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1. ｜カザフスタン｜IAEAの低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクが運営開始

(政治・紛争・平和)

...  「最初の納入を得て、IAEA低濃縮ウランバンクは開設され運営可能となりました。法律、運営、ロジスティクスの面でこれほど複雑な事業にIAEAが取組むのは初めてのケースとなります。」と、コルネル・フェルータIAEA事務局長代行は語った。 設立経費とその後２０年間の運営費については、IAEA加盟国および、米国の民間団体「核脅威イニシアチブ（NTI）」、米国、欧州連合（EU）、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ノルウェー、カザフスタンから合計約１億５，０００万ドルが拠出されている。さらにカザフスタン政府は、低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクをホストすることで現物出資を行っている。 ...

作成日 2019年10月26日

2. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  加えて、問題別に、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・南アフリカから成る新アジェンダ連合（NAC）、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦から成る核不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）、オーストラリア・オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・ハンガリー・アイルランド・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・スウェーデンから成るウィーン１０か国グループ、チリ・マレーシア・ニュージーランド・ナイジェリア・スウェーデン・スイスから成る（核兵器の）「警戒態勢解除」グループ、中国・フランス・ロシア・英国・米国の「P５」、アラブ諸国グループなどがある。 ...

作成日 2019年6月13日

3. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  加えて、問題別に、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・南アフリカから成る新アジェンダ連合（NAC）、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦から成る核不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）、オーストラリア・オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・ハンガリー・アイルランド・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・スウェーデンから成るウィーン１０か国グループ、チリ・マレーシア・ニュージーランド・ナイジェリア・スウェーデン・スイスから成る（核兵器の）「警戒態勢解除」グループ、中国・フランス・ロシア・英国・米国の「P５」、アラブ諸国グループなどがある。 ...

作成日 2019年6月13日

4. 中東の核拡散対策に新たな試み

(政治・紛争・平和)

...  １９９０年にエジプトが初めて提案した中東WMDFZは、この地域にNWFZの創立を提案する長い歴史の中で出てきたものだ。同時追求が目指されたこれら２つの提案には、国際社会の幅広い支持があるものの、実際にはほとんど進展してこなかった。 ２０１８年１２月２２日、国連総会第一委員会は、アルジェリア、バーレーン、コモロ諸島、ジブチ、（国連加盟メンバーであるアラブ連盟を代表した）エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、パレスチナの修正案に対する採決を行った。 ...

作成日 2019年5月03日

5. サウジアラビアの核武装の夢―米国の支援を受けて

(中東)

...  「サウジアラビアは、将来の計画に関して、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を含めた完全な核燃料サイクルを開発するため、核不拡散条約（NPT）第４条の下で同国が持つ権利を阻害あるいは制限しない原子力協定（＝いわゆる『１２３条合意』）を米国と結ぶことをめざしていると報じられています。」とラウフ博士は語った。 これは、米国がアラブ首長国連邦（UAE）と締結した原子力協定とは異なっている。同協定でUAEは、国内で濃縮・再処理活動を行わないとの法的拘束力のある約束（＝いわゆる「ゴールド・スタンダード」）をしたうえで、核燃料は世界市場から入手することとされている。 ...

作成日 2018年12月18日

6. サウジアラビアの核武装の夢―米国の支援を受けて

(政治・紛争・平和)

...  「サウジアラビアは、将来の計画に関して、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を含めた完全な核燃料サイクルを開発するため、核不拡散条約（NPT）第４条の下で同国が持つ権利を阻害あるいは制限しない原子力協定（＝いわゆる『１２３条合意』）を米国と結ぶことをめざしていると報じられています。」とラウフ博士は語った。 これは、米国がアラブ首長国連邦（UAE）と締結した原子力協定とは異なっている。同協定でUAEは、国内で濃縮・再処理活動を行わないとの法的拘束力のある約束（＝いわゆる「ゴールド・スタンダード」）をしたうえで、核燃料は世界市場から入手することとされている。 ...

作成日 2018年12月17日

7. 核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

(政治・紛争・平和)

...  ライモンディ副大臣はさらに、「私たちはまた、核兵器国と非核兵器国との間の対話と信頼醸成措置を促進する必要があると信じています。そういう意味で、（核保有国と非核保有国双方の専門家が参画している）この取り組みは、様々な協議を通じて互いに協力し合えば共通の理解に到達できる明白な手本となるだろう。」と語った。 この取り組みに参加している国々は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国（オブザーバー）、欧州連合、フィンランド、フランス、ドイツ、バチカン、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、メキシコ、オランダ、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ロシア連邦（オブザーバー）、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国である。 ...

作成日 2018年1月10日

8. 核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

(地球規模)

...  ライモンディ副大臣はさらに、「私たちはまた、核兵器国と非核兵器国との間の対話と信頼醸成措置を促進する必要があると信じています。そういう意味で、（核保有国と非核保有国双方の専門家が参画している）この取り組みは、様々な協議を通じて互いに協力し合えば共通の理解に到達できる明白な手本となるだろう。」と語った。 この取り組みに参加している国々は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国（オブザーバー）、欧州連合、フィンランド、フランス、ドイツ、バチカン、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、メキシコ、オランダ、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ロシア連邦（オブザーバー）、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国である。 ...

作成日 2018年1月10日

9. カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

(政治・紛争・平和)

...  IAEAは、２００９年初頭までには、欧州連合から５０００万ユーロ、クウェートから１０００万ドル、ノルウェーから５００万ドル、アラブ首長国連邦から１０００万ドル、米国から５０００万ドルを集めて、資金調達の目標を達成した。カザフスタンは、自国内へのIAEA・LEUバンクの設置を申し出た唯一の国であり、このプロジェクトのために約５０万ドルを提供した。 天野事務局長は、「LEUバンクの設立・運営はIAEA加盟国とその他のドナーの自発的供与によって完全に資金的手当てがなされており、その額は総計１．５億ドル、２０年間の運営が可能で、IAEAの予算やその他の活動に全く影響を及ぼしません。」と語った。 ...

作成日 2017年9月16日

10. カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

(アジア・太平洋)

...  IAEAは、２００９年初頭までには、欧州連合から５０００万ユーロ、クウェートから１０００万ドル、ノルウェーから５００万ドル、アラブ首長国連邦から１０００万ドル、米国から５０００万ドルを集めて、資金調達の目標を達成した。カザフスタンは、自国内へのIAEA・LEUバンクの設置を申し出た唯一の国であり、このプロジェクトのために約５０万ドルを提供した。 天野事務局長は、「LEUバンクの設立・運営はIAEA加盟国とその他のドナーの自発的供与によって完全に資金的手当てがなされており、その額は総計１．５億ドル、２０年間の運営が可能で、IAEAの予算やその他の活動に全く影響を及ぼしません。」と語った。 ...

作成日 2017年9月16日

11. 「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

(政治・紛争・平和)

...  しかし、報道によれば、ハーディ大統領側も追い込まれている。『フォーリン・ポリシー』誌が報じた国連の秘密報告書によると、「ハーディ大統領の権威は、彼を権力の座に戻そうと奮闘しているサウジアラビアとアラブ首長国連邦が資金援助し支配している武装集団によって崩されている。」という。 さらに同レポートは、「ハーディ政権の閣僚の一部はすでに彼と袂を分かち、イエメン南部の支配を視野に入れて別の移行協議会を作っている。国連の専門家パネルによると、この協議会はイエメン軍からのかなりの支持を受けており、ハーディ大統領による南部統治の能力にとって大きな脅威となっている。」と述べている。 ...

作成日 2017年9月05日

12. 「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

(国連・市民社会)

...  しかし、報道によれば、ハーディ大統領側も追い込まれている。『フォーリン・ポリシー』誌が報じた国連の秘密報告書によると、「ハーディ大統領の権威は、彼を権力の座に戻そうと奮闘しているサウジアラビアとアラブ首長国連邦が資金援助し支配している武装集団によって崩されている。」という。 さらに同レポートは、「ハーディ政権の閣僚の一部はすでに彼と袂を分かち、イエメン南部の支配を視野に入れて別の移行協議会を作っている。国連の専門家パネルによると、この協議会はイエメン軍からのかなりの支持を受けており、ハーディ大統領による南部統治の能力にとって大きな脅威となっている。」と述べている。 ...

作成日 2017年9月05日

13. 「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

(中東)

...  しかし、報道によれば、ハーディ大統領側も追い込まれている。『フォーリン・ポリシー』誌が報じた国連の秘密報告書によると、「ハーディ大統領の権威は、彼を権力の座に戻そうと奮闘しているサウジアラビアとアラブ首長国連邦が資金援助し支配している武装集団によって崩されている。」という。 さらに同レポートは、「ハーディ政権の閣僚の一部はすでに彼と袂を分かち、イエメン南部の支配を視野に入れて別の移行協議会を作っている。国連の専門家パネルによると、この協議会はイエメン軍からのかなりの支持を受けており、ハーディ大統領による南部統治の能力にとって大きな脅威となっている。」と述べている。 ...

作成日 2017年9月05日

14. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(政治・紛争・平和)

...  不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）によって提出された作業文書は、CTBTの「できるだけ早い時期の」発効、さらには「グローバルな核不拡散・軍縮の前進」を含めた核実験禁止体制の強化に対する締約国の強いコミットメントを再確認した。 NPDIは、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦といった１２の非核兵器国から成る、地域横断的な有志国グループである。 ...

作成日 2017年5月24日

15. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(国連・市民社会)

...  不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）によって提出された作業文書は、CTBTの「できるだけ早い時期の」発効、さらには「グローバルな核不拡散・軍縮の前進」を含めた核実験禁止体制の強化に対する締約国の強いコミットメントを再確認した。 NPDIは、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦といった１２の非核兵器国から成る、地域横断的な有志国グループである。 ...

作成日 2017年5月24日

16. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(欧州)

...  不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）によって提出された作業文書は、CTBTの「できるだけ早い時期の」発効、さらには「グローバルな核不拡散・軍縮の前進」を含めた核実験禁止体制の強化に対する締約国の強いコミットメントを再確認した。 NPDIは、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦といった１２の非核兵器国から成る、地域横断的な有志国グループである。 ...

作成日 2017年5月24日

17. 国連の開発支援目標達成の道は遠く

(政治・紛争・平和)

...  OECDの開発援助委員会が集めた公式データによると、２０１５年に２２カ国でODAの額が増えた。大きく伸ばしたのはギリシャ・スウェーデン・ドイツ。減らしたのは６カ国で、特に減額幅が大きいのがポルトガルとオーストラリアである。 OECDに対して開発援助を報告している非DAC７カ国では、アラブ首長国連邦が対GNI比１．０９％と、最大の比率を示している（２０１５年）。 ２０１５年のODAは１３１６億米ドルで、実質額で２０１４年度から６．９％増。他方で、ホスト国での難民に対する支援は２倍以上になり、実質額で１２０億ドルである。難民への支援をのぞけば、援助は実質額で１．７％増である。 ...

作成日 2016年4月29日

18. 国連の開発支援目標達成の道は遠く

(開発・援助)

...  OECDの開発援助委員会が集めた公式データによると、２０１５年に２２カ国でODAの額が増えた。大きく伸ばしたのはギリシャ・スウェーデン・ドイツ。減らしたのは６カ国で、特に減額幅が大きいのがポルトガルとオーストラリアである。 OECDに対して開発援助を報告している非DAC７カ国では、アラブ首長国連邦が対GNI比１．０９％と、最大の比率を示している（２０１５年）。 ２０１５年のODAは１３１６億米ドルで、実質額で２０１４年度から６．９％増。他方で、ホスト国での難民に対する支援は２倍以上になり、実質額で１２０億ドルである。難民への支援をのぞけば、援助は実質額で１．７％増である。 ...

作成日 2016年4月29日

19. 「イスラム国は絶望した若者らが駆け込む聖域となっている」（タルミズ・アフマド元駐サウジアラビアインド特命全権大使）

(政治・紛争・平和)

...  従ってISISは、絶望した人たちが駆け込む聖域となってしまっている。ISISが青年らを惹きつけている危険な魅力を弱めることができるとすれば、それは、民衆に自由と尊厳を与えるような政治秩序の改革が中東において実現した時のことだろう。（原文へ） ※タルミズ・アフマドはインドの元外交官。インドの駐サウジアラビア大使（２０００～０３、１０～１１）、駐オマーン大使（２００３～０４）、駐アラブ首長国連邦大使（２００７～１０）。外務省退職後は、ドバイでのエネルギー企業に勤める。 ...

作成日 2016年1月30日

20. 「イスラム国は絶望した若者らが駆け込む聖域となっている」（タルミズ・アフマド元駐サウジアラビアインド特命全権大使）

(中東)

...  従ってISISは、絶望した人たちが駆け込む聖域となってしまっている。ISISが青年らを惹きつけている危険な魅力を弱めることができるとすれば、それは、民衆に自由と尊厳を与えるような政治秩序の改革が中東において実現した時のことだろう。（原文へ） ※タルミズ・アフマドはインドの元外交官。インドの駐サウジアラビア大使（２０００～０３、１０～１１）、駐オマーン大使（２００３～０４）、駐アラブ首長国連邦大使（２００７～１０）。外務省退職後は、ドバイでのエネルギー企業に勤める。 ...

作成日 2016年1月30日