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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

強制的な子どもの妊娠が「小説の世界」ではない場所

Across Latin America, thousands of girls under the age of 15 suffer from sexual violence and are forced to become mothers against their wishes. Credit: YouTube【ローマIDN=フィル・ハリス】

彼女が母親の交際相手の男にレイプされ妊娠したのは、10歳の時のことだった。妊娠中の彼女は、きわめて体調が悪く、栄養不良で体重も少なかった。母親は中絶を要望したが、母体が危険にさらされていると当局が判断した場合は法律が妊娠中絶を認めているにも関わらず、政府はこの要望を却下した。

女児の母親は、娘に対する監護義務を怠ったとして逮捕され、一時的に収監されている。母親は以前に虐待を警察に通報したこともあったが、警察は動かなかった。

アフリカ各地で海洋の危機

The significance of ocean life across Africa means very little to many people here as they enjoy vacations on ocean-side beaches like Muizernberg beach in Cape Town, shown in the photo. Credit: Jeffrey Moyo | IDN-INPS【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

夕暮れ時になると、ゴミで満杯の袋を抱えたペティーナ・ドゥーブさん(43歳)が家から現れた。ジンバブエの首都ハラレの多くの住宅地区で市のゴミ収集車が燃料不足のために収集ができないと報じられる中、自分の家の庭に放置されていたゴミをかき集めたのだった。

ハラレ郊外の人口密集地区ワレン・パークの住民であるドゥーブさんは、ゴミを捨てた後それがどうなるかについて、全く気にしていないようだ。「正直言って、このゴミが最終的にどうなるか心配していません。ここからあまり遠くない小川に捨てるつもりです。」とドゥーブさんは語った。しかし、ジンバブエのミッドランズ州立大学で環境学の学位を取得したハプソン・チコワさんのような環境専門家からすれば、どこで捨てられたゴミであっても、結局海に流れていくことになり、海洋生物に被害をもたらすとんでもない事態だ。

国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

The Shanghai Cooperation Organization Heads of State Council Meeting presided by Kazakh President Nursultan Nazarbayev./ SCO【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。

オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

 Uluru rock in Central Australia. Indigenous Australians met in a historic summit overlooking it on May 24-26. Credit: Wikimedia Commons.【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

1967年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約92%が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。

あれからちょうど50年、オーストラリアの250人以上の先住民族が5月24日から26日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。

防災計画で人々のことを忘れてはならない

 The 2017 Global Platform for Disaster Risk Reduction conference was held in Cancun, Mexico, from May 22 to 26. Credit: UNISDR【メキシコシティIDN=エク・ソリア】

5月22日~26日にメキシコのカンクンで開催された「2017防災グローバル・プラットフォーム会議」には、民間セクター、学術研究機関、市民社会組織から防災専門家や政策決定者らが集い、タイムリーかつ効率的な形で災害の影響を減じ、災害に適応し、復旧を図るとの加盟国政府の公約について協議がなされた。

なかでも重要な議題は、2015年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の履行に関して世界的にどの程度の進展があったか評価することであった。同枠組は、15年計画の自発的かつ拘束力のない合意で、国には防災の第一義的責任があるが、地方自治体や民間部門などのその他の利害関係者と責任を分担すべきとされている。

|国連|「2030開発アジェンダ」費用が急増、数兆ドル単位へ

Photo credit: UN【国連IDN=シャンタ・ラオ】

17項目からなる持続可能な開発目標(SDGs)を含む「2030開発アジェンダ」の履行について国連が評価したところ、予測される費用が年間数百万、数十億ドルの単位から、数兆ドルの単位へと急増していることがわかった。

ピーター・トムソン国連総会議長(フィジー)は4月18日、2030年までに「あらゆる形態の貧困の根絶」等の目標に掲げるSDGs関連費用は、年間6兆ドル、そして新開発目標の期限となる2030年に向けては30兆ドルもの高額に上ると語った。

「第69代全米さくらの女王と伊勢来訪 」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

2017 Cherry Blossom Queen, Chaperone, members of NPOT Gakudo Kofu with the statue of Ozaki Gakudo at Ise Yamada/ Hiroyuki Mori【伊勢・東京IDN=石田尊昭】

第69代(2017年)全米さくらの女王のサマンサ・オルセンさんと、シャペロン(後見人)のバレリー・クレメンスさん、INPS JAPANの浅霧勝浩理事長と私の計4名で、6月4・5・6日と伊勢に行ってきました。

|視点|米国、核兵器禁止条約制定にスマート爆弾で対応(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者)

 Rick Wayman, Programs Director of the Nuclear Age Peace Foundation (NAPF)【ワシントンDC・IDN=リック・ウェイマン】

5月23日、米エネルギー省は、ドナルド・トランプ大統領の2018年予算案を歓迎する報道発表を行った。同省は特に「本省の核兵器事業の安全性、保安性、効果を維持し向上させる『核兵器活動』予算に102億ドル」を割り当てた点を賞賛した。

この報道発表は、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が核兵器禁止条約の草案を発表してから24時間も経たないタイミングでなされたものである。ホワイト大使は、核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する国連会議の議長を務めている。これまでのところ、130カ国以上が禁止条約の交渉に参加している。条約の最終草案は7月初めに提示される見通しだ。

世界の最貧困層は気候問題の解決を求める

A beach at Funafuti atoll, Tuvalu, on a sunny day. Credit: Wikimedia Commons.【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

気候変動に対してとりわけ脆弱な世界で最も貧しい48カ国が、2015年のパリ(気候変動)協定の履行に関してこの数カ月間で「大きな進展」が見られるかどうか重大な関心を寄せている。

ドイツのボンで2週間にわたって開催された国連気候変動会議(5月8日~18日)の閉幕に当たってこのことを強調したのは、後発開発途上国(LDC)グループの議長であるエチオピアのゲブル・ジェンバー・エンダリュー氏である。今年11月のCOP23に向けた準備会合にあたる今回の会議には140カ国の代表が参加した。

国民主体の憲法論議を―対立から対話へ

National Diet, Japan/ っ, CC BY-SA 3.0【東京IDN=石田尊昭】

日本国憲法施行70周年を迎えた5月3日、安倍晋三首相は、新聞インタビューや改憲派集会へのビデオメッセージの中で、「憲法改正・2020年施行」を目指す考えを表明した。

目標年を、東京五輪・パラリンピックの開催年に設定したことへの賛否はあるが、期限が提示されたことにより、これまで以上に改憲論議が加速することが予想される。