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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

古代シルクロードの要衝、近代的な観光開発に踏み出す

Photo: The Kalyan minaret is one of the most prominent landmarks in the city of Buhara. The minaret was built by the Qarakhanid ruler Mohammad Arslan Khan in 1127 to summon Muslims to prayer five times a day. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【ブハラ(ウズベキスタン)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

ブハラ市は、アジアとアラブ世界や欧州を繋ぐシルクロードにおいて、交易上の要衝であった。ウズベキスタン政府が2016年に外国人観光客に対する規制を撤廃し、シルクロードに対する世界的な関心が高まる中、2000年の歴史を持つブハラは中央アジアの主要な観光地を目指す方針だ。

ブハラは、ペルシアやインド、中国、ロシアから訪れる商人らによって栄え、10世紀から17世紀にかけてのシルクロード発展の中で人気の中継拠点となった。

米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

2020 NPT Review Conference Chair Argentine Ambassador Rafael Grossi addressing the third PrepCom. IDN-INPS Collage of photos by Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約(NPT)の再検討会議が来年4~5月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。

5月10日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効50周年です。」と語った。

より平等な世界を求めて

Photo: Girl on roof of a factory in India. Source: UNFPA © Andrea Bruce/Noor【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

おそらく、結局のところ、社会をより平等にしようとすれば、世界には少なからず暴力が必要であるという議論がある。これは、スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授による新刊『グレイト・レベラー』(Great Leveler)の結論の一つである。

ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作

Photo: A view of Baku, Azerbaijan. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【ニューヨークIDN=ショーン・ブキャナン】

世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが5月2日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。

国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第5回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」(国連後援)で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。

サイクロンに襲われた南部アフリカの困難

Photo: Cyclone Idai has impacted the lives and livelihoods of almost three million people across Mozambique, Zimbabwe and Malawi. Credit: UNDP Zimbabwe【チマニマニ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その5週間後の4月25日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画(WFP)は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。

約3万1000ヘクタール(7万6600エーカー)の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。

宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

Photo: Emily Welty of World Council of Churches (WCC) reading the joint statement on behalf of the group, 'Faith Communities Concerned about Nuclear Weapons'. Credit: religionnews.com【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。

さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から53の団体・個人が加わった。

中東の核拡散対策に新たな試み

USAF

【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

中東非大量破壊兵器地帯(WMDFZ)と中東非核兵器地帯(NWFZ)の創設に関する会議(=中東会議)は、2018年12月の国連総会第一委員会がある決定を下すまでは忘れ去られていたようだ。その決定とは、世界で最も不安定な地域の一つである中東において、核拡散のリスクに対処する国際会議の「招集を国連事務総長に委託する」というものであった。

1995年核不拡散条約(NPT)再検討会議で、NPTの無期限延長を定めた一連の決定事項の一部として、「大量破壊兵器、すなわち、核兵器、化学兵器、生物兵器、並びに、それらの運搬手段を効果的に検証可能な形で中東から廃絶した地帯を創設することが要請されていたという事実に、この国連総会第一委員会決議の重要性が表れている。

キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ

Photo collage with logo of Suusamyr FM 103 and a picture of the community radio volunteers by Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【スーサミール(キルギス)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

中国が最近再整備した新しいシルクロードを旅するには、もう夏が近づくというのに雪に覆われた険しい山を車で登っていかねばならない。キルギスの首都ビシケクから続く道は、4000メートルの頂に上った後、美しい谷へと向かって1500メートル以上も下り、この国でもっとも辺鄙なところにある村へと至る。ここには、住民が伝統的に遊牧生活を送ってきた人口約1300人のスーサミール村がある。

南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

Photo: South African nuclear weapon. Credit: The National Interest.【ニューヨークIDNJ・ナストラニス】

核兵器や化石燃料関連事業からの金融資産の引き上げ(ダイベストメント)運動が盛んになっているが、その政治的影響力は、20世紀末に南アフリカ共和国(南ア)に対して展開されたダイベストメント運動のように強力なものになる可能性がある、と「世界未来評議会」のティース・ケイトー研究員は見ている。この運動は、南アが1994年にアパルトヘイトを撤廃させる一つの重要な要因となった。

現在のところ、そうした期待が実現される兆しや、現在進行中のダイベストメント運動が重武装した核兵器保有国を軍縮に向かわせる兆しはほとんど見えていない。しかし、南アは、一時は独自の核兵器開発を推し進めたがその後核兵器を自ら廃棄し、この大量破壊兵器に対する急進的な反対国に転じるという、りっぱな模範である。

著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける(池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー)

Photo: Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

まもなく開催される核不拡散に関する重要協議を前に、仏教哲学者、教育者で核軍縮の確固たる支持者である池田大作博士は核兵器開発を巡る対立がさらにエスカレートすることのないように、緊張緩和への道筋を探るよう呼びかけている。

池田博士は、4月29日から5月10日までニューヨークの国連本部で開催される2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会の重要性を強調するなかで、締約国の声を結集し、多国間による核軍縮の履行を力強く働きかけていく必要性を訴えた。2020年は、NPTが発効して50年目の記念すべき年となる。