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1. ｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える

(文化・芸術・宗教)

...  ローマ教皇庁の人間開発のための部署と諸宗教対話評議会は、「宗教と持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際会議：地球と貧者の叫びに耳を傾ける」を３日間にわたって開催した。 ３月９日まで開催されたこの会議の参加者は、SDGsの履行に関わっているさまざまな宗教を代表する人々、外交官、国際組織の幹部、国際開発分野の学者や研究者らであった。 ３月８日、フランシスコ教皇は会議参加者らにこう語りかけた。「持続可能な開発目標が採択されてから３年半が経過しました。私たちは、地球の叫びと貧者の叫びの両方に適切に応えられるような取り組みを行い、それを加速する重要性について、これまで以上にもっと敏感であらねばなりません。―これらの叫びは相互に繋がっているのです。」 ...

作成日 2019年3月21日

2. ｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える

(政治・紛争・平和)

...  ローマ教皇庁の人間開発のための部署と諸宗教対話評議会は、「宗教と持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際会議：地球と貧者の叫びに耳を傾ける」を３日間にわたって開催した。 ３月９日まで開催されたこの会議の参加者は、SDGsの履行に関わっているさまざまな宗教を代表する人々、外交官、国際組織の幹部、国際開発分野の学者や研究者らであった。 ３月８日、フランシスコ教皇は会議参加者らにこう語りかけた。「持続可能な開発目標が採択されてから３年半が経過しました。私たちは、地球の叫びと貧者の叫びの両方に適切に応えられるような取り組みを行い、それを加速する重要性について、これまで以上にもっと敏感であらねばなりません。―これらの叫びは相互に繋がっているのです。」 ...

作成日 2019年3月21日

3. ｜国連｜インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

(政治・紛争・平和)

...  「私たちは、安保理決議１５４０や化学兵器禁止条約のような、輸出管理や核問題のさまざまな側面に関して、多くのワークショップを開いてきました。しかし、インドがすべての関連問題を包含するようなプログラムを実施するのは初めてのことです。」とこの高官は語った。 中満事務次官は、プログラムの開会にあたって、「核軍縮・国際安全保障問題で各国の外交官に訓練を提供するというインドの取り組みは、軍縮アジェンダの主要な側面の１つである、『軍縮教育への投資』に沿うものです。」と語った。軍縮教育は、「平和及び非暴力的文化の推進」を謳った持続可能な開発目標（SDGs）の第４目標の実現に寄与するものと解釈されている。 ...

作成日 2019年2月03日

4. ｜国連｜インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

(アジア・太平洋)

...  「私たちは、安保理決議１５４０や化学兵器禁止条約のような、輸出管理や核問題のさまざまな側面に関して、多くのワークショップを開いてきました。しかし、インドがすべての関連問題を包含するようなプログラムを実施するのは初めてのことです。」とこの高官は語った。 中満事務次官は、プログラムの開会にあたって、「核軍縮・国際安全保障問題で各国の外交官に訓練を提供するというインドの取り組みは、軍縮アジェンダの主要な側面の１つである、『軍縮教育への投資』に沿うものです。」と語った。軍縮教育は、「平和及び非暴力的文化の推進」を謳った持続可能な開発目標（SDGs）の第４目標の実現に寄与するものと解釈されている。 ...

作成日 2019年2月03日

5. 一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

(政治・紛争・平和)

...  １０月１０日、国連総会は、結核と非感染性疾病に関する宣言を含む２本の決議を採択した。１２月４日には、「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」の履行において中所得国が直面しているギャップと阻害要因に関する別のハイレベル会合を開催した。 一日がかりの会合で、発言者らは、富裕国によって形作られてきた開発モデルに疑問を呈した。エスピノサ国連総会議長は、「中所得国が直面している阻害要因に適切に対処しない限り、これらの国々が持続可能な開発目標（SDGs）を達成することはないだろう。」と強調した。 ...

作成日 2019年1月12日

6. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

(政治・紛争・平和)

...  ウェア氏はまた、「核兵器から持続可能な開発目標達成のために予算配分をシフトしたり、気候変動を止めるために化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換するといった、金融政策を含む特定の政策を進める政治的意志を構築するうえで、議会は重要な役割を担っています。」と強調した。 「私たちは、だからこそ、議員たちが各々の国でこうした役割を効果的に果たせるように支援するイニシアチブを歓迎します。」とウェア氏は語った。とりわけ彼は、ドイツ連邦議会の元議員であるベーベル・ヘーン氏が議長を務める現職・元職の国際議員ネットワークで、「世界未来評議会」の支援を受けながら、化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換する特定の政策を推進するための政治的意志構築に向けて取り組んでいる「グローバル再生可能エネルギー議会」の設立について強調した。 ...

作成日 2018年12月25日

7. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

(ニュース)

...  ウェア氏はまた、「核兵器から持続可能な開発目標達成のために予算配分をシフトしたり、気候変動を止めるために化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換するといった、金融政策を含む特定の政策を進める政治的意志を構築するうえで、議会は重要な役割を担っています。」と強調した。 「私たちは、だからこそ、議員たちが各々の国でこうした役割を効果的に果たせるように支援するイニシアチブを歓迎します。」とウェア氏は語った。とりわけ彼は、ドイツ連邦議会の元議員であるベーベル・ヘーン氏が議長を務める現職・元職の国際議員ネットワークで、「世界未来評議会」の支援を受けながら、化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換する特定の政策を推進するための政治的意志構築に向けて取り組んでいる「グローバル再生可能エネルギー議会」の設立について強調した。 ...

作成日 2018年12月25日

8. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

(環境・資源・エネルギー)

...  ウェア氏はまた、「核兵器から持続可能な開発目標達成のために予算配分をシフトしたり、気候変動を止めるために化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換するといった、金融政策を含む特定の政策を進める政治的意志を構築するうえで、議会は重要な役割を担っています。」と強調した。 「私たちは、だからこそ、議員たちが各々の国でこうした役割を効果的に果たせるように支援するイニシアチブを歓迎します。」とウェア氏は語った。とりわけ彼は、ドイツ連邦議会の元議員であるベーベル・ヘーン氏が議長を務める現職・元職の国際議員ネットワークで、「世界未来評議会」の支援を受けながら、化石燃料を１００％再生可能エネルギーに転換する特定の政策を推進するための政治的意志構築に向けて取り組んでいる「グローバル再生可能エネルギー議会」の設立について強調した。 ...

作成日 2018年12月25日

9. ｜世界人権宣言７０周年｜青年フォーラム、人権の今日的意義を問う

(政治・紛争・平和)

...  その後のパネルディスカッションで、根本かおる国連広報センター所長は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）の１６９のターゲットのうち、３分の１以上が青年の果たす役割に焦点を当てている点を指摘したうえで、「こうした状況を背景に、２０２０年から始める国連の人権教育世界プログラムの第４段階の重点対象を『青年』とすることが決まりました。」と語った。 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、人権とは、人が生きていくうえで不可欠なものであり、「自分らしく人間としての尊厳をもって、生きていく権利だと思っています。」と語った。そして人権問題を長期的な視野に立って考えるよう促した。 ...

作成日 2018年12月20日

10. ｜世界人権宣言７０周年｜青年フォーラム、人権の今日的意義を問う

(日本)

...  その後のパネルディスカッションで、根本かおる国連広報センター所長は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）の１６９のターゲットのうち、３分の１以上が青年の果たす役割に焦点を当てている点を指摘したうえで、「こうした状況を背景に、２０２０年から始める国連の人権教育世界プログラムの第４段階の重点対象を『青年』とすることが決まりました。」と語った。 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、人権とは、人が生きていくうえで不可欠なものであり、「自分らしく人間としての尊厳をもって、生きていく権利だと思っています。」と語った。そして人権問題を長期的な視野に立って考えるよう促した。 ...

作成日 2018年12月20日

11. ｜世界人権宣言７０周年｜国際会議、人権教育の主流化を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。―オーストラリアのシドニーで開催されていた第９回人権教育国際会議（ICHRE２０１８）の主要なメッセージである。 今年７０周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE（１１月２６～２９日）は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。 ...

作成日 2018年12月14日

12. ｜世界人権宣言７０周年｜国際会議、人権教育の主流化を呼びかけ

(人権問題)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。―オーストラリアのシドニーで開催されていた第９回人権教育国際会議（ICHRE２０１８）の主要なメッセージである。 今年７０周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE（１１月２６～２９日）は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。 ...

作成日 2018年12月14日

13. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(政治・紛争・平和)

...  エクアドルの国連大使であるエスピノサ議長は、奴隷制度の犠牲者を悼むためには、奴隷の子孫に影響を与えている問題を国際社会が理解しなくてはならない、と述べた。彼女は、世界の４０００万人が現代の奴隷制の犠牲者であり、実行３年目にある持続可能な開発目標（SDGs）に沿ってこうした慣行に即座に終止符が打たれねばならないと加盟国に呼びかけた。「搾取と不平等を終わらせよう」と議長は訴えた。 カリブ共同体（CARICOM）を代表して、バハマのシーラ・カーリー大使は、４００年以上続いた大西洋奴隷貿易の犠牲者１５００～１８００万人（推定）のことを決して忘れてはならない、と指摘したうえで、「これは人類の歴史においてもっとも暗いチャプター（一章）です。つまり、人間が単なる商品に貶められ、植民地事業者の富を増やし現状維持をはかるための手段として搾取されたのです。」と述べた。 ...

作成日 2018年12月03日

14. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(国連・市民社会)

...  エクアドルの国連大使であるエスピノサ議長は、奴隷制度の犠牲者を悼むためには、奴隷の子孫に影響を与えている問題を国際社会が理解しなくてはならない、と述べた。彼女は、世界の４０００万人が現代の奴隷制の犠牲者であり、実行３年目にある持続可能な開発目標（SDGs）に沿ってこうした慣行に即座に終止符が打たれねばならないと加盟国に呼びかけた。「搾取と不平等を終わらせよう」と議長は訴えた。 カリブ共同体（CARICOM）を代表して、バハマのシーラ・カーリー大使は、４００年以上続いた大西洋奴隷貿易の犠牲者１５００～１８００万人（推定）のことを決して忘れてはならない、と指摘したうえで、「これは人類の歴史においてもっとも暗いチャプター（一章）です。つまり、人間が単なる商品に貶められ、植民地事業者の富を増やし現状維持をはかるための手段として搾取されたのです。」と述べた。 ...

作成日 2018年12月03日

15. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(人権問題)

...  エクアドルの国連大使であるエスピノサ議長は、奴隷制度の犠牲者を悼むためには、奴隷の子孫に影響を与えている問題を国際社会が理解しなくてはならない、と述べた。彼女は、世界の４０００万人が現代の奴隷制の犠牲者であり、実行３年目にある持続可能な開発目標（SDGs）に沿ってこうした慣行に即座に終止符が打たれねばならないと加盟国に呼びかけた。「搾取と不平等を終わらせよう」と議長は訴えた。 カリブ共同体（CARICOM）を代表して、バハマのシーラ・カーリー大使は、４００年以上続いた大西洋奴隷貿易の犠牲者１５００～１８００万人（推定）のことを決して忘れてはならない、と指摘したうえで、「これは人類の歴史においてもっとも暗いチャプター（一章）です。つまり、人間が単なる商品に貶められ、植民地事業者の富を増やし現状維持をはかるための手段として搾取されたのです。」と述べた。 ...

作成日 2018年12月03日

16. ｜ブルーエコノミー会議｜ケニアが世界的な対話とパートナーシップの促進に熱心に取り組む

(政治・紛争・平和)

【ニューヨーク／ナイロビIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 史上初となる持続可能なブルーエコノミー会議（主催：ケニア外務省、共催：日本政府、カナダ政府）が、ケニアの首都ナイロビで１１月２６日から３日間に亘って開催される。この会議は、１７の持続可能な開発目標（SDGs）で構成される持続可能な開発のための２０３０アジェンダや、２０１５年のパリ協定（気候変動）、さらに２０１７年の国連海洋会議「行動の呼びかけ」を通じて高まる機運を背景に開催されるものである。 ...

作成日 2018年11月27日

17. ｜ブルーエコノミー会議｜ケニアが世界的な対話とパートナーシップの促進に熱心に取り組む

(Africa: アフリカ)

【ニューヨーク／ナイロビIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 史上初となる持続可能なブルーエコノミー会議（主催：ケニア外務省、共催：日本政府、カナダ政府）が、ケニアの首都ナイロビで１１月２６日から３日間に亘って開催される。この会議は、１７の持続可能な開発目標（SDGs）で構成される持続可能な開発のための２０３０アジェンダや、２０１５年のパリ協定（気候変動）、さらに２０１７年の国連海洋会議「行動の呼びかけ」を通じて高まる機運を背景に開催されるものである。 ...

作成日 2018年11月27日

18. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(政治・紛争・平和)

...  バス氏は、貧困削減と環境保護に関して具体的なプログラムを提示した「持続可能な開発目標」（２０１５年採択）に対して総会の関心を向けた。 バス氏は「しかし、各国政府は、SDGsの達成よりも、核兵器を含む軍事費に多くの資金を費やし、前進を妨げています。」と嘆くとともに、「多くの国々にとっては、核兵器は安全保障上の安心感をもたらし、戦争予防に役割があるとみなされているのです。」と指摘した。 「しかし、私たち人類は、教養と知性を備えた文明社会を築きあげたのではなかったのでしょうか。私たちは、文明そのものを破壊する（核兵器による）脅迫に訴えなくとも、紛争を解決し、暴力を予防し、法を執行する術を知っているはずです。」とバス氏は付け加えた。 ...

作成日 2018年10月17日

19. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(ニュース)

...  バス氏は、貧困削減と環境保護に関して具体的なプログラムを提示した「持続可能な開発目標」（２０１５年採択）に対して総会の関心を向けた。 バス氏は「しかし、各国政府は、SDGsの達成よりも、核兵器を含む軍事費に多くの資金を費やし、前進を妨げています。」と嘆くとともに、「多くの国々にとっては、核兵器は安全保障上の安心感をもたらし、戦争予防に役割があるとみなされているのです。」と指摘した。 「しかし、私たち人類は、教養と知性を備えた文明社会を築きあげたのではなかったのでしょうか。私たちは、文明そのものを破壊する（核兵器による）脅迫に訴えなくとも、紛争を解決し、暴力を予防し、法を執行する術を知っているはずです。」とバス氏は付け加えた。 ...

作成日 2018年10月17日

20. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(国連・市民社会)

...  バス氏は、貧困削減と環境保護に関して具体的なプログラムを提示した「持続可能な開発目標」（２０１５年採択）に対して総会の関心を向けた。 バス氏は「しかし、各国政府は、SDGsの達成よりも、核兵器を含む軍事費に多くの資金を費やし、前進を妨げています。」と嘆くとともに、「多くの国々にとっては、核兵器は安全保障上の安心感をもたらし、戦争予防に役割があるとみなされているのです。」と指摘した。 「しかし、私たち人類は、教養と知性を備えた文明社会を築きあげたのではなかったのでしょうか。私たちは、文明そのものを破壊する（核兵器による）脅迫に訴えなくとも、紛争を解決し、暴力を予防し、法を執行する術を知っているはずです。」とバス氏は付け加えた。 ...

作成日 2018年10月17日