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1. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

2. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

3. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

4. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

5. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(ニュース)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

6. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(視点：論点)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

7. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(国連・市民社会)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

8. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

9. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(政治・紛争・平和)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

10. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(視点：論点)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

11. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(国連・市民社会)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

12. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(アジア・太平洋)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

13. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

14. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

15. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(視点：論点)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月24日

16. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

17. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

18. 勢いを増すインドの核抑止政策

(政治・紛争・平和)

...  こうした認識を背景にして、インドは１月１８日、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の実験に成功した。 「同ミサイル５回目の実験であり、移動式発射機のキャニスターからの３回連続の発射実験だ。実験は５回とも成功した」とインド防衛省は声明で述べ、これはインド核抑止力の信頼性を確認するものだ、とした。 短距離の「アグニ１」「アグニ２」はパキスタンを念頭に置いたものだったが、「アグニ５」は「中国に対する抑止力をインドに提供する。」アグニ５は５０００キロの射程を持ち、ほぼ中国全土に核弾頭を撃ち込むことが可能となる。 ...

作成日 2018年3月22日

19. 勢いを増すインドの核抑止政策

(アジア・太平洋)

...  こうした認識を背景にして、インドは１月１８日、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の実験に成功した。 「同ミサイル５回目の実験であり、移動式発射機のキャニスターからの３回連続の発射実験だ。実験は５回とも成功した」とインド防衛省は声明で述べ、これはインド核抑止力の信頼性を確認するものだ、とした。 短距離の「アグニ１」「アグニ２」はパキスタンを念頭に置いたものだったが、「アグニ５」は「中国に対する抑止力をインドに提供する。」アグニ５は５０００キロの射程を持ち、ほぼ中国全土に核弾頭を撃ち込むことが可能となる。 ...

作成日 2018年3月22日

20. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日