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1. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(政治・紛争・平和)

【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 核軍縮支持者で著名な仏教哲学者が、「誰もが尊厳をもって安心して生きられる持続可能な地球社会を築く」ための４つの重要なイニシアチブを提言した。イニシアチブは以下の主要項目（①核兵器禁止条約に対する支持構築、②多国間の核軍縮交渉、③気候変動と防災、④戦争や自然災害などによって日常を奪われた子どもたちの教育）を網羅している。 これらのイニシアチブは、創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長による２０２０年平和提言に詳述されている。「人類共生の時代へ　建設の鼓動」と題する今年の平和提言は、池田会長が１９８３年に平和提言の発表を始めてから３８回目にあたるもので、原文の日本語版は、創価学会の創立９０周年とSGI発足４５周年を記念して１月２６日に発表された。 ...

作成日 2020年2月21日

2. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ヌルスルタンIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた２人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、１９９１年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第４位の核戦力を保有していた。 １０回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の８月２９日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、７月１８日に逝去した国際原子力機関（IAEA）の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...

作成日 2019年9月10日

3. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

【ベルリン／ヌルスルタンIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた２人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、１９９１年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第４位の核戦力を保有していた。 １０回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の８月２９日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、７月１８日に逝去した国際原子力機関（IAEA）の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...

作成日 2019年9月10日

4. 一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 新年が明けようとする中、世界に蔓延る「信頼欠乏症」の問題に対処しようとのアントニオ・グテーレス国連事務総長のアピールと、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」にしようとのマリア・フェルナンダ・エスピノサ・ガルーセ国連総会議長の訴えは、国際社会による緊急の行動を世界に呼びかけるものとなるだろう。２０１８年の国連総会第７３会期が、単独行動主義の台頭と大規模な移住が発生する中で開催されただけに、これらの訴えには一層切実なものがある。 ...

作成日 2019年1月12日

5. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ウィーン／アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国に対して、２２年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。 ２０１９～２０年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの１年前に行ったものです。」と力説した。 ...

作成日 2018年9月14日

6. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

【ベルリン／ウィーン／アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国に対して、２２年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。 ２０１９～２０年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの１年前に行ったものです。」と力説した。 ...

作成日 2018年9月14日

7. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

【ベルリン／ウィーン／アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国に対して、２２年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。 ２０１９～２０年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの１年前に行ったものです。」と力説した。 ...

作成日 2018年9月14日

8. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル氏と仏教哲学者の池田大作氏は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのである“we are always on the threshold of a new dawn”」というマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉を想起すると共に、２０１７年７月の核兵器禁止条約の採択こそが、そうした「新しい日の夜明け（＝境目“threshold”）」であったと断じている。 ...

作成日 2018年8月30日

9. ｜HLPF｜国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

(政治・紛争・平和)

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。 しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。 ...

作成日 2018年8月05日

10. ｜HLPF｜国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

(国連・市民社会)

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。 しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。 ...

作成日 2018年8月05日

11. ｜HLPF｜国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

(地球規模)

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。 しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。 ...

作成日 2018年8月05日

12. ｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。 キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。 ...

作成日 2018年5月08日

13. ｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める

(文化・芸術・宗教)

【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。 キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。 ...

作成日 2018年5月08日

14. ｜視点｜政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

...  では、企業が政府を共謀してその支援を得ながら、最後の最後まで利益を得ようとしている時に、次の世代にとっての問題をなぜ今心配しなくてはならないのだろうか？ （皮肉を込めて）それならむしろ、気候変動の波に乗って、良質の英国産シャンペンを買い、ぜいたくな北極クルーズでそれを楽しみ、ちょうどタイタニック号で最後までそうだったように、オーケストラの演奏を楽しんでいてはどうだろうか？（前編へ）（原文へ） 編集＝ラメシュ・ジャウラ/翻訳＝INPS ...

作成日 2018年5月03日

15. ｜視点｜政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(環境・資源・エネルギー)

...  では、企業が政府を共謀してその支援を得ながら、最後の最後まで利益を得ようとしている時に、次の世代にとっての問題をなぜ今心配しなくてはならないのだろうか？ （皮肉を込めて）それならむしろ、気候変動の波に乗って、良質の英国産シャンペンを買い、ぜいたくな北極クルーズでそれを楽しみ、ちょうどタイタニック号で最後までそうだったように、オーケストラの演奏を楽しんでいてはどうだろうか？（前編へ）（原文へ） 編集＝ラメシュ・ジャウラ/INPS ...

作成日 2018年5月03日

16. ｜視点｜政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

(政治・紛争・平和)

...  編集＝ラメシュ・ジャウラ/翻訳＝INPS Japan 関連記事： 気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民 ｜北極圏会議｜伝統的知識と教育が最大テーマに 歴史的な国連会議、海の環境回復を誓う  ...

作成日 2018年4月30日

17. ｜視点｜政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

(環境・資源・エネルギー)

...  編集＝ラメシュ・ジャウラ/INPS Japan 関連記事： 気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民 ｜北極圏会議｜伝統的知識と教育が最大テーマに 歴史的な国連会議、海の環境回復を誓う  ...

作成日 2018年4月30日

18. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

19. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

20. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会会合（４月）と核軍縮に関する国連ハイレベル会合（５月）が今後の焦点となる。 核兵器禁止条約が２０１７年７月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界１９２カ国・地域に１２００万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。 ...

作成日 2018年3月14日