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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国連、レソトの貧困撲滅支援強化へ

Photo: Uniformed children in class in Ha Nqabeni primary school, Lesotho. Credit: Wikimedia Commons.【マセルIDN=マジャラ・モルーペ】

国連は「天空の王国(Kingdom in the Sky)」と呼ばれるレソトで、2015年9月25日に国連加盟国が採択した17項目の目標から成る「2030アジェンダ」を達成するために、今後15年で持続可能な開発目標(SDGs)、とりわけその第1目標(あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ)の実現に向けた支援を進めている。

国連ボランティア(コミュニケーション担当)のシルビア・ティーセツォ・カベレ氏はIDNの取材に対して、「国連がSDGsに関して今年特に重視していることは、たとえば、アジェンダ2030の実行に向けた各国及び国連システムのキャパシティ強化です。」と語った。

相馬雪香さんとFAWA(アジア太平洋女性連盟)

The 21st Convention of Federation of Asia-Pacific Women's Associations in South Korea in 2014/ FAWA【東京IDN=石田尊昭】

アジア太平洋女性連盟(Federation of Asia-Pacific Women's Associations)―略して「FAWA」と言います。

尾崎行雄の三女・相馬雪香さんは、1950年、スイスで開催された国際会議に出席。そこで、フィリピンの上院議員ペクソン女史と出会います。かつて日本がフィリピンを占領していた頃、まだ若い娘さんだった女史は、日本を憎み、戦後も日本人を大変嫌っていたそうです。しかし、その国際会議で出会った相馬さんの言動に触れ、「日本の女性は変わった! 日本は変わる!」と感動されたそうです。

持続可能な開発達成を見すえるコスタリカ

Photo: Heliconius doris Linnaeus butterfly of Costa Rica. Credit: Wikimedia Com-mons.【サンホセIDN=ホセ・ラファエル・ケサダ】

人口およそ500万人の中米の小国であるコスタリカは高い人間開発指数を誇り(世界で69位)、ラテンアメリカで民主主義の道を着実に歩んできたとみなされている。

コスタリカは、教育への積極的な投資(識字率96%)、比較的整った福祉制度、高いレベルの開放性、国際市場における競争力により、経済協力開発機構(OECD)の加盟候補国になっている。

「2030アジェンダ」達成へ向け若者に目を向ける国連

Photo: Young people from a local NGO in Ouagadougou, Burkina Faso. Credit: Ollivier Girard.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連事務総長としての2期目の任期を2016年12月31日に終える潘基文氏が、世界の若者の関心と意欲に焦点を当てる取り組みを強化している。過去のパターンを打破し、世界をより持続的な将来に向けた軌道に乗せるための取り組みを世界的にリードするよう、若者らに促している。

潘氏は、「深刻な貧困が広がる一方でこれ見よがしにひけらかされている富、飢餓が拡大する一方で横行している食材廃棄、豊かな天然資源と地球環境を蝕む企業活動…若者らは世界に蔓延するこうした悲劇的な矛盾に直接的に影響を受けています。」と、「国際青少年デー」に寄せたメッセージで述べた。

非核世界への道をリードするカザフスタン

Photo: (left to right) Chairman of the Senate of the Parliament of Kazakhstan, Kassym-Jomart Tokayev; President Nazarbayev; Executive Secretary of the Preparatory Commission of the Comprehensive Nuclear Test-Ban Treaty Organization (CTBTO), Lassina Zerbo. Credit: www.kazembassy.org.uk【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮の達成方法に関する国家間の見解の相違が大きくなる中、カザフスタンのような国が、共通の基盤と包摂的な対話に向けた道をリードしなくてはならない。そうしたリーダーシップこそが、私たちの世界を真に安全なものにしていくために緊急に求められている、と国連の潘基文事務総長が、「核兵器のない世界の構築」を目指す核軍縮国際会議に寄せた声明の中で各国に訴えた。

ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、参加者を歓迎して、なぜ同国が核軍縮についてリーダーシップを取っているのかについて説明した。「1991年8月29日は、わが国にとっても世界全体にとっても歴史的に重要な意義を持つ日です。私たちは25年前、それまでほぼ40年にわたってこの大地と国民を常に苦しめてきた軍事主義がもたらした最も邪悪な実験(=核実験)に、法的な終止符を打ちました。また国際社会は、それ以前の数十年間にわたって、核兵器削減プロセスや核実験モラトリアムを通じて、核の脅威を引き下げる努力を続けてきました。」

|チリ|より公正な社会を求める木曜日

Photo: Streets demonstrations in Santiago for quality education. Credit: José Gabriel Feres | Pressenza.【サンチアゴIDN=ピア・フィグエロア】

チリの学生らは2011年以来、自由で良質な教育制度を要求して、毎週木曜に街頭に繰り出してきた。

こうした学生たちに、ラテンアメリカ全体で最も高い学費に悩まされている親たちや、教育キャリアの適切な評価を求める教員らも、徐々に抗議の輪に加わるようになってきている。

|日本|「神都」の伝統を守る若き市長

Photo in front of late Ozaki's statue: (left to right) Takako Doi; Mayor Kennichi Suzuki; Ramesh Jaura; Katsuhiro Asagiri. Credit: K Asagiri | INPS Japan【東京IDN=ラメシュ・ジャウラ/浅霧勝浩】

鈴木健一氏は、今年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットに際して日本の安倍晋三首相がカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、欧州連合の首脳を出迎えた伊勢神宮がある伊勢市の市長である。伊勢神宮は日本で最も神聖な神社のひとつであり、天照大神を祀っている。

東京から約460キロ西に位置する伊勢市はまた、かつて衆議院議員を63年(1890年~1953年)務め、「憲政の神様」「日本の議会制民主主義の父」として今日なお尊敬を集めている故尾崎行雄(雅号〈ペンネーム〉は咢堂)氏の選挙区でもあった場所である。

会員・支援者が紡いだ60年の歴史(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

尾崎行雄記念財団は、今年60周年を迎えました。

この60年は、尾崎行雄の理念を基に民主政治の発展と世界平和に尽くそうという強い信念・志を持った人たちが紡いだ歴史です。

国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

Photo: At least 7 million people across Yemen are living under emergency levels of food insecurity. A further 7.1 million people are in a state of crisis, according to the latest assessment. Credit: WFP/Asmaa Waguih【ベルリン/ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連安全保障理事会は、前代未聞とまでは言わないまでも極めて深刻な問題に直面している。「17カ国に影響を及ぼしている長引く紛争」の影響によって、5600万人以上が食料安全保障の「危機」あるいは「緊急事態」のレベルに追い込まれており、栄養不良の解消を目指す国際社会の取り組みも妨げられている、と警告されたのである。

同時に、国連環境計画(UNEP)世界資源研究所(WRI)が発表した最近の報告書によると、世界の食料生産の約3分の1(およそ1兆ドルに相当)が、食料の生産・流通・消費過程において廃棄あるいは浪費されているという。

核兵器の法的禁止協議に広範な支持

Photo: OEWG session in Geneva. Credit: Xanthe Hall【ジュネーブIDN=ジュムシェッド・バルーア】

大量破壊兵器である核兵器を禁止する協議を2017年に開始する提案を多くの非核兵器国が押し通した。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)はこれを「ドラマチックな最終日」と呼んでいる。

核軍縮に関する公開作業部会(OEWG)は8月19日、2月以来開催されてきた一連の会期の第3ラウンドを終了した。核兵器を禁止し、最終的にはその廃絶につながるような法的措置に関する交渉を開始することを10月に開かれる国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択した。