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1. モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞

(ニュース)

...  ノイヤー代表はまた、シャジャリザデー氏の受賞理由について、「自身が収監・拷問・虐待されることになってもイラン女性の人権を勇敢に守ろうとした行動」のためだ、と説明した。 過去の「国際女性人権賞」の受賞者には、性器切除に反対する活動家のニムコ・アリ氏、コンゴでレイプ撲滅の取り組みを進めるジュリエンヌ・ルセンゲ氏、イラク議会のヤジディ派議員ビアン・ダキル氏などがいる。 第１２回ジュネーブサミットで演説したシャジャザリデー氏は、イラン・中国・パキスタン・キューバ・ロシア・トルコ・ベネズエラから集った反体制派や活動家、犠牲者、政治囚の親族など、世界中で人権擁護のために闘っている他の人々の輪に加わった。彼女たちは、それぞれの国における人権状況の証言者となるだろう。 ...

作成日 2020年3月09日

2. モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞

(政治・紛争・平和)

...  ノイヤー代表はまた、シャジャリザデー氏の受賞理由について、「自身が収監・拷問・虐待されることになってもイラン女性の人権を勇敢に守ろうとした行動」のためだ、と説明した。 過去の「国際女性人権賞」の受賞者には、性器切除に反対する活動家のニムコ・アリ氏、コンゴでレイプ撲滅の取り組みを進めるジュリエンヌ・ルセンゲ氏、イラク議会のヤジディ派議員ビアン・ダキル氏などがいる。 第１２回ジュネーブサミットで演説したシャジャザリデー氏は、イラン・中国・パキスタン・キューバ・ロシア・トルコ・ベネズエラから集った反体制派や活動家、犠牲者、政治囚の親族など、世界中で人権擁護のために闘っている他の人々の輪に加わった。彼女たちは、それぞれの国における人権状況の証言者となるだろう。 ...

作成日 2020年3月09日

3. ｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  一部の核保有国のドクトリンが、核兵器の先制使用或いは紛争の早期段階における使用を考えるようになってきている。米国防総省の新たな核兵器指針である「核作戦」（２０１９年６月１１日）は、「核兵器の使用は、決定的な帰結への条件と戦略的安定の回復をもたらすかもしれない」と述べている。他方ロシアの軍事ドクトリンは、北大西洋条約機構（NATO）の通常戦力の優位に対抗すべく「紛争鎮静化に向けたエスカレーション」を想定している。すなわち、紛争の早期段階における限定的な核使用のことである。南アジアではインド・パキスタン両国が地域紛争に核兵器の使用を考慮に入れている。 ...

作成日 2020年3月06日

4. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

...  国連総会が１９９６年に採択したCTBTは、誰であっても、あらゆる空間（地上、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含む）における核爆発を禁じている。１８４カ国が参加したこの条約は、ほぼ普遍的な地位を得ている。しかし、核技術を持った特定４４カ国の署名・批准が条約発効の条件となっている。その中で依然として８カ国（中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国）が参加していない。なかでもインド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ...

作成日 2020年2月08日

5. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(政治・紛争・平和)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

6. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(視点：論点)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

7. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

8. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

9. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）が合計で約１万３８６５発の核兵器を保有している。うち、３７５０発が作戦使用可能な状態にあり、約２０００発が高度な警戒態勢下に置かれている。（原文へ） INPS Japan 関連記事 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき ...

作成日 2019年12月20日

10. 極度の貧困をなくすには年間７８０億ドルで十分

(ニュース)

...  貧困がそれほど構造化されていない欧州やカナダ、日本でも状況は同じだ。近年では、依然として人口の２０％が貧困下にあるラテンアメリカのほとんどの場所でも、同様の状況がある。（戦争前のイラクやシリアを含む）中東もそうだ。中国やインド、パキスタン、スリランカ、東南アジア、北アフリカでは、進展著しい。アフリカはそれほどではないものの、南アフリカ共和国・ナイジェリア・コートジボワール・ガーナ・セネガル・ルワンダ・ガボン・エチオピア・タンザニア・ウガンダ・ケニアなどいくつかの国では状況が改善しつつある。　 ...

作成日 2019年11月30日

11. 忘れられた感染症：肺炎が５歳未満児の死因第1位に

(政治・紛争・平和)

...  ２０１８年は、ナイジェリア（１６万２０００人）、インド（１２万７０００人）、パキスタン（５万８０００人）、コンゴ民主共和国（４万人）、エチオピア（３万２０００人）の僅か５か国が、世界で肺炎で亡くなった子供の半数以上を占めていた。 HIV/AIDSなどの感染症や栄養失調で免疫力が低下した子どもや、大気や水が汚染された地域に暮らしている子供は、はるかに大きなリスクに晒されている。しかし、肺炎は、ワクチンによる感染予防が可能だし、感染しても適切な診断を受けられれば安価な抗生物質で容易に治療できる疾病である。 ...

作成日 2019年11月19日

12. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

13. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

14. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

15. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(政治・紛争・平和)

【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】 インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。 ...

作成日 2019年10月29日

16. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(地球規模)

【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】 インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。 ...

作成日 2019年10月29日

17. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

18. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

19. 「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

(政治・紛争・平和)

... Contributions）を強化すると表明し、民間部門のリーダー１００人以上が、グリーン経済に向けて対策を加速すると述べた。 ２０００以上の都市が気候危機問題を政策決定の中心に置き、利益を生みうるような環境スマート都市事業が１０００件以上打ち出されている。 今日、パキスタンからグアテマラ、コロンビア、ナイジェリア、ニュージーランド、バルバドスに至る世界の多くの国々が、１１０億本以上の植樹を行うことを公約した。 ...

作成日 2019年10月05日

20. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日