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1. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(地球規模)

...  「新STARTの５年延長を土台にしたうえで、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国による新たな核軍縮条約作りを目指し、まずは核軍縮の検証体制に関する対話に着手する。」 そして、これまで米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験や、核兵器国と非核兵器国２５カ国が参加して５年前から継続的に行われてきた「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPMDV）」での議論も踏まえながら、国連常任理事国５カ国（英国、フランス、中国を含む）が核軍縮を実施するための課題について議論を進めていく、というものである。 ...

作成日 2020年2月21日

2. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(政治・紛争・平和)

...  「新STARTの５年延長を土台にしたうえで、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国による新たな核軍縮条約作りを目指し、まずは核軍縮の検証体制に関する対話に着手する。」 そして、これまで米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験や、核兵器国と非核兵器国２５カ国が参加して５年前から継続的に行われてきた「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPMDV）」での議論も踏まえながら、国連常任理事国５カ国（英国、フランス、中国を含む）が核軍縮を実施するための課題について議論を進めていく、というものである。 ...

作成日 2020年2月21日

3. 監視・検証を伴う核軍縮へ向けて

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】 核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。 米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験をはじめ、「核軍縮の検証に向けた国際パートナーシップ」（IPNDV）、国連安保理５大国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）や関心をもつ諸国との対話から学ぶことで、核兵器禁止条約が規定する効果的な核兵器の禁止に貢献することが可能だ。 ...

作成日 2020年2月20日

4. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

【ジュネーブ／コロンボIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」（FDD）に対して、核不拡散条約（NPT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。 ...

作成日 2020年2月08日

5. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(政治・紛争・平和)

...  フランス語の頭文字をとって「BINUH」として知られる同機関は、１５年に及んだ国連平和維持活動の終了を受けて、２０１９年１０月に設置されていた。（原文へ） INPS Japan 関連記事： サイクロンに襲われた南部アフリカの困難 防災で重要な役割担う宗教指導者たち ｜国連防災世界会議｜災害対処からリスク予防へ  ...

作成日 2020年1月22日

6. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(カリブ海地域)

...  フランス語の頭文字をとって「BINUH」として知られる同機関は、１５年に及んだ国連平和維持活動の終了を受けて、２０１９年１０月に設置されていた。（原文へ） INPS Japan 関連記事： サイクロンに襲われた南部アフリカの困難 防災で重要な役割担う宗教指導者たち ｜国連防災世界会議｜災害対処からリスク予防へ  ...

作成日 2020年1月22日

7. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(視点：論点)

...  この排他的なクラブの加盟国はまた、地球温暖化に責任がある国々でもある。気候変動を否定する勢力もこのグループに見いだせる。米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア、インド、中国、日本、インドネシア、韓国、オーストラリアの１９カ国は、現在の破壊的な傾向に対して主要な責任を負っている。 だとするならば、定期的に開催されているG２０サミットはなぜ軍縮や軍備管理の問題に対処しようとしないのだろうか。崖から飛び降りようとするレミングスをいかに説得して立ち止り、向きを反転させることができるだろうか。原則的には３つの可能性がある。すなわち、①理性に訴える科学的なリスク分析か、②世論から圧力をかけ自分たちの本来的な価値を守るよう主張するか、それとも、③たとえ反対に遭ったとしても人権と国際法を尊重するか、である。 ...

作成日 2020年1月19日

8. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(政治・紛争・平和)

...  この排他的なクラブの加盟国はまた、地球温暖化に責任がある国々でもある。気候変動を否定する勢力もこのグループに見いだせる。米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア、インド、中国、日本、インドネシア、韓国、オーストラリアの１９カ国は、現在の破壊的な傾向に対して主要な責任を負っている。 だとするならば、定期的に開催されているG２０サミットはなぜ軍縮や軍備管理の問題に対処しようとしないのだろうか。崖から飛び降りようとするレミングスをいかに説得して立ち止り、向きを反転させることができるだろうか。原則的には３つの可能性がある。すなわち、①理性に訴える科学的なリスク分析か、②世論から圧力をかけ自分たちの本来的な価値を守るよう主張するか、それとも、③たとえ反対に遭ったとしても人権と国際法を尊重するか、である。 ...

作成日 2020年1月19日

9. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(ニュース)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

10. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(政治・紛争・平和)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

11. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

12. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

13. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

14. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

15. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  これに従って、アントニオ・グテーレス事務総長は中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を招集した。この第一会期は、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で、今年１１月１８日から２２日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた。 中東地域からは２３カ国が参加した。NPT上の５つの核兵器国はオブザーバーとして招待された。中国・フランス・ロシア・英国は招待を受諾した。参加者らは、手続規則に関する合意がなされるまでの間、手続き的・実質的内容について全会一致で議論をすすめることで合意した。手続規則は、会期の間に協議が継続することになっている。 ...

作成日 2019年12月24日

16. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  これに従って、アントニオ・グテーレス事務総長は中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を招集した。この第一会期は、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で、今年１１月１８日から２２日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた。 中東地域からは２３カ国が参加した。NPT上の５つの核兵器国はオブザーバーとして招待された。中国・フランス・ロシア・英国は招待を受諾した。参加者らは、手続規則に関する合意がなされるまでの間、手続き的・実質的内容について全会一致で議論をすすめることで合意した。手続規則は、会期の間に協議が継続することになっている。 ...

作成日 2019年12月24日

17. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）が合計で約１万３８６５発の核兵器を保有している。うち、３７５０発が作戦使用可能な状態にあり、約２０００発が高度な警戒態勢下に置かれている。（原文へ） INPS Japan 関連記事 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき ...

作成日 2019年12月20日

18. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(教育・女性と子ども)

...  拠出金については、様々な国々―たとえば、オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・アイスランド・イタリア・オランダ・ノルウェー・スウェーデン・英国に加え欧州委員会―が１０億ドルの拠出を公約した。またフォード財団、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、ワールド・ビジョン等の民間部門も、合計で約８０億ドルの支出を約束した。 ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は会議で演説して、人口と開発の分野において世界は１９９４年以来大きく変わりました。」「国家内でも国家間でも不平等は増加し、人口学的には多様性が増しました。一部の国は急速な高齢化を経験しつつあり、また別の国では若者層が史上最大に膨らみつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年12月06日

19. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(政治・紛争・平和)

...  拠出金については、様々な国々―たとえば、オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・アイスランド・イタリア・オランダ・ノルウェー・スウェーデン・英国に加え欧州委員会―が１０億ドルの拠出を公約した。またフォード財団、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、ワールド・ビジョン等の民間部門も、合計で約８０億ドルの支出を約束した。 ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は会議で演説して、人口と開発の分野において世界は１９９４年以来大きく変わりました。」「国家内でも国家間でも不平等は増加し、人口学的には多様性が増しました。一部の国は急速な高齢化を経験しつつあり、また別の国では若者層が史上最大に膨らみつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年12月06日

20. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

...  NPTは、核兵器国が核軍縮を目標とした唯一の法的拘束力ある多国間条約である。１９６８年に署名開放され、１９７０年に発効した。１９９５年５月１１日、条約は無期限延長された。米国・ロシア・中国・英国・フランスの５つの核兵器国を含め、１９１カ国が加盟している。軍備管理や軍縮に関する協定の中でNPTが最も加盟国が多く、NPTがいかに重要な条約であるかを示している。 来年４月から５月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる再検討会議を前に、準備委員会は、２０１７年、１８年、１９年と会合を持ってきた。とりわけ今年の第３回準備委員会会合は、それ以前の会合での議論と結果を考慮に入れて、再検討会議に対する勧告を含んだ全会一致の報告書を作成する努力を行うよう求められていた。 ...

作成日 2019年11月08日