www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|グアテマラ|忘れられた大量殺戮の物語

Photo: Memorial to the victims of the Río Negro massacres in Guatemala. CC BY 2.0【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

私は1981年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領(当時)の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。

私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。

|視点|人生ががらりと変わる経験だった(イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー)

Photo: Ilya Kursenko with a face mask. Credit: Katshuhiro Asagiri, IDN-INPS Multimedia Director.【クルチャトフ/アスタナIDN=イリヤ・クルシェンコ】

CTBTO青年グループのロシア人メンバーであるイリヤ・クルシェンコ氏は、中央アジアのカザフスタン共和国において5日間に亘って開催された同青年グループ賢人会議GEM)合同による「2018年青年国際会議」プログラムに参加していた。

参加者の一行は首都アスタナで開催された2日間に亘る国際会議に参加したのち、北東部にある東カザフスタン州の都市クルチャトフを訪問した。この都市の名称はソ連の核物理学者イーゴリ・クルチャトフからとられており、かつて(=ソ連時代)は同国最大規模のセミパラチンスク核実験場に隣接した、核実験における中心都市であった。現クルチャトフの核関連施設は、カザフスタン国立原子力センターの一部門であるカザフスタン原子力研究所により管理されている。

9月1日、クルシェンコ氏はクルチャトフからアスタナに戻る夜行列車の中で、一行に同行した浅霧勝浩IDN-INPSマルチメディアディレクターの取材に応じ、同日午前中に核実験場跡を訪問した経験について語った。(インタビュー映像はこちらへ

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

Photo: Participants of the 2018 CTBTO GEM – Youth International Conference in Astana. In the front is ATOM Project leader, Honorary Ambassador and artist Karipbek Kuyukov. Behind him: Kazakh Foreign Minister Kairat Abdrakhmanov (on the right) and CTBTO Executive Secretary Dr Lassina Zerbo (on the left). Credit: CTBTO. 【ベルリン/ウィーン/アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会ラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約(CTBT)署名国に対して、22年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

2019~20年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、8月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの1年前に行ったものです。」と力説した。

日本で関心呼んでいるカードゲーム「2030SDGs」

Image: 2030 SDGs Game. Credit: Imacocollabo【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

アルベルト・アインシュタインがまだ5才で、ベッドに寝かしつけられていた時、父親から遊び用の磁気コンパスを渡された、という話がある。アインシュタインはコンパスを傾けたりひっくり返してみたりして、針がなぜいつも北を向くのかを不思議がっていたという。

稲村健夫氏と福井信英氏も同様に、世界の指導者らが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した「持続可能な開発のためのアジェンダ」の17項目の持続可能な開発目標(SDGs)が、いかにして世界を変えうるのかについて深い関心を持っている。

新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

Photo: Michelle Bachelet of Chile, newly-appointed as the next UN High Commissioner for Human Rights by Secretary-General António Guterres. UN Photo/Jean-Marc Ferre.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

チリのミシェル・バチェレ前大統領が8月10日、国連総会本会合において全会一致で第7代国連人権高等弁務官に承認された直後、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこうツイートした。「バチェレ氏は先駆者で先見の明があり、信念の人であり、この困難な時代にあって偉大なる人権活動のリーダーです。」グテーレス事務総長は、バチェレ氏の指名を8月8日に国連総会に提案していた。

英国国連協会のナタリー・サマラシンゲ代表も同じ意見だ。同代表は、「バチェレ氏の任命は確かに説得力のある選択です。彼女は、チリ政府の最高レベルで執務した経験、UNウィメンの初代事務局長として国連システムの最高レベルで執務した経験、そして、(ピノチェト軍事独裁政権による)抑圧下で市民社会と協働した経験があります。」と語った。

あの日から73年、依然として幻の「核兵器なき世界」

Photo: Secretary-General António Guterres (front left) views an exhibit at the Nagasaki Atomic Bomb Museum on 9 August 2018. UN Photo/Daniel Powell【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル氏と仏教哲学者の池田大作氏は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのであるwe are always on the threshold of a new dawn”」というマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉を想起すると共に、2017年7月の核兵器禁止条約の採択こそが、そうした「新しい日の夜明け(=境目“threshold”)」であったと断じている。

両氏は、メディアと一般市民、特に青年を対象にローマで発表され、フランシスコ教皇に手渡された共同声明「世界の青年へ レジリエンス(困難を乗り越える力)と希望の存在たれ!」において、禁止条約は核兵器を「一切の例外なく禁止する国際条約である。」と指摘している。

最新の報告書が地球を脅かす「ホットハウス(温室化)」現象について警告

Photo: A dried cornfield is pictured on August 6, 2018 in Mitschdorf, eastern France, as a heatwave sweeps across Europe. Credit: phys.org【ベルリンIDN=リタ・ジョシ】

地球は、転換点となるしきい値を超え、危険な温室状態が永続する「ホットハウス」状態に突入する地点に向かって少しずつ進んでいる。その地点を超えると、各河川は氾濫し、海岸線が消滅。沿岸地域は暴風雨に晒され、サンゴ礁は消滅、多くの人々が食糧不足や逃れられない致命的な猛暑で命を落としていくことになる。

たとえ気候変動を食い止める国際条約(パリ協定)のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、こうした状況が今世紀末或いはもっと早い時期に現実のものになる可能性があると、独ポツダム気候影響研究所コペンハーゲン大学、ストックホルム・レジリエンス・センター、オーストラリア国立大学の科学者らが警告した。

|タンザニア|土地収奪を狙う投資家と闘う先住民族社会

Photo: Members of the Hadzabe community in Manyara region making bows for hunting. The group is among beneficiaries of the mapping project run by the Ujamaa Community Resources Team. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。文書が彼女の手に渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。

「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。

「憲政の父・尾崎に学ぶ 」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

7月29日付の中国新聞・セレクトのコラム「想」に、尾崎行雄に関する論評を掲載して頂きました。

ご存じの通り、尾崎は1912年の憲政擁護運動の際、犬養毅とともに「憲政の神様」と呼ばれ、日本に真の立憲政治・民主政治を根付かせようとした政治家です。

|視点|ヘイリー国連大使は、自らの誤った「改革」を人権団体のせいにしている(ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表)

 Nikki R. Haley, Permanent Representative of the United States to the UN, addressing the Security Council meeting on 9 July 2018. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe.【ニューヨークIDN-IPS=ケネス・ロス】

ニッキ―・ヘイリー氏は、ドナルド・トランプ政権の国連大使としてニューヨークに着任して間もなく、米国を支持しない者は「その名を書き留める(相応の対応を取る)」と述べた。当時ほとんどの人々は、ヘイリー大使は国連安全保障理事会(安保理)で米国の主張に反対した国々のことに言及しているのだと考えた。

しかし、最近になってヘイリー大使はヒューマン・ライツ・ウォッチアムネスティ・インターナショナルに対する非難を始めた。ヘリテージ財団の会合で登壇したヘイリー大使は、両人権団体が、自身が提唱している国連人権理事会の改革案に反対することで、「ロシアと中国の側についた」と述べたのだ。