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1. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

2. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

3. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  核軍備管理に関する新しい考え方が必要な理由として、タレネルト氏は次の２つを挙げた。 第一に、核軍備管理は将来的に、二国間よりも多国間のものでなければならない。その理由は、冷戦期と異なり、欧州は今日のグローバルな紛争においてもはや主要な役割をはたしていないからだ。代わってアジアの重要性が加速度的に増しており、核軍拡競争に関しても同様である。中国やインド、パキスタンは核戦力については米ロに大きく後れを取っているものの、着実に戦力の増強を進めており、もはや無視できない存在になっている。 ...

作成日 2019年8月06日

4. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

...  核軍備管理に関する新しい考え方が必要な理由として、タレネルト氏は次の２つを挙げた。 第一に、核軍備管理は将来的に、二国間よりも多国間のものでなければならない。その理由は、冷戦期と異なり、欧州は今日のグローバルな紛争においてもはや主要な役割をはたしていないからだ。代わってアジアの重要性が加速度的に増しており、核軍拡競争に関しても同様である。中国やインド、パキスタンは核戦力については米ロに大きく後れを取っているものの、着実に戦力の増強を進めており、もはや無視できない存在になっている。 ...

作成日 2019年8月06日

5. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(ニュース)

...  報告書によれば、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国（予測される人口増が多い順）の９カ国において、現在から２０５０年までの間の世界の人口増加の過半が発生するという。インドは２０２７年ごろ、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になるとみられる。 サハラ以南地域の人口は２０５０年までに倍増すると予測される（９９％増）。２０１９年から２０５０年までの間の人口増加率が低下するとみられる地域は、オーストラリアとニュージーランドを除いたオセアニア（５６％増）、北アフリカ・西アジア（４６％）、オーストラリアとニュージーランド（２８％）、中央・南アジア（２５％）、ラテンアメリカ・カリブ海地域（１８％）、東・東南アジア（３％）、欧州・北米（２％）が挙げられる。 ...

作成日 2019年7月19日

6. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(人口・移住)

...  報告書によれば、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国（予測される人口増が多い順）の９カ国において、現在から２０５０年までの間の世界の人口増加の過半が発生するという。インドは２０２７年ごろ、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になるとみられる。 サハラ以南地域の人口は２０５０年までに倍増すると予測される（９９％増）。２０１９年から２０５０年までの間の人口増加率が低下するとみられる地域は、オーストラリアとニュージーランドを除いたオセアニア（５６％増）、北アフリカ・西アジア（４６％）、オーストラリアとニュージーランド（２８％）、中央・南アジア（２５％）、ラテンアメリカ・カリブ海地域（１８％）、東・東南アジア（３％）、欧州・北米（２％）が挙げられる。 ...

作成日 2019年7月19日

7. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(政治・紛争・平和)

...  報告書によれば、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国（予測される人口増が多い順）の９カ国において、現在から２０５０年までの間の世界の人口増加の過半が発生するという。インドは２０２７年ごろ、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になるとみられる。 サハラ以南地域の人口は２０５０年までに倍増すると予測される（９９％増）。２０１９年から２０５０年までの間の人口増加率が低下するとみられる地域は、オーストラリアとニュージーランドを除いたオセアニア（５６％増）、北アフリカ・西アジア（４６％）、オーストラリアとニュージーランド（２８％）、中央・南アジア（２５％）、ラテンアメリカ・カリブ海地域（１８％）、東・東南アジア（３％）、欧州・北米（２％）が挙げられる。 ...

作成日 2019年7月19日

8. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  現在の悪化する国際安全保障の状況や、諸国の対立状況を見れば、形ばかりの歓迎を受けた議長勧告案が、各国の多様な立場を適切に反映していないとして５月８・９両日にあらゆる当事者から非難されたことは驚くに値しない。この一次案に対しては、勧告案を「改善」すべく多くの提案がなされた。 これに対して、サイード・ハスリン議長は９日夜に修正勧告案を配布した。これは事実上、核軍縮に関する文言を強め、核兵器が人間にもたらす帰結について言及し、インド・イスラエル・パキスタンに対して非核兵器国としてNPTに加入するよう求めるものであった。 ...

作成日 2019年6月17日

9. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  現在の悪化する国際安全保障の状況や、諸国の対立状況を見れば、形ばかりの歓迎を受けた議長勧告案が、各国の多様な立場を適切に反映していないとして５月８・９両日にあらゆる当事者から非難されたことは驚くに値しない。この一次案に対しては、勧告案を「改善」すべく多くの提案がなされた。 これに対して、サイード・ハスリン議長は９日夜に修正勧告案を配布した。これは事実上、核軍縮に関する文言を強め、核兵器が人間にもたらす帰結について言及し、インド・イスラエル・パキスタンに対して非核兵器国としてNPTに加入するよう求めるものであった。 ...

作成日 2019年6月17日

10. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

11. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

12. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(政治・紛争・平和)

...  NACは、５つの核保有国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と３つの核能力保有国（インド・パキスタン・北朝鮮）に対して、核軍縮を明確に誓約し、核兵器禁止条約を通じて核兵器の廃絶につながるような多国間協議を開始するよう求めた。 さらに南アは、核軍縮を主張する国々の最右翼として、核兵器なき世界を達成し維持するための明確な到達基準や時間軸をともなう、法的拘束力のある新たな枠組みを創設する提案を支持してきた。 ...

作成日 2019年4月25日

13. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(Africa: アフリカ)

...  NACは、５つの核保有国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と３つの核能力保有国（インド・パキスタン・北朝鮮）に対して、核軍縮を明確に誓約し、核兵器禁止条約を通じて核兵器の廃絶につながるような多国間協議を開始するよう求めた。 さらに南アは、核軍縮を主張する国々の最右翼として、核兵器なき世界を達成し維持するための明確な到達基準や時間軸をともなう、法的拘束力のある新たな枠組みを創設する提案を支持してきた。 ...

作成日 2019年4月25日

14. 人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動（デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  DK：私の理解では、核戦争によってオゾン層が破壊され、大量の紫外線が地上に降り注ぐことになるでしょう。加えて、核戦争によって地球上の温度は極端に下がり、地球にあらたな氷河期をもたらしかねません。核戦争が農業に与える影響は計り知れないものになるでしょう。 大気科学者は、インド・パキスタン両国がそれぞれ５０発の核兵器を使用し合う比較的「小規模」な核戦争ですら、大気中に煤をまき散らして太陽光を遮り、作物の成長期間を短くして、２０億人が飢える大規模な飢餓につながりかねないことを指摘しています。大規模な核戦争ならば、地球上の最も複雑な生命を破壊する可能性も含めて、もっと厳しい状況が生まれることでしょう。 ...

作成日 2019年1月07日

15. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

16. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

17. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

18. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

19. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

20. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日