持続可能な開発にとって不可分の女性と水

【ウィーンIDN＝クリスタ・プライス】

しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。

｜タイ｜農業を充足的かつ持続可能にする「スマート農場」

【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」の下に農業を統合することが目指されている。

シティポン・ヤナソさんはIDNの取材に対して、多様な果実がよく茂ったドリアン・プランテーションで、「（同じ木から）より多くの果実を収穫するために化学肥料を使う農家もいますが、それだと３年から５年で幹が死んでしまいます。私たちは有機肥料を使うので、幹は３０年はもちます。」と語った。

戦場となる身体：紛争下の女性が直面する危険

【ウィーンIDN＝ジュリア・ツィマーマン】

戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。

国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会（ACUNS）ウィーン国連会議（１月１０日～１２日）に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、２００８年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。

｜タイ｜持続可能な開発に多角的な取り組みを試みる医師

【チャンタブリ（タイ北東部）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】

タイ北東部のこの農村地区で、熱心で社会的に意識が高いある医師が、社会から疎外された子どもたちのための学校で働いている。この学校は、２０１６年１０月に崩御したプミポン国王の次女であるマハ・チャクリ・シリントーン王女が設立した財団が支援している。

この学校は、斬新な職業訓練カリキュラムを通じて医療の世界に送り込まれる学生を支援することを目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）に対処する多角的な取り組みを提供している。

「世界終末時計」の警告受け、国連ハイレベル会議の重要性増す

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】

米国の科学誌『原子科学者紀要』（Bulletin of the Atomic Scientists）が１月２５日、「世界終末時計」（地球滅亡の時間を午前０時として、地球最後までの時間を示す時計）の針を３０秒進め残り２分とした。事故や計算違い、意図的使用による核戦争の脅威が警戒すべき段階まで達していること、気候変動が回避できていないことを示した形だ。

『紀要』は、「双方における誇張されたレトリックと挑発的な行動」など、米朝間の核の威嚇に焦点を当てた。また、「米国のリーダーシップの低下と、それに関連したトランプ政権下における外交の停滞」を嘆いた。

｜インド｜ミサイル「アグニ５」発射成功も、「怒り」を呼び起こさず

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

インドが、１月１８日に、核兵器搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の発射実験に成功したことは、アジアではほとんど注目されなかった。しかし西側メディアは、インドがいまや北京や上海などの中国主要都市を射程に収めた点に着目して報道した。

一部に賞賛する傾向さえあったこの報道ぶりは、北朝鮮が同様のミサイル（火星１５）を昨年１１月２９日未明に発射した際の西側メディアのヒステリックな反応と際立った対照を示している。北朝鮮のミサイル発射実験が世界の非核化への脅威と見なされる一方で、インドのそれはそうなっていない。

｜カザフスタン｜首都アスタナを対北朝鮮軍縮協議の場に

【国連IDN＝サントー・D・バネルジー】

今年は、国連が核を「持つ国」と「持たざる国」の双方を招いた核不拡散条約（NPT）の署名開放（１９６８年７月１日）から7月で５０年周年を迎える。こうしたなか、中央アジアのカザフスタンが、国連で大量破壊兵器の不拡散を目的とした６項目の提案を行い、北朝鮮との軍縮協議の場を提供する意向を示している。

このイニシアチブは１月１８日、カザフスタンが国連安全保障理事会（安保理）議長国の立場で招集した「大量破壊兵器の不拡散：信頼醸成措置」について話し合う公開会合において発表された。同日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「冷戦終焉後、核兵器に関する世界の懸念が現在、最も大きくなっている。」との懸念を表明していた。

憲政の父・尾崎行雄に学ぶ「国会議員の資格十カ条」（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）

【IDN東京＝石田尊昭】

昨年１０月の解散・総選挙から今日にいたるまで、野党の「迷走」が止まらない。

民進党時代、安保法制に先陣を切って反対していた某議員は、同法に肯定的な希望の党に嬉々として移り当選を果たした。しかし、選挙期間中からその後にかけて、希望の党が失速するやいなや、再び安保法制には反対だと言い出した。

ICAN事務局長、日本に袋小路からの出口を示す

【東京IDN＝浅霧勝浩】

「全ての国が、とりわけ日本が、核兵器禁止条約（核禁条約）に参加することを望みます。ノーモア・ヒバクシャ。」１月１２日から長崎原爆資料館で始まった企画展のオープニングイベントに参加した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は、企画展のメッセージボードにこうつづった。

この企画展は、「核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核禁条約の制定に向け革新的な努力を尽くした。」として１２月１０日にオスロで行われたICANのノーベル平和賞受賞を記念したものだった。