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1. 極度の貧困をなくすには年間７８０億ドルで十分

(ニュース)

...  貧困がそれほど構造化されていない欧州やカナダ、日本でも状況は同じだ。近年では、依然として人口の２０％が貧困下にあるラテンアメリカのほとんどの場所でも、同様の状況がある。（戦争前のイラクやシリアを含む）中東もそうだ。中国やインド、パキスタン、スリランカ、東南アジア、北アフリカでは、進展著しい。アフリカはそれほどではないものの、南アフリカ共和国・ナイジェリア・コートジボワール・ガーナ・セネガル・ルワンダ・ガボン・エチオピア・タンザニア・ウガンダ・ケニアなどいくつかの国では状況が改善しつつある。　 ...

作成日 2019年11月30日

2. 忘れられた感染症：肺炎が５歳未満児の死因第1位に

(政治・紛争・平和)

...  ２０１８年は、ナイジェリア（１６万２０００人）、インド（１２万７０００人）、パキスタン（５万８０００人）、コンゴ民主共和国（４万人）、エチオピア（３万２０００人）の僅か５か国が、世界で肺炎で亡くなった子供の半数以上を占めていた。 HIV/AIDSなどの感染症や栄養失調で免疫力が低下した子どもや、大気や水が汚染された地域に暮らしている子供は、はるかに大きなリスクに晒されている。しかし、肺炎は、ワクチンによる感染予防が可能だし、感染しても適切な診断を受けられれば安価な抗生物質で容易に治療できる疾病である。 ...

作成日 2019年11月19日

3. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

4. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

5. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

...  変化する人口構成 世界の人口は現在の７７億人から２０５０年には９７億人へと、２０億人も増加すると見込まれている。出生率が下がり始めるとみられる今世紀末には１１０億人のピークに達する。この間、世界の人口は都市に集中し、６５歳以上人口が５歳未満の児童の数を上回るようになると考えられる。 現在から２０５０年までに起こる世界の人口増加の半分は、インド・ナイジェリア・パキスタン・コンゴ民主共和国・エチオピア・タンザニア・インドネシア・エジプト・米国のわずか９カ国で起こるとみられる（人口増の多い順）。サブサハラ地域のアフリカの人口は倍増し、欧州の人口は減少に向かうと見込まれる。 ...

作成日 2019年11月06日

6. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(政治・紛争・平和)

【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】 インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。 ...

作成日 2019年10月29日

7. 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

(地球規模)

【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】 インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。 ...

作成日 2019年10月29日

8. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

9. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

...  事務総長はまた、第７４回国連総会の開会時にもたれた核軍縮に関するハイレベル会合での挨拶の中で、「質的な意味での核軍拡競争は続いている」と警告し、「大変な苦労をして構築されてきた軍備管理体制がほころびを見せてきている。」と語った。 しかし、反核活動家や市民団体は、核軍縮に関する進展が停止し、右翼的なレトリックが高まり、米国や英国、インド、パキスタンといった核保有国の間での好戦的雰囲気が高まっている最近の動きに対して、懸念を表明し警告を発した。 ...

作成日 2019年10月16日

10. 「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

(政治・紛争・平和)

... Contributions）を強化すると表明し、民間部門のリーダー１００人以上が、グリーン経済に向けて対策を加速すると述べた。 ２０００以上の都市が気候危機問題を政策決定の中心に置き、利益を生みうるような環境スマート都市事業が１０００件以上打ち出されている。 今日、パキスタンからグアテマラ、コロンビア、ナイジェリア、ニュージーランド、バルバドスに至る世界の多くの国々が、１１０億本以上の植樹を行うことを公約した。 ...

作成日 2019年10月05日

11. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

12. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

13. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

14. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

15. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

16. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

17. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

18. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

19. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  核軍備管理に関する新しい考え方が必要な理由として、タレネルト氏は次の２つを挙げた。 第一に、核軍備管理は将来的に、二国間よりも多国間のものでなければならない。その理由は、冷戦期と異なり、欧州は今日のグローバルな紛争においてもはや主要な役割をはたしていないからだ。代わってアジアの重要性が加速度的に増しており、核軍拡競争に関しても同様である。中国やインド、パキスタンは核戦力については米ロに大きく後れを取っているものの、着実に戦力の増強を進めており、もはや無視できない存在になっている。 ...

作成日 2019年8月06日

20. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

...  核軍備管理に関する新しい考え方が必要な理由として、タレネルト氏は次の２つを挙げた。 第一に、核軍備管理は将来的に、二国間よりも多国間のものでなければならない。その理由は、冷戦期と異なり、欧州は今日のグローバルな紛争においてもはや主要な役割をはたしていないからだ。代わってアジアの重要性が加速度的に増しており、核軍拡競争に関しても同様である。中国やインド、パキスタンは核戦力については米ロに大きく後れを取っているものの、着実に戦力の増強を進めており、もはや無視できない存在になっている。 ...

作成日 2019年8月06日