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1. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

2. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

3. ｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

(健康・公衆衛生)

...  ドイツ皇帝は遠征軍を指揮するアルフレート・フォン・ヴァルダーゼー元帥に対して、中国人は「生まれつき犬のように臆病でありながら卑怯な連中だ」として、残虐に対処するよう命じた。皇帝の側近であるフィリップ・オイレンブルク侯爵は友人に宛てた手紙の中で、皇帝は義和団にドイツ公使クレメンス・フォン・ケーテラー男爵が殺害された復習に、北京を徹底的に壊滅させ、全住民を殺害したいと希望している。」と記している。しかしドイツ軍が到着する前の１９００年８月に、ロシア軍、日本軍、英国軍、フランス軍、米軍からなる連合軍が北京を陥落させた。 ...

作成日 2020年3月15日

4. ｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  二国間及び多国間の核軍備管理の枠組みや土台が、２００２年の米国による弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退や、5大核兵器国（米国、ロシア、英国、フランス、中国）による、１９９５年、２０００年、２０１０年のNPT再検討会議で合意された核兵器削減に関する公約の不履行によって、損なわれている。 また、「EU３カ国＋３カ国」とイランによる「包括的共同行動計画（JCPOA）」から米国が脱退し、それを受けてイランがウラン濃縮に関する制限から段階的離脱する事態につながっている。これは、中東の安全保障情勢の不安定化をもたらし、新たな戦争の可能性を高めている。 ...

作成日 2020年3月06日

5. 米国のイラン核合意離脱に困惑する関係諸国

(政治・紛争・平和)

...  モニツ氏はさらに、「イランは、欧州３カ国（フランス・ドイツ・英国）と欧州連合がその後とった一連の措置は『不十分』だと考えています。イランの『５回目かつ最終』の発表は予想通り１月５日になされました。」と語った。 国際社会に対して、「イラン核問題に対処するための外交努力を再活性化すべき。」と訴えているモニツ氏は、「英国・フランス・ドイツが『紛争解決メカニズム』を発動させたことは、この目的にかなうものとなるかもしれない。しかし、これは危険な賭けだ。」と語った。 ...

作成日 2020年2月27日

6. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(政治・紛争・平和)

...  「新STARTの５年延長を土台にしたうえで、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国による新たな核軍縮条約作りを目指し、まずは核軍縮の検証体制に関する対話に着手する。」 そして、これまで米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験や、核兵器国と非核兵器国２５カ国が参加して５年前から継続的に行われてきた「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPMDV）」での議論も踏まえながら、国連常任理事国５カ国（英国、フランス、中国を含む）が核軍縮を実施するための課題について議論を進めていく、というものである。 ...

作成日 2020年2月21日

7. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(地球規模)

...  「新STARTの５年延長を土台にしたうえで、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国による新たな核軍縮条約作りを目指し、まずは核軍縮の検証体制に関する対話に着手する。」 そして、これまで米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験や、核兵器国と非核兵器国２５カ国が参加して５年前から継続的に行われてきた「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPMDV）」での議論も踏まえながら、国連常任理事国５カ国（英国、フランス、中国を含む）が核軍縮を実施するための課題について議論を進めていく、というものである。 ...

作成日 2020年2月21日

8. 監視・検証を伴う核軍縮へ向けて

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】 核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。 米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験をはじめ、「核軍縮の検証に向けた国際パートナーシップ」（IPNDV）、国連安保理５大国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）や関心をもつ諸国との対話から学ぶことで、核兵器禁止条約が規定する効果的な核兵器の禁止に貢献することが可能だ。 ...

作成日 2020年2月20日

9. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

【ジュネーブ／コロンボIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」（FDD）に対して、核不拡散条約（NPT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。 ...

作成日 2020年2月08日

10. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(政治・紛争・平和)

...  フランス語の頭文字をとって「BINUH」として知られる同機関は、１５年に及んだ国連平和維持活動の終了を受けて、２０１９年１０月に設置されていた。（原文へ） INPS Japan 関連記事： サイクロンに襲われた南部アフリカの困難 防災で重要な役割担う宗教指導者たち ｜国連防災世界会議｜災害対処からリスク予防へ  ...

作成日 2020年1月22日

11. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(カリブ海地域)

...  フランス語の頭文字をとって「BINUH」として知られる同機関は、１５年に及んだ国連平和維持活動の終了を受けて、２０１９年１０月に設置されていた。（原文へ） INPS Japan 関連記事： サイクロンに襲われた南部アフリカの困難 防災で重要な役割担う宗教指導者たち ｜国連防災世界会議｜災害対処からリスク予防へ  ...

作成日 2020年1月22日

12. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(政治・紛争・平和)

...  この排他的なクラブの加盟国はまた、地球温暖化に責任がある国々でもある。気候変動を否定する勢力もこのグループに見いだせる。米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア、インド、中国、日本、インドネシア、韓国、オーストラリアの１９カ国は、現在の破壊的な傾向に対して主要な責任を負っている。 だとするならば、定期的に開催されているG２０サミットはなぜ軍縮や軍備管理の問題に対処しようとしないのだろうか。崖から飛び降りようとするレミングスをいかに説得して立ち止り、向きを反転させることができるだろうか。原則的には３つの可能性がある。すなわち、①理性に訴える科学的なリスク分析か、②世論から圧力をかけ自分たちの本来的な価値を守るよう主張するか、それとも、③たとえ反対に遭ったとしても人権と国際法を尊重するか、である。 ...

作成日 2020年1月19日

13. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(視点：論点)

...  この排他的なクラブの加盟国はまた、地球温暖化に責任がある国々でもある。気候変動を否定する勢力もこのグループに見いだせる。米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア、インド、中国、日本、インドネシア、韓国、オーストラリアの１９カ国は、現在の破壊的な傾向に対して主要な責任を負っている。 だとするならば、定期的に開催されているG２０サミットはなぜ軍縮や軍備管理の問題に対処しようとしないのだろうか。崖から飛び降りようとするレミングスをいかに説得して立ち止り、向きを反転させることができるだろうか。原則的には３つの可能性がある。すなわち、①理性に訴える科学的なリスク分析か、②世論から圧力をかけ自分たちの本来的な価値を守るよう主張するか、それとも、③たとえ反対に遭ったとしても人権と国際法を尊重するか、である。 ...

作成日 2020年1月19日

14. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(ニュース)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

15. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(政治・紛争・平和)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

16. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

17. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

18. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

19. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

20. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  これに従って、アントニオ・グテーレス事務総長は中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を招集した。この第一会期は、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で、今年１１月１８日から２２日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた。 中東地域からは２３カ国が参加した。NPT上の５つの核兵器国はオブザーバーとして招待された。中国・フランス・ロシア・英国は招待を受諾した。参加者らは、手続規則に関する合意がなされるまでの間、手続き的・実質的内容について全会一致で議論をすすめることで合意した。手続規則は、会期の間に協議が継続することになっている。 ...

作成日 2019年12月24日