関する衝撃的な事実を暴露

Photo: Poverty in America Documentary 2017 on YouTube【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米国国民の8人に1人(約4000万人、全人口の12.7%に相当)が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる1850万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。

米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。

森林破壊と生命多様性喪失の代償

Photo: Global Landscapes Forum. Credit: Pilar Valbuena【ボンIDN=ファビオラ・オルティス】

森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために12月19・20両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。

「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」(CIFOR)のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。

核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

単独行動主義の傾向を強める米国政治

Image credit: www.opnlttr.com【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という2つの傾向をますます強めている。

ドナルド・トランプ氏は、2016年11月の大統領選出後、195カ国が署名した2016年の歴史的なパリ(気候変動)協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。

世界経済の好転で持続可能な成長への見通しを期待できる

Photo: A worker sorts a green leaf tea before it reaches the main processing floor at the Kitabi Tea Processing Facility in Rwanda. Credit: A’Melody Lee / World Bank【国連IDN=J・ナストラニス】

国連の最新の報告書によれば、世界経済は2011年以来最高の3%成長と好調であるものの、後発開発途上国(LDCs)のほとんどが、持続可能な開発目標[SDGs]の項目8.1にうたわれている「少なくとも7%成長」を達成できそうにない。

17分野、169項目から成り、2015年9月に国際社会が採択した「持続可能な開発目標」の第8目標は、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進」をうたっている。その目標8.1は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。」必要性を強調している。