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1. ｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  さらに、包括的核実験禁止条約（CTBT）は、１９９６年に署名開放されて以来２４年間、発効していない。２０１７年の核兵器禁止条約は、核抑止に依存し続ける３８カ国によって不必要に拒絶され、核軍縮に向けた効果的な措置を履行しようとしている圧倒的多数の国連加盟国の取り組みに強く反対している。 兵器級核分裂性物質の検証可能な生産禁止に向けた国際条約の交渉や、宇宙空間における兵器化防止に関する条約交渉も始まっておらず、核軍縮に関連するその他の公約の多くも果たされないまま、核の危険性が同時に増す状態になっている。 ...

作成日 2020年3月06日

2. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

【ジュネーブ／コロンボIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」（FDD）に対して、核不拡散条約（NPT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。 ...

作成日 2020年2月08日

3. 来年の第１０回NPT再検討会議に向けて不安高まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(ニュース)

...  第一委員会で、「核戦争には勝者はなく、決して戦われてはならない」とするレーガン＝ゴルバチョフ時代の格言を再確認する緊急の呼びかけがなされた。また、一部の国々は、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効の必要性を強調するとともに、核兵器禁止（核禁）条約の署名・批准プロセスの進展について言及した。他方、一部の国々は、核禁条約はNPTと矛盾しそれを毀損するものであるとの主張を繰り返して、同条約に対する反対を表明した。 ...

作成日 2019年12月05日

4. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

5. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

6. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

...  NSGはこの問題に対処し続けている。NSGは、新加盟に関して「基準によるアプローチ」を追求しているが、一部の加盟国は、ある国がそうした基準を満たしていたとしても、政治的理由からその国の加盟を阻みたいと考え、同アプローチには反対している。 「NSG加盟国が、自らは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名しながら（中国やアメリカの例にみられるように、すべてが批准しているわけではないが）、CTBT加盟をNSG加入の要件にすることに否定的なのは、きわめて残念だ」とラウフ氏は主張した。（原文へ） ...

作成日 2019年9月24日

7. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

...  NSGはこの問題に対処し続けている。NSGは、新加盟に関して「基準によるアプローチ」を追求しているが、一部の加盟国は、ある国がそうした基準を満たしていたとしても、政治的理由からその国の加盟を阻みたいと考え、同アプローチには反対している。 「NSG加盟国が、自らは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名しながら（中国やアメリカの例にみられるように、すべてが批准しているわけではないが）、CTBT加盟をNSG加入の要件にすることに否定的なのは、きわめて残念だ」とラウフ氏は主張した。（原文へ） ...

作成日 2019年9月24日

8. 核兵器のない世界はあらゆる人々にとって共通の問題―カリプベク・クユコフ氏から学べること（イリヤ・クルシェンコCTBTO Youthメンバー）

(政治・紛争・平和)

...  INPS Japan 関連記事： ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー） カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ        ...

作成日 2019年9月17日

9. 核兵器のない世界はあらゆる人々にとって共通の問題―カリプベク・クユコフ氏から学べること（イリヤ・クルシェンコCTBTO Youthメンバー）

(アジア・太平洋)

...  INPS Japan 関連記事： ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー） カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ        ...

作成日 2019年9月17日

10. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ヌルスルタンIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた２人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、１９９１年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第４位の核戦力を保有していた。 １０回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の８月２９日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、７月１８日に逝去した国際原子力機関（IAEA）の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...

作成日 2019年9月10日

11. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

【ベルリン／ヌルスルタンIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた２人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、１９９１年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第４位の核戦力を保有していた。 １０回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の８月２９日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、７月１８日に逝去した国際原子力機関（IAEA）の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...

作成日 2019年9月10日

12. 核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  核禁条約推進派は条約の発効を積極的に促進し、しかる後にこの条約が実定国際法の仲間入りをすると期待している。一方、これまで核禁条約に反対してきた人々がより合理的な態度を示すとすれば、それは、NPTに盛り込まれた核不拡散の公約を強化するものとして、また同時に、核禁条約を嘲る人々が公言している核軍縮という目的を達成する道筋として、核禁条約の存在と意義を少なくとも認識する、というものになるだろう。 禁止条約はNPTと矛盾するものではない。核禁条約は、包括的核実験禁止条約（CTBT）や非核兵器地帯の設立と相まって、加盟国の不拡散へのコミットメントを強化するものだ。また、依然として禁止されていない、最後かつ最も恐るべき大量破壊兵器に対する国際社会の圧倒的多数の拒絶を強調するものでもある。こうした明白な現状を見るならば、核兵器禁止の提案が常に核保有国からの頑強な抵抗にあってきたことは、理解に苦しむ。 ...

作成日 2019年7月01日

13. 核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(国連・市民社会)

...  核禁条約推進派は条約の発効を積極的に促進し、しかる後にこの条約が実定国際法の仲間入りをすると期待している。一方、これまで核禁条約に反対してきた人々がより合理的な態度を示すとすれば、それは、NPTに盛り込まれた核不拡散の公約を強化するものとして、また同時に、核禁条約を嘲る人々が公言している核軍縮という目的を達成する道筋として、核禁条約の存在と意義を少なくとも認識する、というものになるだろう。 禁止条約はNPTと矛盾するものではない。核禁条約は、包括的核実験禁止条約（CTBT）や非核兵器地帯の設立と相まって、加盟国の不拡散へのコミットメントを強化するものだ。また、依然として禁止されていない、最後かつ最も恐るべき大量破壊兵器に対する国際社会の圧倒的多数の拒絶を強調するものでもある。こうした明白な現状を見るならば、核兵器禁止の提案が常に核保有国からの頑強な抵抗にあってきたことは、理解に苦しむ。 ...

作成日 2019年7月01日

14. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ・条約の各条項の完全履行の再確認、とりわけ、１９９５年再検討・延長会議、２０００年・２０１０年の再検討会議での従来の公約の再確認。 ・核兵器国に対して、新型核兵器の開発を停止し、既存の核兵器の質的向上を図ることを控え、あらゆる軍事・安全保障上の概念・ドクトリン・政策において核兵器の役割と重要性をさらに最小化するよう求める。 ・包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期の発効を求め、発効までの間、核爆発実験のモラトリアムを維持すること。 ...

作成日 2019年6月17日

15. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ・条約の各条項の完全履行の再確認、とりわけ、１９９５年再検討・延長会議、２０００年・２０１０年の再検討会議での従来の公約の再確認。 ・核兵器国に対して、新型核兵器の開発を停止し、既存の核兵器の質的向上を図ることを控え、あらゆる軍事・安全保障上の概念・ドクトリン・政策において核兵器の役割と重要性をさらに最小化するよう求める。 ・包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期の発効を求め、発効までの間、核爆発実験のモラトリアムを維持すること。 ...

作成日 2019年6月17日

16. 宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。 さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から５３の団体・個人が加わった。 彼らは信仰者として、すべての効果的措置は相互に補完し合うものであり、各分野の前進がその他の分野の前進へと繋がることを認識するよう、諸国に訴えかけた。具体的には、核兵器禁止条約の発効、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、核分裂性物質の生産停止並びに世界中の備蓄の廃絶、核兵器生産施設の不可逆的な解体といった措置である。 ...

作成日 2019年5月10日

17. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(政治・紛争・平和)

...  ペリンダバ条約を加盟国に遵守させる目的で設置されたアフリカ原子力委員会（AFCONE）は、南アのプレトリアに本部を置いている。１９９６年９月２４日、南アは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、１９９９年に批准した。 加えて、南アは、核兵器なき世界を推進する新アジェンダ連合（NAC）の一員でもある。NACの起源は、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカ・スウェーデンの外相が共同声明を通じて核軍縮に向けた新アジェンダを提示した１９９８年６月に遡る（その後、スロベニアは脱退）。 ...

作成日 2019年4月25日

18. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(Africa: アフリカ)

...  ペリンダバ条約を加盟国に遵守させる目的で設置されたアフリカ原子力委員会（AFCONE）は、南アのプレトリアに本部を置いている。１９９６年９月２４日、南アは包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、１９９９年に批准した。 加えて、南アは、核兵器なき世界を推進する新アジェンダ連合（NAC）の一員でもある。NACの起源は、ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカ・スウェーデンの外相が共同声明を通じて核軍縮に向けた新アジェンダを提示した１９９８年６月に遡る（その後、スロベニアは脱退）。 ...

作成日 2019年4月25日

19. 核軍縮の行き先はなお不透明（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  軍備管理分野における主要な多国間協定である核不拡散条約（NPT）は、１９７０年に発効した。NPTは、軍縮に向けて努力することを誓約した５つの核兵器保有国の存在を認めている。NPTは、４カ国を除く全ての国々に受け入れられた。非核兵器国のすべてが、IAEAによる検証手続きに従った法的拘束力ある公約を通じて、核兵器保有という軍事オプションを放棄したのである。 包括的核実験禁止条約（CTBT）は１９９６年に締結され未発効であるが、あらゆる環境下における核爆発を禁じており、核不拡散体制を強化し新型の核兵器開発を抑制する、（事実上核実験はできないという）タブーを作り上げている。ほとんどの核保有国が、核戦力の規模と核兵器の使用条件に関して、自発的な公約をしている。現在世界に存在する核兵器の合計は、約１万５０００発にまで減少してきたと言われる。 ...

作成日 2019年2月10日

20. 核軍縮の行き先はなお不透明（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(視点：論点)

...  軍備管理分野における主要な多国間協定である核不拡散条約（NPT）は、１９７０年に発効した。NPTは、軍縮に向けて努力することを誓約した５つの核兵器保有国の存在を認めている。NPTは、４カ国を除く全ての国々に受け入れられた。非核兵器国のすべてが、IAEAによる検証手続きに従った法的拘束力ある公約を通じて、核兵器保有という軍事オプションを放棄したのである。 包括的核実験禁止条約（CTBT）は１９９６年に締結され未発効であるが、あらゆる環境下における核爆発を禁じており、核不拡散体制を強化し新型の核兵器開発を抑制する、（事実上核実験はできないという）タブーを作り上げている。ほとんどの核保有国が、核戦力の規模と核兵器の使用条件に関して、自発的な公約をしている。現在世界に存在する核兵器の合計は、約１万５０００発にまで減少してきたと言われる。 ...

作成日 2019年2月10日