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1. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

...  第３回準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効５０周年です。」と語った。 「アクロニム軍縮外交研究所」の創設者であり、『終わりなき任務』の著者でもあるレベッカ・ジョンソン博士はIDNの取材に対して、「核兵器の使用・生産・配備を全面的に禁止する新たな国連条約（＝核禁条約）を発効させ、私たちの目前に迫っている核と気候変動の惨事から人類を守る国際的な安全保障レジームのあらゆる側面を強化する必要があります。」と語った。 ...

作成日 2019年11月08日

2. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

...  ホスチャイルド氏は、「グテーレス事務総長は、世界の現状について、そして、この現状が『持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ』で提示されたより良い未来に向けた国連の野心からどれほど離れているかについて、国際社会が熟考する一連のプロセスを求めています。」と語った。 ホスチャイルド氏によると、国連が進めるこれらの対話は、３つの主要な領域に焦点をあてるという。第一は、２０４５年を見据えて、世界規模のビジョン「私たちが望む未来」を定義すること。第二は、グローバルメガトレンドと、それがこのビジョンから私たちをどの程度遠ざけているのかを把握すること。第三は、グローバルな協力を促進するアイディアを生むような批判的議論を展開することである。 ...

作成日 2019年11月06日

3. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

...  ホスチャイルド氏は、「グテーレス事務総長は、世界の現状について、そして、この現状が『持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ』で提示されたより良い未来に向けた国連の野心からどれほど離れているかについて、国際社会が熟考する一連のプロセスを求めています。」と語った。 ホスチャイルド氏によると、国連が進めるこれらの対話は、３つの主要な領域に焦点をあてるという。第一は、２０４５年を見据えて、世界規模のビジョン「私たちが望む未来」を定義すること。第二は、グローバルメガトレンドと、それがこのビジョンから私たちをどの程度遠ざけているのかを把握すること。第三は、グローバルな協力を促進するアイディアを生むような批判的議論を展開することである。 ...

作成日 2019年11月06日

4. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

...  ホスチャイルド氏は、「グテーレス事務総長は、世界の現状について、そして、この現状が『持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ』で提示されたより良い未来に向けた国連の野心からどれほど離れているかについて、国際社会が熟考する一連のプロセスを求めています。」と語った。 ホスチャイルド氏によると、国連が進めるこれらの対話は、３つの主要な領域に焦点をあてるという。第一は、２０４５年を見据えて、世界規模のビジョン「私たちが望む未来」を定義すること。第二は、グローバルメガトレンドと、それがこのビジョンから私たちをどの程度遠ざけているのかを把握すること。第三は、グローバルな協力を促進するアイディアを生むような批判的議論を展開することである。 ...

作成日 2019年11月06日

5. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(政治・紛争・平和)

...  研究結果の見通しは暗いものだ。『サイエンス・アドバンシーズ』に１０月２日に発表されたこの論文の第一著者であるコロラド大学ボルダー校のブライアン・トゥーン氏は、「この核戦争によって印パ両国で数百万人が死に至るだけの問題ではない。この核戦争は、地球全体を氷河期以降、人類が経験したことがないような厳しい寒気で覆い尽くす恐れがある。」と語った。 この研究チームの知見は、印パ両国の緊張が再び強まる中で発表された。今年８月、インドは憲法を改定し、印パ間の紛争の種となっているカシミール地方の自治権をはく奪した。その直後、インド政府はカシミール地方に部隊を派遣し、パキスタンから激しい抗議を受けた。 ...

作成日 2019年10月29日

6. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(地球規模)

...  研究結果の見通しは暗いものだ。『サイエンス・アドバンシーズ』に１０月２日に発表されたこの論文の第一著者であるコロラド大学ボルダー校のブライアン・トゥーン氏は、「この核戦争によって印パ両国で数百万人が死に至るだけの問題ではない。この核戦争は、地球全体を氷河期以降、人類が経験したことがないような厳しい寒気で覆い尽くす恐れがある。」と語った。 この研究チームの知見は、印パ両国の緊張が再び強まる中で発表された。今年８月、インドは憲法を改定し、印パ間の紛争の種となっているカシミール地方の自治権をはく奪した。その直後、インド政府はカシミール地方に部隊を派遣し、パキスタンから激しい抗議を受けた。 ...

作成日 2019年10月29日

7. ｜カザフスタン｜IAEAの低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクが運営開始

(政治・紛争・平和)

...  現地で核燃料の引き渡しを監督し関連書類の署名したIAEAのマルタ・フェラーリ氏は、「運搬距離が膨大なことから、LEUを貯蔵施設まで運ぶのに４週間かかりました。これを成し遂げるには、このプロジェクトに参画している多くのパートナー間の調整が必要でした。今回の経験を通じて、実際に加盟国からLEUの提供要請があった場合、今回の運搬ルートを活用できるという自信と貴重な経験を得ることができた。」と語った。 ...

作成日 2019年10月26日

8. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

(政治・紛争・平和)

...  開幕式（映像）は１０月１日に開催され、初代大統領図書館のアメルハン・ラヒムジャノフ館長、寺崎広嗣SGI平和運動総局長、笠井達彦駐カザフスタン日本大使、カザフスタンの元副首相で大統領府人権委員会のクアニシ・スルタノフ委員長が登壇した。 かつて日本に留学したというラヒムジャノフ館長は、日本語を交えつつ、「『核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択』展がSGIというパートナーのイニシアチブで開催できることは、非常に感慨深い。」としたうえで、「今回の展示は私が現在の任に就いて以来、最大規模の展示会です。初代大統領図書館は、国内外の志を同じくする人々との協力関係を重視しています。今年、私たちはSGIとの友好関係を育んできました。今後、一層協力関係を発展させていきたい。」と語った。 ...

作成日 2019年10月23日

9. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

(アジア・太平洋)

...  開幕式（映像）は１０月１日に開催され、初代大統領図書館のアメルハン・ラヒムジャノフ館長、寺崎広嗣SGI平和運動総局長、笠井達彦駐カザフスタン日本大使、カザフスタンの元副首相で大統領府人権委員会のクアニシ・スルタノフ委員長が登壇した。 かつて日本に留学したというラヒムジャノフ館長は、日本語を交えつつ、「『核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択』展がSGIというパートナーのイニシアチブで開催できることは、非常に感慨深い。」としたうえで、「今回の展示は私が現在の任に就いて以来、最大規模の展示会です。初代大統領図書館は、国内外の志を同じくする人々との協力関係を重視しています。今年、私たちはSGIとの友好関係を育んできました。今後、一層協力関係を発展させていきたい。」と語った。 ...

作成日 2019年10月23日

10. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

11. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

12. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

...  ペンス副大統領はこのアイディアを否定しなかったが、「もし新しい協定を作るならば、中国や、さらにはインドが議論に参加しなければならないと米国政府は考えている。」と語った。 トールダルソン外相との会談でペンス副大統領は、北極海におけるロシアの軍事行動の強化に懸念を示し、ヤコブスドッティル首相とも安全保障問題について話し合いたいと述べた。首相は、北欧貿易同盟評議会の会議に出席していたスウェーデンから戻って、すぐにペンス副大統領と会談した。 ...

作成日 2019年10月07日

13. 「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

(政治・紛争・平和)

...  「公正な安全２０２０」の代表で、スチムソンセンター（米ワシントンDCの政策研究シンクタンク）の主任研究員でもあるリチャード・J・ポンジオ氏は、今回のサミットで意義のある公約や具体的な行動があったのかという問いに対して、「ドイツやカタールなど一部の国は資金提供を約束したが、全体として見れば、最大のCO２排出国が、パリ気候協定に定められた目標に達するのに必要な課題を実行に移していません。」と語った。 ...

作成日 2019年10月05日

14. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  グテーレス事務総長は、核兵器が人類と環境にもたらす深刻な影響を指摘して、「２１世紀の今、核実験は容認しがたい。また、CTBTの発効を阻止する動きも、核兵器の質的・量的拡散に対する制約と核廃絶に向けた実践的な措置を押しとどめようとする動きも、容認しがたい。」と語った。 グテーレス事務総長が昨年５月２４日に発表した軍縮アジェンダ「私達共通の未来を守る」で示していたように、核実験に反対する規範は、軍縮と不拡散双方の目的に寄与する基準となるものの一例だ。CTBTは、新型核兵器の開発を抑制することで、軍拡競争に歯止めをかけている。また、別の国が不拡散の約束を破って、核兵器を開発・生産し、結果として取得することに対する強力な規範的障壁ともなっている。 ...

作成日 2019年9月28日

15. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  グテーレス事務総長は、核兵器が人類と環境にもたらす深刻な影響を指摘して、「２１世紀の今、核実験は容認しがたい。また、CTBTの発効を阻止する動きも、核兵器の質的・量的拡散に対する制約と核廃絶に向けた実践的な措置を押しとどめようとする動きも、容認しがたい。」と語った。 グテーレス事務総長が昨年５月２４日に発表した軍縮アジェンダ「私達共通の未来を守る」で示していたように、核実験に反対する規範は、軍縮と不拡散双方の目的に寄与する基準となるものの一例だ。CTBTは、新型核兵器の開発を抑制することで、軍拡競争に歯止めをかけている。また、別の国が不拡散の約束を破って、核兵器を開発・生産し、結果として取得することに対する強力な規範的障壁ともなっている。 ...

作成日 2019年9月28日

16. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

...  国連のファルハン・ハク副報道官に、事務総長による支持の有無について尋ねると、「事実ではありません。その議題は会合で上がっていません。」と回答した。 しかし、インドのNSG加盟に関する報道は、核専門家の間に懸念を引き起こしている。 元スリランカ大使で元国連事務次官（軍縮担当）のジャヤンタ・ダナパラ氏はIDNの取材に対して、「インドは事実上の核保有国ではあるが、法律上の核兵器国ではない。」と語った。米国や英国、ロシア、フランス、中国のようなNPT加盟国の目からすれば、インドは「核兵器国」ではないのである。 ...

作成日 2019年9月24日

17. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

...  国連のファルハン・ハク副報道官に、事務総長による支持の有無について尋ねると、「事実ではありません。その議題は会合で上がっていません。」と回答した。 しかし、インドのNSG加盟に関する報道は、核専門家の間に懸念を引き起こしている。 元スリランカ大使で元国連事務次官（軍縮担当）のジャヤンタ・ダナパラ氏はIDNの取材に対して、「インドは事実上の核保有国ではあるが、法律上の核兵器国ではない。」と語った。米国や英国、ロシア、フランス、中国のようなNPT加盟国の目からすれば、インドは「核兵器国」ではないのである。 ...

作成日 2019年9月24日

18. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  トカエフ大統領はまた、「今年はカザフスタンが核不拡散条約に署名し、IAEAに加盟してから２５年を迎え、中央アジア非核兵器地帯を創設してから１０年の節目の年となります。」と語った。 授賞式には、イタリアの元外相で選考委員会のメンバーでもあるフランコ・フラティーニ氏、IAEAのマリー・アリス・ヘイワード事務次長、アフメット・ウズムキュ化学兵器禁止条約機構（OPCW）元事務局長、「核脅威イニシアチブ」の元副議長で英国元防衛大臣のデズモンド・ブラウン氏、沙祖康・元国連事務次長（経済社会担当）、国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同議長といった、錚々たるメンバーが出席した。 ...

作成日 2019年9月10日

19. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  トカエフ大統領はまた、「今年はカザフスタンが核不拡散条約に署名し、IAEAに加盟してから２５年を迎え、中央アジア非核兵器地帯を創設してから１０年の節目の年となります。」と語った。 授賞式には、イタリアの元外相で選考委員会のメンバーでもあるフランコ・フラティーニ氏、IAEAのマリー・アリス・ヘイワード事務次長、アフメット・ウズムキュ化学兵器禁止条約機構（OPCW）元事務局長、「核脅威イニシアチブ」の元副議長で英国元防衛大臣のデズモンド・ブラウン氏、沙祖康・元国連事務次長（経済社会担当）、国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同議長といった、錚々たるメンバーが出席した。 ...

作成日 2019年9月10日

20. 米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

(政治・紛争・平和)

...  ダリル・G・キンボール氏が指摘するように、同条約は、二大核大国が初めて核兵器の削減に踏み切り、特定のカテゴリーの兵器を全廃し、検証のための広範な現地査察を容認することに合意したものである。この条約の結果として、米ソ両国は、短・中距離のミサイルを、条約の履行期限である１９９１年６月１日までに計２６９２発、廃棄した。 ロシアの主張：「アメリカは軍拡競争の準備を進めている」 ８月２２日に安保理を舞台に交わされた激しい議論で、ロシアのドミトリ・A・ポリャンスキー国連次席大使は、「ロシア・米国両国は、一時期はINF条約を履行していたが、この条約は米国にとって『望ましくないもの』になってしまった。」と指摘したうえで、「米国はルーマニアにミサイルを配備し、中距離ミサイルがこの地域で使用可能なものである事実を明確にした。そして今や、同様のシステムの開発・配備に関する制約はなくなり、軍縮の取り決めは脇に押しやられてしまった。」と語った。 ...

作成日 2019年9月09日