www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|フランス|アルノー・ベルトラーム氏を殺害したナイフに対する回答を見出すのは容易ではない

Photo: The ongoing terrorism threat in France. Credit: Global Risk Insights.【ルンドIDN-INPS=ジョナサン・パワー】

私は元来臆病者で、とてもヒーローにはなれそうにない性格だ。(異なる機会に溺れそうになった3人の子供を救出したことはあるが、自分の命を危険に晒したわけではなかった。)そんな私は、フランスの警察官アルノー・ベルトラーム氏がとったと同じ行動は、とてもとらなかっただろう。

ベルトラーム氏はスーパーマーケットに立てこもったテロリストに、女性の人質の身代わりとなることを自らかってでた。テロリストは人質交換を受け入れたが、ベルトラーム氏はその後店内で殺害された(手足を撃たれたうえに、首をナイフで切られ重傷を負い、その日の夜死亡:INPS)。フランス政府は3月28日にパリのアンバリッドでベルトラーム氏の告別式を行った。イスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国(ISIL)』の支持者とみられるモロッコ人の共犯者は現在刑務所に拘留されている。

「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

Photo: Western States Legal Foundation Executive Director Jackie Cabasso, second from left, at the press conference at the United Nations on March 28. On her right is John Burroughs, and on her left are: Holger Guessfeld, Gene Seidman and Alyn Ware【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。

彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構NATO)を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで5月14日から16日まで開催される核軍縮に関する国連ハイレベル会議を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。

気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民

Photo: Members of the women's cooperative use climate-resilient organic compost and biopesticides in their farm. Credit: UN Women【ニューヨーク/バマコIDN=ロナルド・ジョシュア】

ファトウ・デンベレさんは、農業人口の半分が女性である西アフリカの内陸国家マリの農民である。農業は女性を貧困から抜け出させる重要部門だ。しかし、気候変動が引き起こす土地と天然資源の劣化が女性をより弱い立場に追い込んでいる。

デンベレさんは、自分の作物が貧弱になっていったとき、畑がダメになって自分の生活が危うくなったと感じた。「土地が病気になったと思いました。まさか作物の根っこを襲って殺すような寄生虫がいるとは思いもよらなかったのです。」とデンベレさんは語った。

2018年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか?(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者)

 Rick Wayman, Programs Director of the Nuclear Age Peace Foundation (NAPF)【サンタバーバラIDN=リック・ウェイマン】

ドナルド・トランプ大統領と金正恩最高指導者による米朝首脳会談まであと数週間となった。そこで多くの疑問が浮かんでくる。これは望ましい会談なのか? いつ、どこで行われるのか? 何を議論するのか? 誰が(もしそんな人がいればだが)米国大統領のためにこの重大な会談の準備をしているのか? 会談は成功するのか?

トランプ時代には、何が答えなのかを推測することすら難しい。しかし、この前代未聞の首脳会談が朝鮮半島における数十年に及ぶ紛争に永続的な変化を生み出すことがあるとすれば、頭に入れておかねばならない重要な問題がいくつかある。

|米国|核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

Photo: Early September 2017 the U.S. government conducted flight tests of the B61-12 nuclear gravity bomb over Nevada. More are required before it enters service in 2020. Credit: TomoNews YouTube video【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

今後5年から10年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約(CTBTを批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。

2018年核態勢見直し」(NPR)と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会を支持しつづける、ともしている。

なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

Photo: John Bob Ranck, Chief Executive Officer and President at Orbis International. Credit: Naimul Haq | IDN-INPS【ダッカIDN=ナイムル・ハク】

非政府組織(NGO)オービス・インターナショナルの最高経営責任者・会長であり、「ボブ」の呼称でも知られるジョン・ボブ・ランク氏が、最近特別な任務を引き受けてバングラデシュを訪れた。「オービス」がパートナーとして支援している、「避けられる失明」(世界の視覚障害者2億5300万人中、9割が途上国在住、8割が治療が可能な状態にある:INPS)の問題に取り組んでいるいくつかの病院を訪問するためだ。

米空軍の退役准将でもあるボブによるバングラデシュ訪問は、MD-10航空機を改装した「空飛ぶ眼科病院(FEH)訓練プログラム」として知られる世界で唯一の移動教育病院が同国に就航した数週間後のことであった。

スイスが「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」に加わる

Photo: (L to R): Urs Wiesmann, Co-Chair of SDSN Switzerland; Katrin Muff, Conference Facilitator; Bertrand Piccard, Solar Impulse Foundation; Jacques Dubochet, University of Lausanne; Océane Dayer, Co-Chair of SDSN Switzerland; Michael Bergöö, Acting Managing Director of SDSN Switzerland. Credit: Peter Lüthi, Biovision.【ベルンIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

世界的な「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(SDSN)が、25番目のネットワークにあたるSDSNスイスを立ち上げた。ベルン大学開発環境センターと、エコな開発を目指す「バイオビジョン基金」が中心を担う。多くのステークホルダーと対話の場を作り、持続可能な開発ソリューションを生み出し、2030アジェンダパリ協定(気候変動)の履行に関して政策決定者に助言を行うことを目的としている。

SDSNスイスは「社会・科学・政治が解決策を生み出すとき」と題する会議でもって、2月15日に正式発足した。このネットワークには、地域レベルで持続可能な開発目標(SDGs)推進に取り組むスイス全土の19機関が参加している。

|米国|難民申請した母親と7歳の娘が再会

Photo source: Internet【ニューヨークIDN/ Global Information Network】

残酷かつ恐ろしい出来事の末に、米国に難民申請していた母親と娘がシカゴで再会を果たすことができた。7歳になったばかりの娘は、2017年11月以来、母親から数千マイル離れた場所に収容されていたのだ。

この親子の代理人であるアメリカ自由人権協会ACLU)の弁護士によると、長らく引き離されていた親子は、再会の瞬間、思わず走り寄って抱きしめ合いながら泣き崩れたという。

勢いを増すインドの核抑止政策

Image credit: rediff.com【バンガロールIDN=スダ・ラマチャンドラン】

「インドは心から核大国であること欲しているわけではないが、核抑止は今後数十年のインドの国家安全保障戦略の要であり続けるだろう。」こう語るのは、インド防衛分析研究所(IDSA)の特別研究員であるグルミート・カンワル准将である。

カンワル准将はその理由を近著『戦力の先鋭化:進化するインドの核抑止政策』の中で、「容認しがたい人命への損失と、前例のないような物質的損害を与えられる懲罰的な報復を伴う核攻撃で対抗する政治的・軍事的意志とハードウェアをインドが備えていると敵対国が信ずるかぎりにおいて、敵対国は抑止されるだろう。」と記している。

専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

Photo: Panel Debate about Veiling/Unveiling at UN Office in Geneva【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ3つの主要なアブラハムの宗教IPSJ注:聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す)の間に共通するものだという。

「べールを被る/ベールを脱ぐ:キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント(2月23日)は、第37回国連人権理事会定期会合(2月26日~3月23日)を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」(ジュネーブセンター)と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。