カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

８月２９日午前１１時５分（現地時間）、カザフスタンの首都アスタナでは全ての核実験被害者に対する黙祷が捧げられたが、そこから２７１３マイル（４３６５キロ）離れた北朝鮮では、同日、中距離弾道ミサイルが発射され日本の上空を通過して太平洋に落下した。この日、カザフスタンでは、核不拡散に新しい１ページを切り開く可能性のある新たな施設が、国連の核査察機関の協力の下で正式に開設された。

米国が原子爆弾を初めて爆発させた１９４５年７月から、１９９６年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名開放までの５０年間に、世界全体で２０００回以上の核実験が行われた。１９９６年９月にCTBTが署名開放されてから２０１６年までには９回の核実験が行われた。それ以降に核実験を行ってきたのは北朝鮮のみである。

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

人口３４万４０００人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として、７月７日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約（NPT）があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員（左翼緑の党）からの質問に議会で答弁している。

南部アフリカの都市住民を襲う貧困

【ハラレIDN＝ジェフリー・モヨ】

人生のある局面において、彼女はジンバブエ国鉄の有能な会計士であった。ジンバブエの首都ハラレから２５キロ離れた南東部にある人口の多い非正規居住区エプワースに住む彼女が今送っているのは、「転落人生」である。

５年前に夫を亡くし、３人の子を持つシュバイ・チコトさん（４８）は、この数年で貧困層に転落してしまった数多くの南部アフリカの都市住民のひとりにすぎない。そんなチコトさんは、今後１３年間であらゆる形態の貧困を根絶するとの目標を国連が掲げたことについて、特に何とも思っていない。

「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

【アンマンIDN＝バーンハード・シェル】

アラブ世界で最も貧しい国のひとつであるイエメンで２年以上に続いている紛争に対して、国連は明らかに政治的解決策を提示できずにいる。イエメンでは、国際的に承認されたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領の政府に忠誠を誓う勢力と、反体制組織フーシと組む勢力との間の内戦で国が荒廃している。

独立の情報源によれば、２０１５年３月以来、７６００人以上が殺害され、４万２０００人が負傷しているが、その大部分が、大統領側を支持するサウジアラビア主導の多国籍軍の空爆によるものだ。この紛争と、多国籍軍による封鎖で人道的危機が引き起こされ、人口の７割が支援を必要としている。

核兵器禁止条約と核を「持たざる国」の重要な役割（ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使）

ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、核不拡散・軍縮促進のために活動するNGO「ブルーバナー（青旗）」事務局長で、モンゴルの元国連大使。この寄稿文はウランバートルで８月３１日から９月１日にかけてブルーバナーによって開催される「核軍縮問題に関する国際会議：グローバル及び地域の側面」に先駆けて寄せられたものである。会議では、「核なき世界」を実現するという共通の目標に向けて共に前進していくための効果的な諸戦略が模索される予定だ。

【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

国連で真に歴史的な重要性を持つ出来事が起きた。７月７日、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議の最終会期において、核兵器禁止条約が採択されたのである。これは、冷戦終結以後に交渉された核軍縮関連のものとしては、初めて法的拘束力を持たせた文書である。

賛成１２２・反対１（オランダ）・棄権１（シンガポール）で採択されたこの条約は、国連総会が「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」提案を行った第１号決議を１９４６年に採択して以来の、核兵器廃絶を目指す多国間の取り組みにおいて大きな一里塚となった。

国際法は民族紛争を減らす強力なツール

【ルンド（スウェーデン）IDN-INPS＝ジョナサン・パワー】

ソマリアやザイール、ルワンダ、東ティモール、旧ユーゴスラビアなどの国々で１９９０年代に勃発した分離主義的民族紛争についてコメントしたウォーレン・クリストファー米国務長官が、「これはいったいいつ終わるのだろうか？ （世界の国々の数が）５０００カ国になれば終わるのだろうか？」と問うたのは、それほど昔のことではない。

しかしこの見解は誤ったものであった。分離主義的な戦争は、現実には、その後急速に減っていったのだ。マイノリティーの人々はもはや、以前と同じようなペースで、自らの領土を求めて闘ってはいない。１９９３年以来、民族自決を掲げた戦争の数は半数になった。

コロンビア和平協定の陰にある環境リスク

【カルタヘナ（コロンビア）IDN＝ファビオラ・オルティス】

２０１６年１１月に署名され１２月初めにコロンビア議会が批准したコロンビア革命軍（FARC）との和平協定は、半世紀に及んだ紛争を終わらせたが、環境にとっては脅威になっているという。カルタヘナで７月２３日から２７日にかけて行われた国際生物保護会議（ICCB２０１７）で科学者や専門家らがそうした議論を行った。

この世界的なフォーラムには約２０００人の科学者が集まり、生態系の問題に対応し、保存科学や持続可能な実践におけるあらたな研究が提示された。

パプアニューギニアで暴力の矢面に立たされる女性たち

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM１６自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会（ICRC）パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

クリーンエネルギーがケニアのカクマ難民キャンプへ

【カクマ（ケニア）IDN＝ジュスタス・ワンザラ】

真っ赤な夕日が、水平線の向こうに徐々に消えていく。ケニア北西部トゥルカナ地区にあるカクマ難民キャンプでは、人びとが慌ただしく夕方の日課に追われていた。遅く買い物に出る人は食料品店に走り、子どもたちは教科書を抱え、母親たちはこの日最後の食事の準備を始めていた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が管理するこの難民キャンプを急速に闇が包みこむ。ディーゼル発電機や太陽光発電、灯油ランプなどで明かりを確保できる恵まれた立場にいるのは、ほんのわずかな企業と農家だけだ。ケニア北部のほとんどの場所と同じく、主に隣接する南スーダンやブルンジ、ソマリア、コンゴから約１７万人の人びとが流れ込んでいるカクマ難民キャンプには電気が通っていない。つまり、明かりやその他の目的のための電気利用は、ディーゼルや太陽光による発電装置へのアクセスが可能な人々に限られている、ということなのだ。