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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|NPT準備会議|宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める

Photo Credit: LankaNewsWeb【ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。

キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル(SGI)など様々な宗派の20の団体・個人が4月25日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。

「できることから始める」相馬雪香さんの信念と生き方(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【IDN東京=石田尊昭】

尾崎行雄の三女・相馬雪香さんと出会ったのは、1996年。

日本のNGOの先駆けとなった「難民を助ける会」の創設者であり会長、そして尾崎行雄記念財団では副会長(会長は時の衆議院議長)として指揮を執り、メンバーの精神的支柱でもあった相馬さんは、私にとって「雲の上の人」でした。

|視点|政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(後編)

Photo Credit: climate.nasa.gov【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

3つ目の「決まりの悪い事実(Dirty Secret)」を見てみよう。それは、気候変動問題への真の対処から私たちがいかにかけ離れた地点にいるかを示してくれるだろう。パリで協議された非常に重要な問題のひとつは、この協定が化石燃料業界による排出削減にのみ関するものだったということだ。その他の排出に関しては、完全に捨て置かれている。

|視点|政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(前編)

Photo Credit: climate.nasa.gov【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

欧州連合(EU)は、国連気候変動条約の全締約国にあたる195カ国とEUが全会一致で採択し、すでに172カ国が批准している「気候変動に関するパリ協定」へのコミットメントを弱める決定をしてしまったかのようだ。

欧州28カ国の環境閣僚が昨年12月20日にブリュッセルに集まって、CO2排出削減に関するEUの計画を討議し、パリ協定の順守について話し合ったが、デンマークやポルトガルからの多少の抵抗があったものの欧州が決定したのは、ドナルド・トランプ大統領が取った方向に従うということだった。トランプ大統領はすでに、米国の国益を優先し、地球の置かれた状況を無視して、パリ協定からの離脱を表明していた。

飢餓撲滅と食料安全保障のカギを握るアグロエコロジー

Photo: ©FAO/Riccardo Gangale【ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連食糧農業機構(FAO)によれば、全ての人を養うのに十分な食料が世界で生産されているにも関わらず、依然として8億1500万人が飢えている。2050年までに100億人にまで増えると見込まれる世界の人口が必要とする食料を十分得られるようにすることは、国際社会が直面している最大の課題の一つだ。専門家らは、アグロエコロジーにひとつの解決策を見出している。

専門家によると、アグロエコロジーを普及することによって、従来の化石燃料に依存する工業化された農業に代わって、持続可能な食料・農業システムへと移行することが可能だという。これは、食料安全保障と栄養をすべての人に保証し、社会的・経済的平等をもたらし、農業が依存する生物多様性とエコシステムを保全するものだ。

南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

Photo: Makoma Lekalakala (left) and Liz McDaid (right). Credit: Goldman Environmental Prize.

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

2人の南アフリカ人女性が、反アパルトヘイト闘争を通じて修得した知識を駆使して、南アフリカ共和国(南ア)政府が秘密裏に進めていた数十億ドル規模の原子力取引に異議を申したてた。この秘密取引が実現していれば、将来南ア各地にロシアからの原子炉が導入されることになっていただろう。南アはアフリカ大陸で唯一原発を稼働させている国である。

|日本|核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

Photo (left to right): Michiko Kodama, Assistant Secretary General of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Akira Kawasaki, Executive Committee Member, Peace Boat and an international steering committee member of ICAN; Terumi Tanaka, co-chairperson of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Haruko Moritaki, co-director of Hiroshima Alliance of Nuclear Weapons Abolition (HANWA). Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は1945年8月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者(ヒバクシャ)にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。

昨年7月、国連加盟国のうち122カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。

|フランス|アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない

Photo: The ongoing terrorism threat in France. Credit: Global Risk Insights.【ルンドIDN-INPS=ジョナサン・パワー】

私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。(異なる機会に溺れそうになった3人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。)そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。

ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された(手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡:INPS)。フランス政府は3月28日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国(ISIL)』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。

「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

Photo: Western States Legal Foundation Executive Director Jackie Cabasso, second from left, at the press conference at the United Nations on March 28. On her right is John Burroughs, and on her left are: Holger Guessfeld, Gene Seidman and Alyn Ware【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。

彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構NATO)を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで5月14日から16日まで開催される核軍縮に関する国連ハイレベル会議を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。

気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民

Photo: Members of the women's cooperative use climate-resilient organic compost and biopesticides in their farm. Credit: UN Women【ニューヨーク/バマコIDN=ロナルド・ジョシュア】

ファトウ・デンベレさんは、農業人口の半分が女性である西アフリカの内陸国家マリの農民である。農業は女性を貧困から抜け出させる重要部門だ。しかし、気候変動が引き起こす土地と天然資源の劣化が女性をより弱い立場に追い込んでいる。

デンベレさんは、自分の作物が貧弱になっていったとき、畑がダメになって自分の生活が危うくなったと感じた。「土地が病気になったと思いました。まさか作物の根っこを襲って殺すような寄生虫がいるとは思いもよらなかったのです。」とデンベレさんは語った。