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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|SDGs|2030年の期限に間に合わせるには緊迫感をもった取り組みが必要(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: António Guterres, United Nations Secretary-General, at the Security Council meeting on Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea on December 15, 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【国連IDN-INPS=アントニオ・グテーレス】

持続可能な開発のための2030アジェンダは、この地球の全ての人々が尊厳をもって平和で豊かに暮らしていくためのグローバルな青写真を提供しています。アジェンダが履行されて今年で3年目になりますが、各国はこの共通のビジョンを、各々の国家開発計画や戦略に転換しています。

2018年持続可能な開発目標レポートは、2030アジェンダの多くの分野でみられた進展を強調しています。2000年以来、サブサハラ・アフリカでは、妊産婦死亡率が35%、5歳未満死亡率が50%、それぞれ低下しています。

核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す(レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長)

Photo: The writer addressing UN Open-ended working group on nuclear disarmament on May 2, 2016 in Geneva. Credit: Acronym Institute for Disarmament Diplomacy.【ロンドンIDN=レベッカ・ジョンソン】

私たちがこの激動の時代を生き延びることができたなら、歴史は、2017~18年を、核時代の終わりを告げ、(望むらくは)平和構築と安全保障の始まりの時代と記録することになるかもしれない。

あまりにも長い間、つまらないナショナリズムが「男らしさ(マスキュリニティー)」という攻撃的な観念に武器を授け、暴力的な行動に対して権力や征服、物質的富という見返りを与えてきた。様々な帝国が栄枯盛衰を繰り返す中で、家父長制的な支配者たちが、本来人類が分かち合うべき地球上(陸海空)の生息環境を汚染し歪めてきた。地球のすべての生命を破壊する能力を持つ核兵器は、政治的権威や地位、そして奇妙なことに安全保障のための道具とみなされてきたのである。

|視点|ベルリン大空輸から70年、米欧関係を振り返る(フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO)

Photo: Citizens of Berlin watch a C-54 land at Berlin Tempelhof Airport in 1948 (US Air Force via Wikimedia Commons)【ワシントンDC IDN=フレデリック・ケンペ】

今から70年前の1948年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」(又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」)を6月26日に開始した。

この大空輸作戦は318日続き、27万回のフライトで150万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から1年を経過しない1949年4月、12カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構(NATO)の創設につながる北大西洋条約に署名した。

13000人のアフリカ人がサハラ砂漠に置き去りにされている

Photo: African Refugees【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ビべス】

難民や亡命希望者に対する最もショッキングな虐待事例として一部メディアが報じていた件について、国際移住機関(IOM)は、数千人のアフリカ人移民らがアルジェリア政府による国外追放措置によって、炎天下のサハラ砂漠に置き去りにされ、死者が出ている事実を確認した。

このような措置は既に1年以上にわたって行われてきたが、AP通信が最近行った調査報道をきっかけに、一斉に多くのメディアが報じるようになった。アムネスティ・インターナショナルヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年に続いて今年もこうした難民に関する報告書を発表しているが、これまで大手メディアにはほとんど取り上げられいない。

相馬雪香さんの言葉の力とリーダーシップ(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida at TTA/ Katsuhiro Asagiri|INPSIDN東京=石田尊昭】

今年は、尾崎行雄三女・相馬雪香(そうま・ゆきか)さんの没後10年にあたります。

去る6月14日、第40回女性経営者物流セミナー(主催:東京都トラック協会。企画・運営:東京都トラック協会女性部)で講演をさせて頂きました。テーマは、「相馬雪香さんの言葉の力とリーダーシップ」。

難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体(アクター)の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。

【キャンディIDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、5月24日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。

|カメルーン|アムネスティ、情勢の悪化を指摘

Photo: Sisiku Ayuk Tabe, leader of Ambazonia.【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

国際的な人権擁護団体アムネスティーインターナショナルは、37頁に及ぶ最新レポートの中で、西アフリカのカメルーンで反体制色が強い2州(英語圏の北西州と南西州。分離独立派は2017年10月1日に同地域をアンバゾニアの国名で独立宣言を行っている:INPS)において、対立する英語系とフランス語系カメルーン人の間で、権力闘争に関連した「不法な殺害、個人財産の破壊、恣意的な逮捕や拷問が横行している。」と報告している。

アムネスティ・レポート「事態は悪化の方向へ:カメルーン英語圏における暴力と人権侵害」には、悲惨な暴行の被害に遭った住民の証言や、武装した英語系分離独立派による学校や教師を標的にした襲撃、さらには、政府軍当局が模擬電気処刑や拷問を行った疑惑が記録されている。

プラスチック公害対策で効果を上げ始めたインドの草の根民衆

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに取り組むアフリカ

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

ICAN、2019年の核兵器禁止条約発効を期待(ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー)

Photo: Tim Wright addressing the UN conference to ban nuclear weapons on behalf of ICAN on the second last day of negotiations on 6 July 2017. Credit: ICAN | Vimeo【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

2018年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、各国政府に核兵器禁止条約(核禁条約)への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が2019年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。