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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|エイズ対策|世界基金、貧困国の差別基準変更を迫られる

Photo credit: The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria【トロントIDN=J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団(AHF)が「エイズ・結核・マラリア対策基金(=世界基金)」に対して、人口1人あたりの国民総収入(GNIを資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団(本部:ロサンゼルス)は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界39カ国で、83万3000人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。

|COP23|先住民の協議参加の基盤がついに示される

Leaders from Indigenous communities speak at a press conference in COP 23. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【ボンIDN=ステラ・ポール】

パトリシア・グアリンガ氏は、もう何年も国連気候変動会議に参加している。たいていは、サイドイベントのパネルディスカッションで2、3分の時間をもらって、自身が属しているエクアドルの先住民キチワス族が直面している苦境について話をしている。

先住民の生存を脅かしている苦境とは、急速な水質劣化、大気汚染、土地奪取、部族民の家屋からの強制立退き等、いずれも開発の名の下に横行している生活環境の悪化である。グアリンガ氏の出身地であるサラヤクは、大手の石油探査企業によってしばしば土地劣化が引き起こされているエクアドル東部(アマゾン地域)の小集落である。

咢堂香風の「尾崎行雄生誕祭」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Statue of Yukio Ozaki/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

咢堂・尾崎行雄を25回連続当選に導き、60年以上も国会に送り続けた伊勢の有権者。

その伊勢には、咢堂精神の普及に努めるNPO法人「咢堂香風(がくどうこうふう)」があります。

|COP23|ボンからカトヴィツェへ:もっと早く、ともに前進しよう

COP23 Venue/ German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

青少年の健康問題:データ、証拠の必要性強調

Photo: A panel of experts discussing mental health challenges faced by adolescents at the 11th World Congress on Adolescent Health in New Delhi. Credit: Stella Paul - IDN | INPS【ニューデリーIDN=ステラ・ポール】

移民であるマナサさん(13歳)はこの3年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、1日9時間も唐辛子を収穫してきた。

しかし、地元の医療活動家が2015年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。

|北極圏会議|伝統的知識と教育が最大テーマに

Photo: Anders Oskal from Norway's International Centre for Reindeer Husbandry said the Arctic Council’s Arctic Monitoring and Assessment Programme works with reindeer herders and how they deal with climate change. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。

南太平洋の島民らの窮状は、5年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。10月中旬(13日~15日)に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、105もの分科会(セミナー)やスピーチ、パネル討論が開かれた。

バチカン会議、「持続可能な開発」と「核兵器禁止」のネクサス(関連性)を強調

Photo: A view of the Vatican Conference on November 10-11, 2017. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

2015年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。

17分野・169項目からなる持続可能な開発目標(SDGsを掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。

バチカンが非核世界への支援を活性化

Photo: Cardinal Peter Turkson of Ghana welcoming Vatican conference participants on November 10. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月10・11両日にローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウムが、北朝鮮との緊張が激化する米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪と重なったのは、意図した結果ではない。会議は数年の準備を経たものであり、そのタイミングは、ガーナ出身のピーター・タークソン枢機卿がうまく表現したように、「摂理」とでも言うべき偶然であった。

正式には、「冷戦期の抑止政策から完全核軍縮への移行に対する支持を活性化することを目的とする」と説明されたこの国際シンポジウムには、11人のノーベル平和賞受賞者をはじめ、国連、北大西洋条約機構(NATO)関係者、ロシア・米国・韓国・イランを含む一部の核能力を持つ国々や、在家仏教組織である創価学会インタナショナル(SGIの代表者らが参加した。

|キューバ|臨機応変に経済のワザを磨く若者たち

Credit: Julia Rainer | IDN-INPS【トリニダード(キューバ)IDN=ジュリア・レイナー】

キューバでもっとも人気のある観光地の一つであるトリニダードは、時が止まった場所であるかのようだ。少なくとも、毎年世界各地からやってくる数千人の観光客は、そう信じるように仕向けられている。

コロニアル風の教会と荘厳な邸宅の数々が数世紀にもわたって街の守りとなり、まるで時間が止まったままであるかのごとく、美しく復元された。実際、この美しい街は、それを取り囲むサトウキビのプランテーションとともに、1988年にユネスコの世界文化遺産に指定された。

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Snider【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

ある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。