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1. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(ニュース)

...  容易に想像がつくように、死者数ではシリアが１位である。被害の大きさの順で言うと、これにソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、南スーダン、イエメン、パキスタン、ミャンマー、リビア、ナイジェリアが続く。 国連難民高等弁務官は６月、一部の国が同機関のスタッフの入国を拒んだことに警告を発したことを明らかにした。国々は、「入国禁止」を言い渡すためにあらゆる口実を見つけようとする。「［入国許可を求める］特定の要請に対して、意図的に複雑で非合理に長い協議と対応を行うことで、国連を欺き、現実的で現地の状況に根差した、事実に基づいた評価に対して不適切な代替案を示そうとしている。」 ...

作成日 2017年8月17日

2. ｜視点｜ついに核兵器が違法化される（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

(政治・紛争・平和)

...  化学兵器禁止条約の場合、規範は査察実施機関と実効的な検証体制によって支えられている。現在も続くシリア紛争において、アサド政権やこの代理戦争に介入した大国の支援を得た非正規武装集団による違反行為が報告されているが、だからと言って検証体制が無効化したわけではない。 長らくの間、NPT第６条が、非核兵器保有国が核軍縮を求めて闘う際の旗印であった。１９９５年にNPTが無期限延長されて以降、不満は高まっているかに見える。１９９５年、２０００年、２０１０年のNPT運用検討会議において全会一致でなされた合意が、核兵器保有国によって恥知らずにも破られているからだ。NPTに参加していないインドとパキスタンによる核兵器拡散に対しては、友好的な核兵器保有国から報奨を与えられているかに見える一方、朝鮮民主主義人民共和国は国連安保理において核兵器保有国との緊迫した対立の中でますます厳しい制裁がかけられている。 ...

作成日 2017年8月03日

3. ｜視点｜ついに核兵器が違法化される（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

(視点：論点)

...  化学兵器禁止条約の場合、規範は査察実施機関と実効的な検証体制によって支えられている。現在も続くシリア紛争において、アサド政権やこの代理戦争に介入した大国の支援を得た非正規武装集団による違反行為が報告されているが、だからと言って検証体制が無効化したわけではない。 長らくの間、NPT第６条が、非核兵器保有国が核軍縮を求めて闘う際の旗印であった。１９９５年にNPTが無期限延長されて以降、不満は高まっているかに見える。１９９５年、２０００年、２０１０年のNPT運用検討会議において全会一致でなされた合意が、核兵器保有国によって恥知らずにも破られているからだ。NPTに参加していないインドとパキスタンによる核兵器拡散に対しては、友好的な核兵器保有国から報奨を与えられているかに見える一方、朝鮮民主主義人民共和国は国連安保理において核兵器保有国との緊迫した対立の中でますます厳しい制裁がかけられている。 ...

作成日 2017年8月03日

4. 核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

(政治・紛争・平和)

...  署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。 しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。 ...

作成日 2017年7月23日

5. 核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

(欧州)

...  署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。 しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。 ...

作成日 2017年7月23日

6. 「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約

(政治・紛争・平和)

...  ホワイト議長は、「１２９カ国が条約の起草に加わったが、これは１９３の国連加盟国の３分の２にあたります。」と語った。しかし、全ての核兵器保有国（国連安保理常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国に、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮を加えた9カ国）と、核の抑止力に依存する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの国々は、協議に参加しなかった。 唯一の例外は、米国の核兵器を領土に配備することを認めているオランダであった。国会が交渉会議に代表を送るよう政府に要請したためである。 ...

作成日 2017年7月12日

7. 「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約

(国連・市民社会)

...  ホワイト議長は、「１２９カ国が条約の起草に加わったが、これは１９３の国連加盟国の３分の２にあたります。」と語った。しかし、全ての核兵器保有国（国連安保理常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国に、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮を加えた9カ国）と、核の抑止力に依存する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの国々は、協議に参加しなかった。 唯一の例外は、米国の核兵器を領土に配備することを認めているオランダであった。国会が交渉会議に代表を送るよう政府に要請したためである。 ...

作成日 2017年7月12日

8. 若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

(政治・紛争・平和)

...  同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。 ...

作成日 2017年7月11日

9. 若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

(国連・市民社会)

...  同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。 ...

作成日 2017年7月11日

10. 国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

(政治・紛争・平和)

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構（SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。 カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。 ...

作成日 2017年6月28日

11. 国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

(国連・市民社会)

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構（SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。 カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。 ...

作成日 2017年6月28日

12. 国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

(アジア・太平洋)

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構（SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。 カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。 ...

作成日 2017年6月28日

13. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(政治・紛争・平和)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

14. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(国連・市民社会)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

15. NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

(欧州)

...  しかし、核技術を持つ特定４４カ国（＝附属書２諸国）がCTBTを署名・批准することが、既に２０年も停滞している同条約の発効要件となっている。この中でまだ締約国になっていないのが、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名も済ませていない。 準備委員会の議長をつとめたヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使（オランダ）は、議長総括のなかで、「包括的核実験禁止条約とNPTの目標・目的との間の本来的なつながりが強調された」と述べている。 ...

作成日 2017年5月24日

16. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(政治・紛争・平和)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

17. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(欧州)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

18. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(国連・市民社会)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

19. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(視点：論点)

...  CTBTとは包括的核実験禁止条約のことであり、世界のほとんどの国が締約しているにも関わらず、未だ発効していない。１８３カ国が署名し、そのうち、核保有国の英仏露を含めた１６４カ国が批准している。しかし、CTBTが発効するには、核技術を持った特定４４カ国（＝附属書２諸国）の全てが署名・批准を済ませねばならない。 その中で、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国がまだ締約していない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名さえしていない。附属書２諸国の中で最後に条約を批准したのはインドネシアである（２０１２年２月６日）。 ...

作成日 2017年5月19日

20. ２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える

(政治・紛争・平和)

...  国連総会は２０１６年１２月２３日、「核兵器を禁止しその完全廃絶につなげるような法的拘束力のある文書」を交渉するすべての加盟国に開かれた会議を今年３月と６・７月に開くことを決めた決議７１／２５８という形で、この誓約を採択した。 ２０２０年NPT運用検討会議第1回準備委員会は、世界全体で１万４９００発の核兵器（米国科学者連盟［FAS］による）のうち合計で９３％を保有する米国とロシアの間の緊張が高まる中で開かれようとしている。残りの核兵器は、英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の７カ国が保有している。 ...

作成日 2017年5月08日