検索

1. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(ニュース)

...  「大きく順位を上げた」国々の３分の２はアフリカに位置している。ナイジェリア、ブルンジ、エリトリア、ウガンダ、カメルーン、モザンビークがそうだ。残りの３分の１は、トルコ、パプアニューギニア、バングラデシュである。昨年のリストの上位にあったのは、ウクライナ、エジプト、北朝鮮、ベネズエラであった。 これらの国々は「大きく順位を上げて」はいるが、必ずしも最悪の被害と死者数が出ているわけではない。最悪の被害と死者がでている国々のうち７割はアフリカではない。 ...

作成日 2017年8月17日

2. 核軍縮に向け画期的な成果（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表）

(政治・紛争・平和)

...  活発な議論 核兵器禁止条約の主な側面に関しては、かなりのレベルの収束が見られた。にもかかわらず、議論はきわめて活発で、とりわけ３週間にわたった第２会期では数多くの示唆や提案が示された。これらの示唆や提案は実際上、条約のあらゆる側面に亘っていたが、とりわけ、禁止の範囲、検証の手段、締約国による宣言、締約国会議、他の協定との関係、平和利用、脱退の期間と条件が問題となっていた。 決議７１／２５８の起草と採択を推進したオーストリア、ブラジル、アイルランド、メキシコ、ナイジェリア、南アフリカ共和国の諸国は、交渉会議の作業に積極的に参加した。実際には、参加した全ての国の代表が、建設的な見解と提案でもって議論に加わったが、とりわけ、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、キューバ、エクアドル、エジプト、バチカン、グアテマラ、リヒテンシュタイン、インドネシア、イラン、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、スウェーデン、スイス、タイを挙げることができる。 ...

作成日 2017年7月29日

3. 核軍縮に向け画期的な成果（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表）

(視点：論点)

...  活発な議論 核兵器禁止条約の主な側面に関しては、かなりのレベルの収束が見られた。にもかかわらず、議論はきわめて活発で、とりわけ３週間にわたった第２会期では数多くの示唆や提案が示された。これらの示唆や提案は実際上、条約のあらゆる側面に亘っていたが、とりわけ、禁止の範囲、検証の手段、締約国による宣言、締約国会議、他の協定との関係、平和利用、脱退の期間と条件が問題となっていた。 決議７１／２５８の起草と採択を推進したオーストリア、ブラジル、アイルランド、メキシコ、ナイジェリア、南アフリカ共和国の諸国は、交渉会議の作業に積極的に参加した。実際には、参加した全ての国の代表が、建設的な見解と提案でもって議論に加わったが、とりわけ、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、キューバ、エクアドル、エジプト、バチカン、グアテマラ、リヒテンシュタイン、インドネシア、イラン、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、スウェーデン、スイス、タイを挙げることができる。 ...

作成日 2017年7月29日

4. 核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

(政治・紛争・平和)

...  署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。 しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。 ...

作成日 2017年7月23日

5. 核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

(欧州)

...  署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。 しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。 ...

作成日 2017年7月23日

6. 若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

(政治・紛争・平和)

...  同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。 ...

作成日 2017年7月11日

7. 若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

(国連・市民社会)

...  同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。 ...

作成日 2017年7月11日

8. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(政治・紛争・平和)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

9. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(国連・市民社会)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

10. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(欧州)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

11. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(政治・紛争・平和)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

12. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(欧州)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

13. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(国連・市民社会)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

14. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(視点：論点)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

15. ２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える

(政治・紛争・平和)

...  今回の準備委員会が重要であるもう一つの理由は、２００５年と同様に２０１５年にニューヨークで開かれた運用検討会議（２０１５年４月２７日～５月２２日）もまた、実質的な成果文書に関する合意に達することができなかったことだ。米国・英国・カナダの３つの締約国が、非締約国であるイスラエルが合意に反対したことを理由として、会議を頓挫させてしまった。 これら３か国は、中東非核兵器地帯創設への呼びかけを運用検討会議の最終文書で繰り返すべきだと主張したエジプトの要求が会議を失敗に終わらせたと非難した。 ...

作成日 2017年5月08日

16. ２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える

(欧州)

...  今回の準備委員会が重要であるもう一つの理由は、２００５年と同様に２０１５年にニューヨークで開かれた運用検討会議（２０１５年４月２７日～５月２２日）もまた、実質的な成果文書に関する合意に達することができなかったことだ。米国・英国・カナダの３つの締約国が、非締約国であるイスラエルが合意に反対したことを理由として、会議を頓挫させてしまった。 これら３か国は、中東非核兵器地帯創設への呼びかけを運用検討会議の最終文書で繰り返すべきだと主張したエジプトの要求が会議を失敗に終わらせたと非難した。 ...

作成日 2017年5月08日

17. 日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

(政治・紛争・平和)

...  それ以降、核爆発実験禁止は世界的な規範となってきたが、CTBT自体は条約の「附属書Ⅱ」に記載された残り８カ国が批准しなければ、発効しない。８カ国とは、未批准の中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国と、未署名のインド・北朝鮮・パキスタンである。とはいえ、CTBTは国際安全保障体制における確固とした柱となってきた。 国連安保理は２０１６年９月２３日、決議２３１０の採択をもって条約２０周年を祝った。同決議は、条約への国際的支持を認識し、条約が生み出した核爆発実験禁止の国際規範を強化し、条約の遵守を検証するための国際監視制度の価値を強調し、条約の「発効」を促進するために未署名・未批准国に対して早期の批准を呼びかけた。 ...

作成日 2017年3月10日

18. 日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

(日本)

...  それ以降、核爆発実験禁止は世界的な規範となってきたが、CTBT自体は条約の「附属書Ⅱ」に記載された残り８カ国が批准しなければ、発効しない。８カ国とは、未批准の中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国と、未署名のインド・北朝鮮・パキスタンである。とはいえ、CTBTは国際安全保障体制における確固とした柱となってきた。 国連安保理は２０１６年９月２３日、決議２３１０の採択をもって条約２０周年を祝った。同決議は、条約への国際的支持を認識し、条約が生み出した核爆発実験禁止の国際規範を強化し、条約の遵守を検証するための国際監視制度の価値を強調し、条約の「発効」を促進するために未署名・未批准国に対して早期の批准を呼びかけた。 ...

作成日 2017年3月10日

19. 日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

(国連・市民社会)

...  それ以降、核爆発実験禁止は世界的な規範となってきたが、CTBT自体は条約の「附属書Ⅱ」に記載された残り８カ国が批准しなければ、発効しない。８カ国とは、未批准の中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国と、未署名のインド・北朝鮮・パキスタンである。とはいえ、CTBTは国際安全保障体制における確固とした柱となってきた。 国連安保理は２０１６年９月２３日、決議２３１０の採択をもって条約２０周年を祝った。同決議は、条約への国際的支持を認識し、条約が生み出した核爆発実験禁止の国際規範を強化し、条約の遵守を検証するための国際監視制度の価値を強調し、条約の「発効」を促進するために未署名・未批准国に対して早期の批准を呼びかけた。 ...

作成日 2017年3月10日

20. 急速に緊急性を増す「核兵器廃絶」

(政治・紛争・平和)

...  核時代平和財団シンポジウムの最終声明が述べるように、「核兵器廃絶に向けて努力すべき倫理的な必然性が存在する。人類やその他の複雑な生命体が将来生き残れるか否かは、この必然性を踏まえた行動にかかっている。」（原文へ） ※リック・ウェイマンは、「核時代平和財団」事業・運営部門の責任者。 翻訳＝INPS Japan 関連記事： 核の飢餓の脅威に焦点を当てる科学者 非核中東への努力を続けるエジプト ...

作成日 2017年2月12日