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1. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(ニュース)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

2. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(政治・紛争・平和)

...  そして、２００８年から２００９年にかけて諸政府（すなわち民衆）が１２兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し（現在で３２５０兆ドル）、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。２００９年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。 ...

作成日 2020年1月14日

3. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

4. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

5. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

6. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  「他国の核戦力は、米ロ両国の規模と比較すれば１０分の１か１５分の１に過ぎない。明らかに、核兵器削減のプロセスが続いていたならば、英国やフランス、中国といった他の国々もどこかの時点でそれに加わっていたことだろう。」とゴルバチョフ氏は結論付けた。 ゴルバチョフ氏の見方では、既存の軍備削減協定に関する米国政府の真意は異なったところにあるという。ゴルバチョフ氏は、「米国は軍備領域におけるあらゆる制約から自らを解き放ち、完全なる軍事的支配を達成しようとしている。しかし、一国による覇権は今日の世界では不可能だ。」と強調した。 ...

作成日 2020年1月01日

7. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  これに従って、アントニオ・グテーレス事務総長は中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を招集した。この第一会期は、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で、今年１１月１８日から２２日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた。 中東地域からは２３カ国が参加した。NPT上の５つの核兵器国はオブザーバーとして招待された。中国・フランス・ロシア・英国は招待を受諾した。参加者らは、手続規則に関する合意がなされるまでの間、手続き的・実質的内容について全会一致で議論をすすめることで合意した。手続規則は、会期の間に協議が継続することになっている。 ...

作成日 2019年12月24日

8. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  これに従って、アントニオ・グテーレス事務総長は中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を招集した。この第一会期は、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で、今年１１月１８日から２２日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた。 中東地域からは２３カ国が参加した。NPT上の５つの核兵器国はオブザーバーとして招待された。中国・フランス・ロシア・英国は招待を受諾した。参加者らは、手続規則に関する合意がなされるまでの間、手続き的・実質的内容について全会一致で議論をすすめることで合意した。手続規則は、会期の間に協議が継続することになっている。 ...

作成日 2019年12月24日

9. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）が合計で約１万３８６５発の核兵器を保有している。うち、３７５０発が作戦使用可能な状態にあり、約２０００発が高度な警戒態勢下に置かれている。（原文へ） INPS Japan 関連記事 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき ...

作成日 2019年12月20日

10. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(教育・女性と子ども)

...  拠出金については、様々な国々―たとえば、オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・アイスランド・イタリア・オランダ・ノルウェー・スウェーデン・英国に加え欧州委員会―が１０億ドルの拠出を公約した。またフォード財団、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、ワールド・ビジョン等の民間部門も、合計で約８０億ドルの支出を約束した。 ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は会議で演説して、人口と開発の分野において世界は１９９４年以来大きく変わりました。」「国家内でも国家間でも不平等は増加し、人口学的には多様性が増しました。一部の国は急速な高齢化を経験しつつあり、また別の国では若者層が史上最大に膨らみつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年12月06日

11. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(政治・紛争・平和)

...  拠出金については、様々な国々―たとえば、オーストリア・カナダ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・アイスランド・イタリア・オランダ・ノルウェー・スウェーデン・英国に加え欧州委員会―が１０億ドルの拠出を公約した。またフォード財団、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、ワールド・ビジョン等の民間部門も、合計で約８０億ドルの支出を約束した。 ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は会議で演説して、人口と開発の分野において世界は１９９４年以来大きく変わりました。」「国家内でも国家間でも不平等は増加し、人口学的には多様性が増しました。一部の国は急速な高齢化を経験しつつあり、また別の国では若者層が史上最大に膨らみつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年12月06日

12. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

...  NPTは、核兵器国が核軍縮を目標とした唯一の法的拘束力ある多国間条約である。１９６８年に署名開放され、１９７０年に発効した。１９９５年５月１１日、条約は無期限延長された。米国・ロシア・中国・英国・フランスの５つの核兵器国を含め、１９１カ国が加盟している。軍備管理や軍縮に関する協定の中でNPTが最も加盟国が多く、NPTがいかに重要な条約であるかを示している。 来年４月から５月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる再検討会議を前に、準備委員会は、２０１７年、１８年、１９年と会合を持ってきた。とりわけ今年の第３回準備委員会会合は、それ以前の会合での議論と結果を考慮に入れて、再検討会議に対する勧告を含んだ全会一致の報告書を作成する努力を行うよう求められていた。 ...

作成日 2019年11月08日

13. ｜カザフスタン｜IAEAの低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクが運営開始

(政治・紛争・平和)

...  ・低濃縮ウランの同施設への搬出及び同施設からの搬入について、中国及びロシアと運搬物の国内通過に関する最終合意の締結、また、カザフスタンのKTZ Express JSK社やロシアのTENEX JSC社との運搬契約の締結。 ・ IAEAが入手する量としては史上最大規模となる９０トンを２社から調達。 今回、オラノ・サイクル社から出荷されたシリンダー３２本分のLEU（＝典型的な１００万ｋW級軽水炉に装荷される1回分の取替用燃料に十分な量）は、まずフランスの港までトラックで輸送され、その後海路でロシアに到着。そこから列車により、カザフスタン北東部オスケメン市にあるウルバ冶金工場（UMP）の特設貯蔵施設に運ばれ、現地でIAEAの専門家らによる検査を受けた。IAEAは今年末までには、カザフの国営原子力企業カザトムプロムから２回目の積荷を受け取ることになっている。 ...

作成日 2019年10月26日

14. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

15. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

16. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

17. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

18. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  国連は１９４５年の創設以来、「戦争の惨害から将来の世代を救う」という崇高な目的を達成すべく、核兵器を廃絶するよう努めてきた。 そして２０１７年７月７日、国連はついに、「核兵器を禁止し完全廃棄に導く」核兵器禁止条約を採択した。 しかし、核兵器保有国で、国際の平和と安全保障の維持を託された国連安全保障理事会の常任理事国でもある米国、ロシア、英国、フランス、中国は、この気高い取り組を支持できなかった。 ...

作成日 2019年8月22日

19. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  イラン核合意は、国連安保理の常任理事国である中国・フランス・ロシア・英国・米国にドイツを加えた６カ国および欧州連合とイランとの長い協議を経て署名された。 ICANオーストラリアの代表で報告書を編纂したジェム・ロムルド氏はIDNの取材に対して、「INF全廃条約やイラン核合意が重大な危機に瀕し、核保有国間で軍縮を巡る協議がなされてないなど、核兵器を巡る国際的な法的仕組みが崩壊しつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年8月17日

20. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  イラン核合意は、国連安保理の常任理事国である中国・フランス・ロシア・英国・米国にドイツを加えた６カ国および欧州連合とイランとの長い協議を経て署名された。 ICANオーストラリアの代表で報告書を編纂したジェム・ロムルド氏はIDNの取材に対して、「INF全廃条約やイラン核合意が重大な危機に瀕し、核保有国間で軍縮を巡る協議がなされてないなど、核兵器を巡る国際的な法的仕組みが崩壊しつつあります。」と語った。 ...

作成日 2019年8月17日