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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|アイスランド|土地回復の知識を途上国と共有

Club members with some teachers from the schools and teaching assistants from my institution. Credit. Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

1907年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」(SCSI)が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。

画期的なトラテロルコ条約の成功から50年

UN High Representative for Disarmament Sergio Duarte at the Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2011. Credit: James Leynse | CTBTO Preparatory Commission2017年2月14日、ラテンアメリカ・カリブ海地域核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)は50周年を迎える。同条約は、核兵器の実験・使用・製造・生産・取得を禁止している。同地域の全33カ国がこの条約に加盟している。本記事は、同条約の重要性を詳しく検討するものである。

【ニューヨークIDN-INPS/TMS=セルジオ・ドゥアルテ、ジェニファー・マックビー】

地球上の人間の住む地帯に初めて非核兵器地帯が設置されたものとして、トラテロルコ条約は、世界および地域の軍縮・平和・安全保障に重要な貢献をしてきた。条約効力の無期限化、留保の禁止、核兵器の定義、消極的安全保障を通じて非核兵器地帯の地位を尊重するという核兵器国による約束、加盟国による平和目的に限定した原子力エネルギー利用の容認等、この条約は数多くの革新的な条項を含んでいる。

国連の分担金削減の危機が迫る中、「希望の持てる領域」を探す動き

UN Secretary-General Guterres (left) and General Assembly President Thomson at the high-level dialogue on January 24. / UN photo【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国による分担金の大幅削減というリスクが、まるで「ダモクレスの剣」のようにアントニオ・グテーレス国連新事務総長の頭上にぶら下がっているなか、政府高官や市民社会の代表らが、「永続的な平和」と「持続可能な開発」のネクサス(関連性)を強調し、ニューヨークの国連本部という舞台を超えて、この関連性に関する意識を広く喚起する必要性を訴えている。

「公正で、平和的で、包摂的な社会」の必要性に焦点を当てた「持続可能な開発のための2030アジェンダ第16目標は、そうした本来的な関連性を強調しているが、国連が2015年9月に全ての加盟国の賛同を得て持続可能な開発目標(SDGs)の履行が開始されてから既に1年が経過しているにもかかわらず、一般の人々や外交分野における関心は依然希薄なままである。

「核への抵抗」を象徴する国連会議

 A Trident missile-armed Vanguard-class ballistic missile submarine leaving its base at HMNB Clyde./ Wikimedia Commons.【ロンドンIDN=サマンサ・セン】

一部で語られてきた「世界新秩序」というものが、今や「世界新無秩序」へと崩壊していく恐れがある。なかでも、新たな懸念は、それを巡って米ロ両国が合意できないものではなく、むしろ合意できる問題なのかもしれない。かつて米ロ首脳はなにかにつけ反対側に立っているとみられていたが、ドナルド・トランプ大統領ウラジーミル・プーチン大統領は、お互いが、反対側から同じ方向を見据えている政治上の「双子」であることに気付いた。こうしたなか、核戦力の強化という問題ほど、この両者の見解の一致が致命的となる領域はないだろう。

米ロ首脳は、自国が保有するあらゆる兵器に肯定的であり、さらなる軍備増強を承認している。また両者とも、自国の核能力の「強化」について論じている。いったい何の目的でどの程度強化するのだろうか? 両国でいったい何度世界を破壊することができるのか。これは恐るべき計算だ。しかし、それを数える必要などない。たった一度の核戦争で十分だからだ。

急速に緊急性を増す「核兵器廃絶」

From L to R: Front Row: Daniel Ellsberg, David Krieger, Noam Chomsky. Second Row: Paul K. Chappell, Rick Wayman, Elaine Scarry, Steven Starr, Richard Falk, Jackie Cabasso, Jennifer Simons, Peter Kuznick, Judith Lipton, Kimiaki Kawai. Third Row: Robert Laney, Mark Hamilton, Daniel Smith, John Mecklin, Hans Kristensen, Rich Appelbaum. (photo by Rick Carter)【サンタバーバラ(米加州)IDN=リック・ウェイマン】

2016年10月24・25の両日、核時代平和財団は、様々な分野から核問題に取組んできた少人数の専門家(学者、活動家、思想家等)を招集して、核軍縮に向けたグローバルな言説をいかにして変えていくかを議論した。シンポジウム「喫緊の課題である核兵器廃絶」において、参加者らは、核の脅威をめぐる現状、核兵器廃絶に立ちはだかる地政学的・心理学的障害、今後進むべき道筋について議論した。

シンポジウムから僅か2週間後にドナルド・トランプ氏が米国の新大統領に選出されるという新たな政治的現実を盛り込むために、シンポジウム最終声明の発表は大幅に遅れることとなった。

アフリカ連合、米国の移民政策を非難

Secretary-General António Guterres (3rd right, front row) with African Union leaders at the opening of AU Summit in Addis Ababa, Ethiopia on January 30. /UN Photo/Antonio Fiorente【ニューヨーク/アジスアベバIDN】

アフリカ連合(AU)は、物議を醸している米国新政権が打ち出した反移民措置について、アフリカの黒人拉致の歴史を想起して、「かつてアフリカ人を奴隷労働力として強制的に連行していながら、米国政府は、今や、自国に入国しようとするイスラム教徒の移民に門戸を閉ざした。」と非難する声明を出した。

「世界は明らかに大変困難な時代に突入しつつあります。」と、アフリカ連合のヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマ前委員長は、エチオピアの首都アジスアベバで1月30日~31日に開催したアフリカ連合首脳会議で語った。

著名な仏教指導者、核軍縮のために首脳会談の開催を求める

Demonstration in Lyon, France in the 1980s against nuclear weapons tests. / Wikimedia Commons.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

日本の仏教哲学者・平和活動家である池田大作氏、世界の核兵器の90%以上を保有している米国とロシアの首脳会談を早期に開催し、核軍縮に向けた世界的なうねりを生み出すことを提唱した。

仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)の池田会長の提案は、2017年1月26日に発表された第35回平和提言「希望の暁鐘 青年の大連帯」に盛り込まれている。

|カシミール|暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー

 Placards, stressing the need of education and peace adorn the frontyard of a school run by the Ahmadiyya community in Reashinagar village in Shopian district of southern Kashmir (India). / Stella Paul | IDN-INPS【クルガム/カシミールIDN=ステラ・ポール】

カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。

なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード(ブルハンは生きている)」と書かれたものもある。これは、2016年7月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。

1発の銃弾も撃つことなく存続するイラン核合意

The ministers of foreign affairs of France, Germany, the European Union, Iran, the United Kingdom and the United States as well as Chinese and Russian diplomats announcing the framework for a Comprehensive agreement on the Iranian nuclear programme (Lausanne, 2 April 2015). /United States Department of State.【ワシントンDC・IDN=ロドニー・レイノルズ】

昨年の米大統領選挙の真っ最中、共和党のドナルド・トランプ候補はテレビの生放送で、159ページに及ぶイラン核合意を破棄すると脅しをかけた。

トランプ氏はイラン核合意の正式名称である「共同包括的行動計画」(JCPOA)を、「愚か」「面汚しの一方的合意」「これまでの交渉で最悪」などと特徴的な「トランプ語」で非難した。

トランプ氏のツイート、3月の国連核兵器禁止協議に悪影響か

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile is launched during a 2016 operational test at Vandenberg Air Force Base, California./ Senior Airman Kyla Gifford/U.S. Air Force.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ドナルド・トランプ氏が1月20日に第45代米国大統領に就任するのを控えて、専門家らは、同氏が核の危険を減らす政策を採るのか、それとも自滅的な軍拡競争につながる行動に訴えることになるのか、真意を測りかねている。

この推測合戦の背景にあるのが、国連総会が「核兵器の完全廃絶につながるような、核兵器禁止の法的拘束力ある文書」を交渉するために全ての加盟国に開かれた会議を3月に開くと決定したことである。ニューヨークの国連本部で開かれるこの会議は、3月27日~31日と6月15日~7月7日の2つの会期に分かれている。