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1. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  現在の悪化する国際安全保障の状況や、諸国の対立状況を見れば、形ばかりの歓迎を受けた議長勧告案が、各国の多様な立場を適切に反映していないとして５月８・９両日にあらゆる当事者から非難されたことは驚くに値しない。この一次案に対しては、勧告案を「改善」すべく多くの提案がなされた。 これに対して、サイード・ハスリン議長は９日夜に修正勧告案を配布した。これは事実上、核軍縮に関する文言を強め、核兵器が人間にもたらす帰結について言及し、インド・イスラエル・パキスタンに対して非核兵器国としてNPTに加入するよう求めるものであった。 ...

作成日 2019年6月17日

2. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  現在の悪化する国際安全保障の状況や、諸国の対立状況を見れば、形ばかりの歓迎を受けた議長勧告案が、各国の多様な立場を適切に反映していないとして５月８・９両日にあらゆる当事者から非難されたことは驚くに値しない。この一次案に対しては、勧告案を「改善」すべく多くの提案がなされた。 これに対して、サイード・ハスリン議長は９日夜に修正勧告案を配布した。これは事実上、核軍縮に関する文言を強め、核兵器が人間にもたらす帰結について言及し、インド・イスラエル・パキスタンに対して非核兵器国としてNPTに加入するよう求めるものであった。 ...

作成日 2019年6月17日

3. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

4. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

5. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(政治・紛争・平和)

...  NACは、５つの核保有国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と３つの核能力保有国（インド・パキスタン・北朝鮮）に対して、核軍縮を明確に誓約し、核兵器禁止条約を通じて核兵器の廃絶につながるような多国間協議を開始するよう求めた。 さらに南アは、核軍縮を主張する国々の最右翼として、核兵器なき世界を達成し維持するための明確な到達基準や時間軸をともなう、法的拘束力のある新たな枠組みを創設する提案を支持してきた。 ...

作成日 2019年4月25日

6. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(Africa: アフリカ)

...  NACは、５つの核保有国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と３つの核能力保有国（インド・パキスタン・北朝鮮）に対して、核軍縮を明確に誓約し、核兵器禁止条約を通じて核兵器の廃絶につながるような多国間協議を開始するよう求めた。 さらに南アは、核軍縮を主張する国々の最右翼として、核兵器なき世界を達成し維持するための明確な到達基準や時間軸をともなう、法的拘束力のある新たな枠組みを創設する提案を支持してきた。 ...

作成日 2019年4月25日

7. 人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動（デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  DK：私の理解では、核戦争によってオゾン層が破壊され、大量の紫外線が地上に降り注ぐことになるでしょう。加えて、核戦争によって地球上の温度は極端に下がり、地球にあらたな氷河期をもたらしかねません。核戦争が農業に与える影響は計り知れないものになるでしょう。 大気科学者は、インド・パキスタン両国がそれぞれ５０発の核兵器を使用し合う比較的「小規模」な核戦争ですら、大気中に煤をまき散らして太陽光を遮り、作物の成長期間を短くして、２０億人が飢える大規模な飢餓につながりかねないことを指摘しています。大規模な核戦争ならば、地球上の最も複雑な生命を破壊する可能性も含めて、もっと厳しい状況が生まれることでしょう。 ...

作成日 2019年1月07日

8. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

9. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

10. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

11. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

12. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

13. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

14. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(ニュース)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

15. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(視点：論点)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

16. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(国連・市民社会)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

17. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

18. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(政治・紛争・平和)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

19. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(視点：論点)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日

20. 「リビアモデル」は役立たない：朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(国連・市民社会)

...  実際には、この言及は誤りというべきだろう。なぜなら、２００３年から２００４年にかけてリビアは核兵器を全く保有していなかったからだ。確かにカダフィは数年に亘って核兵器保有を望む姿勢を示してはいたが、実際の核兵器はおろか核計画も深刻な段階にあるものではなかった。 しかし、英国のトニー・ブレア首相と米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持を得て妥結したこの合意自体は、査察官の立ち入りと検証を実施して、カダフィの生物・化学兵器計画を廃棄させるうえで積極的な役割を果たした。また、この合意には核不拡散の要素も認められる。カダフィはこの合意によりパキスタンのA.Q.カーン博士を罠にかけるおとり捜査に協力し、結果的に同博士による悪名高い核の闇市場（核のデザイン、部品を含む核技術を売買）の大半を解体することに成功したからだ。カーン博士の顧客の中には、北朝鮮、イラン、サウジアラビア及びいくつかの中東諸国が含まれていると報じられている。 ...

作成日 2018年6月02日