www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 05
  • 06
  • 07
  • 08

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

オクサパンパの再森林化:ペルーの課題と優先事項

Photo: BOSQUES【リマIDN=フェルナンド・トーレス・モラン】

オクサパンパは、ペルー高地ジャングル地帯のパスコ県にある郡である。ここには、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が2010年に認証したオクサパンパ・アシャニンカ・ヤネシャ生物圏保護地区がある。

ここには、ヤナチャガ・チェミレン国立公園(面積12万2000ヘクタールで、ワンカバンバ、オクサパンパ、ビジャ・リカ、ポスソ郡に広がる)やサンマルティナス・サンカルロス保全森林(面積14万5818ヘクタールで、パルカズ、プエルト・ベルミュデス、ビジャ・リカ地区に広がる)といった自然保護区域がある。

米選挙戦で致命的な問題になる核戦争

Panoramic view of the monument marking the hypocenter, or ground zero, of the atomic bomb explosion over Nagasaki. Credit: Wikimedia Commons.【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

米国大統領選が熱を帯びるなか、人類の生存そのものを巡る問題が、激しい論争を引き起こす主要な課題になってきている。それは、意図的あるいは不慮の核戦争の脅威が迫っているという問題だ。

11月8日には、米国民は実質的に2人の候補者の間で選択をすることになる。一人は、民主党候補で元国務長官のヒラリー・クリントン氏、もう一人は、共和党候補でニューヨーク出身の自称大富豪実業家ドナルド・トランプ氏である。

希望と絶望の間で揺れる非核スローガン

 The Hypocenter Monument at Nagasaki Peace Park, Japan. UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連の潘基文事務総長は、日本の2つの都市に対する破壊的な原爆攻撃を心に刻むために毎年原爆記念日に際して、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ 二度と再び」というスローガンを繰り返してきたが、依然として核兵器なき世界を招来するには至っていない。また、2008年10月24日の国連デーに彼が提出した「5項目の核軍縮提案」は、実際のところ無視され続けている。

しかしこの責任は潘事務総長にはない。世界が今年で71年目となる8月6日の広島と8月9日の長崎への原爆投下を祈念する中、核兵器なき世界の実現を望む人々の心に浮かぶ疑問は、「はたして今日、絶望よりも希望を信じる理由があるのかどうか」という点である。

核兵器禁止会議に備えるアスタナとジュネーブ

Central Downtown Astana with Bayterek tower/ Wikimedia Commons【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

カザフスタンは8月28・29両日、核兵器の禁止・廃絶に向けた政治的意志を形成し強化するための国際会議を主催する。世界には約1万5000発の核兵器があり、人類の生存そのものを脅かしている。

アスタナでの会議は、カザフスタン共和国上院が、同国外務省、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)と共催で行うものである。

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

More than 10,000 people crowding a square near Prague Castle cheer the President and First Lady Michelle Obama on April 5, 2009. Credit: Tomáš Krist, Lidové noviny | U.S. Embassy in Prague.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要(CTBTOゼルボ事務局長インタビュー)

 Opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda on the occasion of the CTBTO20 Ministerial Meeting June 2016. From left: Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo and Lazӑr Comӑnescu, Foreign Minister of Romania.【ベルリン/ウィーンIDN/INPS=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機構CTBTO)事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「私に任せてもらえば、すべての核実験を禁止する条約は『昨日にも』発効していたでしょう。」と語った。

こうした見方は、軽快な調子で自ら「きわめて楽観的」と語るゼルボ博士のものの見方を反映しているのみならず、CTBTという略語でよく知られる包括的核実験禁止条約が「未完の仕事」であり続けることがないよう「批准を巡る議論が新たな段階に移った」ことを示す一連の兆候に基づいたものでもある。

|視点|近代医療の促進と伝統民族医療の融合が全人類の健康福祉向上に必要(廣瀬輝夫秀明大学名誉教授、DEVNET JAPAN顧問)

Dr. Teruo Hirose 【東京IDN=廣瀬輝夫】

日本の戦後自由主義者であり、参議院議員・文部政務次官として吉田茂首相と共にサンフランシスコ平和条約(昭和27年)に臨んだ偉大な父の影響を受け、私も世界の平和社会実現に向けて外交官を目指していたが、やがて一人でも多くの命を救うことのできる職業、医師になることを志すようになった。

医学生としてアメリカ合衆国に留学し、当時まだ発展途上であった心臓外科の分野に進む希望が受け入れられ、フィラデルフィア州ハーネマン大学に心臓外科を創設したチャールス.P.ペリー教授の下で、心臓外科手術法を研究する機会を得た。

「男女の双子」がもたらす気象被害の緩和に奮闘する国連

Photo: Dugda Woreda, East Showa zone, Oromia region, Ethiopia, an area severely affected by the drought. Photo: OCHA/ Charlotte Cans【ベルリン/ローマIDN=ジュッタ・ウルフ】

ローマを本拠とする3つの国連機関が、「男の子」「女の子」という婉曲的な名前を付けられた双子の気候現象がもたらす、さらなる被害を回避しようと、世界の約1億人の生活を守るための取り組みを強化するよう、政府や国際社会に呼びかけている。

「(スペイン語で「エル・ニーニョ」「ラ・ニーニャ」としてよく知られる)新たなパターンの気象現象によって、私たちの(気候変動に対する)準備態勢や国際・各国の制度、さらには地域基盤の脆弱さが露わになっています。」と語るのは、最近指名されたばかりの国連気候変動とエル・ニーニョ特別大使マチャリア・カマウ氏である。

SDGs達成に不可欠な若者のエンパワーメント

Image credit: UN【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連は7月11日、世界70億人のために社会、経済、環境面における持続可能な開発を目指す17項目の持続可能な開発目標(SDGs)の履行を確実にするために、世界的なキャンペーンを公式に開始した。

しかし、10日間にわたる「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(SDGsフォーラム)」開催を前に尾を引いていた問題は、2015年9月に世界の指導者らが目指したように、2030年までに貧困や経済の不平等をなくすことを含め、国際社会がその目標を達成できるかどうかという点であった。

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

The flag of the North Atlantic Treaty Organization (NATO).【トロント/インディアナポリスIDN=J・C・スレシュ】

「1万4000人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議(USCM)である。7月8・9両日に北大西洋条約機構(28カ国)がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで6月24~27日に開催された全米市長会議第84回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ1万5000発以上の核兵器(その内94%を米国とロシアが保有)が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。