検索

1. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

...  国連総会が１９９６年に採択したCTBTは、誰であっても、あらゆる空間（地上、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含む）における核爆発を禁じている。１８４カ国が参加したこの条約は、ほぼ普遍的な地位を得ている。しかし、核技術を持った特定４４カ国の署名・批准が条約発効の条件となっている。その中で依然として８カ国（中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国）が参加していない。なかでもインド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ...

作成日 2020年2月08日

2. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  そのほとんどが南半球にある１１４カ国が、自らの領土において核兵器を認めず、その他関連義務を受け入れている。これらの国々は、背景の歴史・政治・経済・文化や直面する安全保障環境は異なるが、核兵器やその他の大量破壊兵器を保有していないという重要な一点では少なくとも共通している。 中東地域の状況は異なるが、域内の国々は長年にわたって、これを現実にすべく努力を続けてきた。 中東非核兵器地帯創設に関する最初の決議は、イランとエジプトが１９７４年に提案したもので、その後、昨年に至るまで、国連総会で無投票で毎年採択されている。安保理決議の中にはこの提案を認めたものもある。同様に、１９９１年以来、国際原子力機関（IAEA）総会が、中東のすべての核施設へのフルスコープ保障措置の適用は「非核兵器地帯確立への必要なステップ」であるとする決議を毎年採択している。 ...

作成日 2019年12月24日

3. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  そのほとんどが南半球にある１１４カ国が、自らの領土において核兵器を認めず、その他関連義務を受け入れている。これらの国々は、背景の歴史・政治・経済・文化や直面する安全保障環境は異なるが、核兵器やその他の大量破壊兵器を保有していないという重要な一点では少なくとも共通している。 中東地域の状況は異なるが、域内の国々は長年にわたって、これを現実にすべく努力を続けてきた。 中東非核兵器地帯創設に関する最初の決議は、イランとエジプトが１９７４年に提案したもので、その後、昨年に至るまで、国連総会で無投票で毎年採択されている。安保理決議の中にはこの提案を認めたものもある。同様に、１９９１年以来、国際原子力機関（IAEA）総会が、中東のすべての核施設へのフルスコープ保障措置の適用は「非核兵器地帯確立への必要なステップ」であるとする決議を毎年採択している。 ...

作成日 2019年12月24日

4. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

5. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

6. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

7. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

8. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

9. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  ２０１６年だけでも、紛争で１０万人が命を失った。経済損失は、推定１４兆３０００億ドル或いは世界経済の１２．６％に相当する。 平和活動家のトム・マイヤー氏は、「米国の軍事介入は中東地域にとって災難以外の何ものでもありません。米軍はイラクを破壊し、リビアを不安定にし、エジプトの独裁者を育み、シリア内戦を加速させ、イエメンを破壊しました。また、バーレーンでは民主化運動の鎮圧を手助けしたのです。」と語った。 ...

作成日 2019年8月22日

10. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(ニュース)

...  報告書によれば、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国（予測される人口増が多い順）の９カ国において、現在から２０５０年までの間の世界の人口増加の過半が発生するという。インドは２０２７年ごろ、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になるとみられる。 サハラ以南地域の人口は２０５０年までに倍増すると予測される（９９％増）。２０１９年から２０５０年までの間の人口増加率が低下するとみられる地域は、オーストラリアとニュージーランドを除いたオセアニア（５６％増）、北アフリカ・西アジア（４６％）、オーストラリアとニュージーランド（２８％）、中央・南アジア（２５％）、ラテンアメリカ・カリブ海地域（１８％）、東・東南アジア（３％）、欧州・北米（２％）が挙げられる。 ...

作成日 2019年7月19日

11. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  加えて、問題別に、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・南アフリカから成る新アジェンダ連合（NAC）、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦から成る核不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）、オーストラリア・オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・ハンガリー・アイルランド・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・スウェーデンから成るウィーン１０か国グループ、チリ・マレーシア・ニュージーランド・ナイジェリア・スウェーデン・スイスから成る（核兵器の）「警戒態勢解除」グループ、中国・フランス・ロシア・英国・米国の「P５」、アラブ諸国グループなどがある。 ...

作成日 2019年6月13日

12. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  加えて、問題別に、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・南アフリカから成る新アジェンダ連合（NAC）、オーストラリア・カナダ・チリ・ドイツ・日本・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・フィリピン・ポーランド・トルコ・アラブ首長国連邦から成る核不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）、オーストラリア・オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・ハンガリー・アイルランド・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・スウェーデンから成るウィーン１０か国グループ、チリ・マレーシア・ニュージーランド・ナイジェリア・スウェーデン・スイスから成る（核兵器の）「警戒態勢解除」グループ、中国・フランス・ロシア・英国・米国の「P５」、アラブ諸国グループなどがある。 ...

作成日 2019年6月13日

13. 中東の核拡散対策に新たな試み

(政治・紛争・平和)

...  １９９０年にエジプトが初めて提案した中東WMDFZは、この地域にNWFZの創立を提案する長い歴史の中で出てきたものだ。同時追求が目指されたこれら２つの提案には、国際社会の幅広い支持があるものの、実際にはほとんど進展してこなかった。 ２０１８年１２月２２日、国連総会第一委員会は、アルジェリア、バーレーン、コモロ諸島、ジブチ、（国連加盟メンバーであるアラブ連盟を代表した）エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、パレスチナの修正案に対する採決を行った。 ...

作成日 2019年5月03日

14. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(政治・紛争・平和)

...  ペリンダバ条約を加盟国に遵守させる目的で設置されたアフリカ原子力委員会（AFCONE）は、南アのプレトリアに本部を置いている。１９９６年９月２４日、南アは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、１９９９年に批准した。 加えて、南アは、核兵器なき世界を推進する新アジェンダ連合（NAC）の一員でもある。NACの起源は、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカ・スウェーデンの外相が共同声明を通じて核軍縮に向けた新アジェンダを提示した１９９８年６月に遡る（その後、スロベニアは脱退）。 ...

作成日 2019年4月25日

15. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(Africa: アフリカ)

...  ペリンダバ条約を加盟国に遵守させる目的で設置されたアフリカ原子力委員会（AFCONE）は、南アのプレトリアに本部を置いている。１９９６年９月２４日、南アは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、１９９９年に批准した。 加えて、南アは、核兵器なき世界を推進する新アジェンダ連合（NAC）の一員でもある。NACの起源は、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカ・スウェーデンの外相が共同声明を通じて核軍縮に向けた新アジェンダを提示した１９９８年６月に遡る（その後、スロベニアは脱退）。 ...

作成日 2019年4月25日

16. アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

(政治・紛争・平和)

...  シン教授はさらに、「南アフリカ共和国が、最も高い武器生産能力を持っており、エジプトがそれに続きます。スーダンは、軍需産業の構築に関して中国やイランの支援を得てきました。またナイジェリアにも、武器を生産する能力があります。その意味において、（武器工場を建設するという）アンゴラの計画は、ロシアに支援されているという点を除けば、こうした国々と大差はありません。」と指摘したうえで、「アンゴラが武器輸出を進めるためにはアンゴラ議会の承認を必要とし、SADCやアフリカ連合（５４カ国）、国連安保理もこの問題に高い関心を持つことを期待している。」と語った。 ...

作成日 2019年4月16日

17. アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

(Africa: アフリカ)

...  シン教授はさらに、「南アフリカ共和国が、最も高い武器生産能力を持っており、エジプトがそれに続きます。スーダンは、軍需産業の構築に関して中国やイランの支援を得てきました。またナイジェリアにも、武器を生産する能力があります。その意味において、（武器工場を建設するという）アンゴラの計画は、ロシアに支援されているという点を除けば、こうした国々と大差はありません。」と指摘したうえで、「アンゴラが武器輸出を進めるためにはアンゴラ議会の承認を必要とし、SADCやアフリカ連合（５４カ国）、国連安保理もこの問題に高い関心を持つことを期待している。」と語った。 ...

作成日 2019年4月16日

18. 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

(政治・紛争・平和)

...  かつてイスラエル政府がホロコースト後に、欧州などに居住していたユダヤ人に対してアプローチしたのと同じく、ヨセフ・プロジェクトは、エジプトで奴隷として売られた後に家族と再会してエジプトの宰相として国を治めた旧約聖書に登場するヨセフにちなんだものである。 アフリカ系アメリカ人社会はアクフォ＝アド大統領の取り組みに興奮を隠せない。SNSには、多くの人々が初めて訪れるアフリカへの期待を投稿している。その一人が、メディア関係者で２０１９年に祖先の故郷を訪ねる予定にしているアンバー・ウォーカー氏である。 ...

作成日 2019年2月15日

19. 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

(Africa: アフリカ)

...  かつてイスラエル政府がホロコースト後に、欧州などに居住していたユダヤ人に対してアプローチしたのと同じく、ヨセフ・プロジェクトは、エジプトで奴隷として売られた後に家族と再会してエジプトの宰相として国を治めた旧約聖書に登場するヨセフにちなんだものである。 アフリカ系アメリカ人社会はアクフォ＝アド大統領の取り組みに興奮を隠せない。SNSには、多くの人々が初めて訪れるアフリカへの期待を投稿している。その一人が、メディア関係者で２０１９年に祖先の故郷を訪ねる予定にしているアンバー・ウォーカー氏である。 ...

作成日 2019年2月15日

20. ｜国連｜インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

(政治・紛争・平和)

...  国連軍縮フェローシップでは、開始以来、国連の大多数の加盟国から１０００人以上の外交官がプログラムに参加してきた。インドは、外交官をもっとも熱心に送り出してきた国のひとつだ。参加者らのその後のキャリアは、この訓練プログラムの価値と、参加を許された個人の力量の高さを如実に示すものとなっている。 インド外務省は、今回初めての実施となる軍縮・国際安全保障プログラムに、２７人の外交官（全員が３５歳以下）を招き、外交研究所を担当機関として２月１日まで３週間にわたるプログラムを実施した。ベトナム・中国・バングラデシュ・スリランカ・ミャンマー・モンゴル・エジプト・エチオピアが参加者を派遣した。 ...

作成日 2019年2月03日