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1. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月24日

2. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

3. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

4. 勢いを増すインドの核抑止政策

(政治・紛争・平和)

...  こうした認識を背景にして、インドは１月１８日、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の実験に成功した。 「同ミサイル５回目の実験であり、移動式発射機のキャニスターからの３回連続の発射実験だ。実験は５回とも成功した」とインド防衛省は声明で述べ、これはインド核抑止力の信頼性を確認するものだ、とした。 短距離の「アグニ１」「アグニ２」はパキスタンを念頭に置いたものだったが、「アグニ５」は「中国に対する抑止力をインドに提供する。」アグニ５は５０００キロの射程を持ち、ほぼ中国全土に核弾頭を撃ち込むことが可能となる。 ...

作成日 2018年3月22日

5. 勢いを増すインドの核抑止政策

(アジア・太平洋)

...  こうした認識を背景にして、インドは１月１８日、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の実験に成功した。 「同ミサイル５回目の実験であり、移動式発射機のキャニスターからの３回連続の発射実験だ。実験は５回とも成功した」とインド防衛省は声明で述べ、これはインド核抑止力の信頼性を確認するものだ、とした。 短距離の「アグニ１」「アグニ２」はパキスタンを念頭に置いたものだったが、「アグニ５」は「中国に対する抑止力をインドに提供する。」アグニ５は５０００キロの射程を持ち、ほぼ中国全土に核弾頭を撃ち込むことが可能となる。 ...

作成日 2018年3月22日

6. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

7. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(国連・市民社会)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

8. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(日本)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

9. 「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  このことは、核兵器の保有を、核兵器を恣意的な日付で既に取得していた５カ国に限定した核不拡散条約（NPT）が発効して以来、明白なものとなった。結果として、他の４カ国（インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル）が自力で核兵器を開発し、数少ない国々が、同じ道をたどらないように説得を受けてきた。 また別の所では、防衛取極めの不確実性から自らを解放するために独自の核戦力を持つことを大っぴらに主唱する世論も一部には存在する。事実、核抑止の強調はそうした感情の拡大を促してきた。しかし、ほとんどの非核兵器国が、自らの安全保障は核兵器を取得することによっては実現できないと固く信じている。 ...

作成日 2018年3月06日

10. 「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  このことは、核兵器の保有を、核兵器を恣意的な日付で既に取得していた５カ国に限定した核不拡散条約（NPT）が発効して以来、明白なものとなった。結果として、他の４カ国（インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル）が自力で核兵器を開発し、数少ない国々が、同じ道をたどらないように説得を受けてきた。 また別の所では、防衛取極めの不確実性から自らを解放するために独自の核戦力を持つことを大っぴらに主唱する世論も一部には存在する。事実、核抑止の強調はそうした感情の拡大を促してきた。しかし、ほとんどの非核兵器国が、自らの安全保障は核兵器を取得することによっては実現できないと固く信じている。 ...

作成日 2018年3月06日

11. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(政治・紛争・平和)

...  米国科学者連盟によれば、米国の４０００発の核弾頭に比較して、ロシアは４３００発、フランスが３００発、中国が２７０発、英国が２１５発を保有しているという。これらはいずれも国連安保理の常任理事国である。 これに続くのが、他の４つの核兵器国、すなわち、パキスタン（１４０発）、インド（１３０発）、イスラエル（８０発）、北朝鮮（１５発）である。 軍備管理協会で軍縮・脅威削減部門の責任者を務めるキングストン・ライフ氏は、今回のNPRは米国の過去の政策からの決別であり、「トランプ大統領のより攻撃的で直情的な核に関する見方に同調したものだ。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

12. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(北米)

...  米国科学者連盟によれば、米国の４０００発の核弾頭に比較して、ロシアは４３００発、フランスが３００発、中国が２７０発、英国が２１５発を保有しているという。これらはいずれも国連安保理の常任理事国である。 これに続くのが、他の４つの核兵器国、すなわち、パキスタン（１４０発）、インド（１３０発）、イスラエル（８０発）、北朝鮮（１５発）である。 軍備管理協会で軍縮・脅威削減部門の責任者を務めるキングストン・ライフ氏は、今回のNPRは米国の過去の政策からの決別であり、「トランプ大統領のより攻撃的で直情的な核に関する見方に同調したものだ。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

13. ミャンマーは「ロヒンギャ問題」の解決について、スリランカから学べるかもしれない

(政治・紛争・平和)

...  旧宗主国が２０世紀に作り出した悪名高い歴史的な分断線を３つ挙げることができよう。これらの地域では、宗主国が撒いた対立の種からテロが生まれ戦争につながった。そうした紛争がもたらした計り知れない人道的な苦しみは今日に至るまで続いている。これらの３つの分断線とは、（１）１９４７年８月１５日のインドとパキスタンの分離、（２）１９４８年５月１５日のアラブとユダヤの分断とイスラエル国家の誕生、（３）そして同じ年（１９４８年）のインドからのビルマの分離である。これが歴史だ。 ...

作成日 2017年10月07日

14. ミャンマーは「ロヒンギャ問題」の解決について、スリランカから学べるかもしれない

(アジア・太平洋)

...  旧宗主国が２０世紀に作り出した悪名高い歴史的な分断線を３つ挙げることができよう。これらの地域では、宗主国が撒いた対立の種からテロが生まれ戦争につながった。そうした紛争がもたらした計り知れない人道的な苦しみは今日に至るまで続いている。これらの３つの分断線とは、（１）１９４７年８月１５日のインドとパキスタンの分離、（２）１９４８年５月１５日のアラブとユダヤの分断とイスラエル国家の誕生、（３）そして同じ年（１９４８年）のインドからのビルマの分離である。これが歴史だ。 ...

作成日 2017年10月07日

15. ミャンマーは「ロヒンギャ問題」の解決について、スリランカから学べるかもしれない

(人口・移住)

...  旧宗主国が２０世紀に作り出した悪名高い歴史的な分断線を３つ挙げることができよう。これらの地域では、宗主国が撒いた対立の種からテロが生まれ戦争につながった。そうした紛争がもたらした計り知れない人道的な苦しみは今日に至るまで続いている。これらの３つの分断線とは、（１）１９４７年８月１５日のインドとパキスタンの分離、（２）１９４８年５月１５日のアラブとユダヤの分断とイスラエル国家の誕生、（３）そして同じ年（１９４８年）のインドからのビルマの分離である。これが歴史だ。 ...

作成日 2017年10月07日

16. 国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

(政治・紛争・平和)

...  核兵器禁止条約は、５０カ国以上が批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託した後、９０日後に発効する。 しかし、世界の９つの核兵器国（米国・英国・フランス・ロシア・中国に加え、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）は条約交渉会議に参加せず、署名・批准を約束していない。 東京を本拠にした在家仏教団体で、核兵器なき世界を求める運動を絶えず推進してきた創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長は、「禁止条約では、核保有国や核依存国の状況を踏まえた制度設計がなされている。」と語った。 ...

作成日 2017年9月29日

17. 国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

(国連・市民社会)

...  核兵器禁止条約は、５０カ国以上が批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託した後、９０日後に発効する。 しかし、世界の９つの核兵器国（米国・英国・フランス・ロシア・中国に加え、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）は条約交渉会議に参加せず、署名・批准を約束していない。 東京を本拠にした在家仏教団体で、核兵器なき世界を求める運動を絶えず推進してきた創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長は、「禁止条約では、核保有国や核依存国の状況を踏まえた制度設計がなされている。」と語った。 ...

作成日 2017年9月29日

18. 国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

(地球規模)

...  核兵器禁止条約は、５０カ国以上が批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託した後、９０日後に発効する。 しかし、世界の９つの核兵器国（米国・英国・フランス・ロシア・中国に加え、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）は条約交渉会議に参加せず、署名・批准を約束していない。 東京を本拠にした在家仏教団体で、核兵器なき世界を求める運動を絶えず推進してきた創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長は、「禁止条約では、核保有国や核依存国の状況を踏まえた制度設計がなされている。」と語った。 ...

作成日 2017年9月29日

19. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(政治・紛争・平和)

...  容易に想像がつくように、死者数ではシリアが１位である。被害の大きさの順で言うと、これにソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、南スーダン、イエメン、パキスタン、ミャンマー、リビア、ナイジェリアが続く。 国連難民高等弁務官は６月、一部の国が同機関のスタッフの入国を拒んだことに警告を発したことを明らかにした。国々は、「入国禁止」を言い渡すためにあらゆる口実を見つけようとする。「［入国許可を求める］特定の要請に対して、意図的に複雑で非合理に長い協議と対応を行うことで、国連を欺き、現実的で現地の状況に根差した、事実に基づいた評価に対して不適切な代替案を示そうとしている。」 ...

作成日 2017年8月24日

20. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(地球規模)

...  容易に想像がつくように、死者数ではシリアが１位である。被害の大きさの順で言うと、これにソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、南スーダン、イエメン、パキスタン、ミャンマー、リビア、ナイジェリアが続く。 国連難民高等弁務官は６月、一部の国が同機関のスタッフの入国を拒んだことに警告を発したことを明らかにした。国々は、「入国禁止」を言い渡すためにあらゆる口実を見つけようとする。「［入国許可を求める］特定の要請に対して、意図的に複雑で非合理に長い協議と対応を行うことで、国連を欺き、現実的で現地の状況に根差した、事実に基づいた評価に対して不適切な代替案を示そうとしている。」 ...

作成日 2017年8月24日