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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

Photo: Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会会合(4月)と核軍縮に関する国連ハイレベル会合(5月)が今後の焦点となる。

核兵器禁止条約が2017年7月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界192カ国・地域に1200万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。

タイの露天商を「持続可能性」の観点から見る

Photo: Bangkok's Khaosan area at night, with street vendors. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【カオサン(バンコク)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

持続可能な開発の問題が語られるとき、タイ、そしてアジアの全域で見られる、街頭で生計を立てる多くの露天商たちのことが触れられることはほとんどない。

街頭から露天商を一掃しようとして失敗したバンコク都知事の試みのように、彼らの商売を阻止しようとする動きですら、メディアで触れられることはない。

|ネパール・インド|「性産業」犠牲者の声なき声:売春宿から1人でも多くの犠牲者を救いたい

Maiti NepalINPS HIV/AIDS研究事業現地取材より】

 

私は当時22歳で、長距離トラックの運転手をしている夫と生後数カ月の娘の3人家族で、慎ましいながらも幸せな生活を送っていました。当時の夫の仕事は、荷物を遠くカトマンズやインドのダージリンにまで運送するものだったので、一度の仕事で、数日は家に帰ってこられませんでした。私は、娘の面倒を見ながら、道端に屋台を設けてお茶を商っていました。

 

そんな私達の日常が突然狂わされたのは、夫が仕事で留守中のある日のことでした。幼い娘が突然肺炎に罹り、村のクリニックに連れていったところ、抗生物質がないので、何とかカトマンズの病院まで行くしかないと言われたのです。私の村からカトマンズまではバスで7時間の距離でした。途方にくれていると、夫の運転手仲間と知人が「カトマンズよりもインドのパンタにいい病院がある。望むなら子供をすぐに乗せていってあげよう」と申し出てくれました。

 

「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: An Airman completes a missile assembly on an F-16 Fighting Falcon during a load crew competition at Nellis Air Force Base, Nev., June 30, 2017. Air Force photo by Airman 1st Class Andrew D. Sarver【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

まるで偶然であるかのように、国際社会は、「世界終末時計」の針が真夜中に近づけられたという決定と、米国政府による2018年核態勢見直し(NPR)のニュースをほぼ同時に知ることになった。

これらは、非常に異なった世界観をベースにしているが、いずれも安全保障上の懸念に対応したものだ。前者は、核兵器による目前の危険とその廃絶の必要性を印象的な形で突きつけるものであるのに対して、後者は、国際的な緊張に対応する能力を持つ核兵器の役割と、既存の核戦力をより柔軟かつ多様に運用することで、そうした危機を回避する役割について強調したものだ。

世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

Photo: Olivia Nankindu, 27, surveys the fruits of her labor in the waning afternoon sunlight on her farm near Kyotera, Uganda. Credit: Stephan Gladieu|World Bank【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている47カ国が、「2030アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標(SDGs)を達成しえないと警告している。

国連用語で後発開発途上国(LDCs)と呼ばれるこの47カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内40カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国(79カ国で構成)にも属している。

朝鮮半島の危機を北東アジアの安定的平和へ

Photo: Toda Institute Director Kevin P. Clements briefing media on the Colloquium. Credit: Kotoe Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

「北東アジアにおける平和の構築:朝鮮半島における危機管理とその転換」というテーマの国際会議が、地域の一触即発の状況を背景に、米国・中国・韓国・日本から東北アジア地域の平和と安全保障に関する専門家、政策立案者、市民社会の参加者が集まって開催された。

北朝鮮が「世界のどこにでも到達」できる大陸間弾道ミサイルの実験に成功したと主張する以前、1995年のノーベル平和賞受賞団体「科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議」が2017年5月4日の声明で、「北朝鮮との対立の激化は、重大な危険性を高めている。」と懸念を示していた。

核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

Photo: Deputy Defense Secretary Patrick M. Shanahan, center, Undersecretary of State for Political Affairs Thomas A. Shannon Jr., left, and Deputy Energy Secretary Dan Brouillette brief the press on the 2018 Nuclear Posture Review at the Pentagon, Feb. 2, 2018. DoD photo by Navy Petty Officer 1st Class Kathryn E. Holm【国連IDN=シャンタ・ロイ】

2月2日に発表された2018年の核態勢見直し(NPR)は、過去からの危険な離脱であり、世界で最も恐るべき大量破壊兵器を使用する用意があるとの米国の固い意思を示しているかのようだ。米国が、サイバー攻撃を含めた「重大な非核戦略攻撃」の標的になったとしても、核を使うというのである。

核戦争を広範に正当化する今回の政策声明は、気候変動やイラン核合意、そして最も重要な点として、核兵器の使用といった問題に関してドナルド・トランプ大統領が発してきた数々の矛盾した発言に照らし合わせてみなくてはならない。

持続可能な開発にとって不可分の女性と水

Photo: A general view of the Vienna UN Conference. Credit: Robert Bosch AG/APA-Fotoservice/Schedl【ウィーンIDN=クリスタ・プライス】

しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。

|タイ|農業を充足的かつ持続可能にする「スマート農場」

Photo: Farmer Sittipong Yanaso at his durian farm. Credit: CCDKM.【チャンタブリIDN=カリンガ・セネビラトネ】

タイの農民たちが、近代情報通信技術(ICT)を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、(民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための)仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済(Sufficiency Economy)」の下に農業を統合することが目指されている。

シティポン・ヤナソさんはIDNの取材に対して、多様な果実がよく茂ったドリアン・プランテーションで、「(同じ木から)より多くの果実を収穫するために化学肥料を使う農家もいますが、それだと3年から5年で幹が死んでしまいます。私たちは有機肥料を使うので、幹は30年はもちます。」と語った。

戦場となる身体:紛争下の女性が直面する危険

Photo: A general view of the Vienna UN Conference. Credit: Robert Bosch AG/APA-Fotoservice/Schedl【ウィーンIDN=ジュリア・ツィマーマン】

戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。

国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会(ACUNS)ウィーン国連会議(1月10日~12日)に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、2008年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。