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1. ノーベル平和賞受賞団体、軍事費を医療に回すことを提言

(政治・紛争・平和)

...  世界の軍事支出は、冷戦終結時と比較して５割も増加しているうえに、北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に対して、さらなる拠出金の増額を求めている。こうしたなかで、「G２０はこうした事実を隠蔽することなどできない。」とIPBは指摘している。 G２０首脳（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、トルコ、英国、米国、欧州連合）は、議長国サウジアラビア主催でオンラインの首脳会合を３月２６日に開き、世界的に流行している新型コロナウィルス対策について協議した。 ...

作成日 2020年4月06日

2. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(健康・公衆衛生)

...  IPPNWは、イェンス・ストルテンベルクNATO事務総長が、コロナウィルス感染拡大にも関わらず、「２％目標」に固執していることを厳しく批判した（訳注：NATO諸国は防衛費支出を対GDP比で２％とすることを公約している）。「このお金は緊急に医療部門に投じられるべきです。なぜなら近年、ドイツにおいても、利益志向のために医療関連予算が削減され疲弊してきたのだから。」とグラベンホースト議長は語った。（原文へ） ...

作成日 2020年4月04日

3. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(政治・紛争・平和)

...  IPPNWは、イェンス・ストルテンベルクNATO事務総長が、コロナウィルス感染拡大にも関わらず、「２％目標」に固執していることを厳しく批判した（訳注：NATO諸国は防衛費支出を対GDP比で２％とすることを公約している）。「このお金は緊急に医療部門に投じられるべきです。なぜなら近年、ドイツにおいても、利益志向のために医療関連予算が削減され疲弊してきたのだから。」とグラベンホースト議長は語った。（原文へ） ...

作成日 2020年4月04日

4. ｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  一部の核保有国のドクトリンが、核兵器の先制使用或いは紛争の早期段階における使用を考えるようになってきている。米国防総省の新たな核兵器指針である「核作戦」（２０１９年６月１１日）は、「核兵器の使用は、決定的な帰結への条件と戦略的安定の回復をもたらすかもしれない」と述べている。他方ロシアの軍事ドクトリンは、北大西洋条約機構（NATO）の通常戦力の優位に対抗すべく「紛争鎮静化に向けたエスカレーション」を想定している。すなわち、紛争の早期段階における限定的な核使用のことである。南アジアではインド・パキスタン両国が地域紛争に核兵器の使用を考慮に入れている。 ...

作成日 2020年3月06日

5. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

...  １月中旬に翻訳書籍の発表を行ったドイツのヨルン・ローデ駐スリランカ大使は、日本駐在中に広島を訪問した思い出を振り返った。広島は１９４５年、長崎とともに、史上初の原爆攻撃の被害を受けた都市である。ローデ大使は、「ドイツは核軍縮と核不拡散に取り組んでいます。」と語った。 しかし専門家らは、「ドイツは第二次世界大戦後、NPTの規定もあり核兵器の製造を控えてきたが、核兵器を製造する能力を持つ大国の一つである。」と指摘している。またドイツは、北大西洋条約機構（NATO）の核共有（ニュークリア・シェアリング）政策を受入れており、米国の核兵器を使用するための訓練に参加している。 ...

作成日 2020年2月08日

6. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(視点：論点)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

7. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(政治・紛争・平和)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

8. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

9. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

10. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米軍は２００６年に、アイスランドにあるケフラビク国際空港に附属する基地（同国南西端）を放棄し、撤退したとみなされていた。 しかし、マイク・ペンス副大統領の今年９月初めのアイスランド訪問、マイク・ポンペオ国務長官の２月の訪問といった最近の出来事は、それとは違う動機を明らかにしている。 ポンペオ国務長官は同国滞在中に安全保障問題について協議し、同国の祝日である６月１７日には、「アイスランドは北大西洋条約機構（NATO）のゆるぎなき同盟国」であり、「アフガニスタンでの『確固たる支援任務』と『ISISに対抗する有志連合』にアイスランドが協力していることに感謝する。」との声明を発した。 ...

作成日 2019年10月07日

11. 米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

(政治・紛争・平和)

...  ポリャンスキー次席大使はまた、「米政権の中心人物らが、ロシア・米国間の新戦略兵器削減条約（新START）を現在の形では履行するつもりがないことを明確にしてきた。」と指摘したうえで、「米国は少しずつ、武力で威嚇しながら、かつての時代に回帰しつつある。我々は今、軍拡競争の寸前にある。もしドナルド・トランプ（米大統領）を信じるなら、米国は軍拡競争に突入する準備ができているということだ。」と語った。 ポリャンスキー次席大使はまた、「ロシアの軍事予算は、米国の７０００億ドルや北大西洋条約機構（NATO）の１兆ドルよりも遥かに少ない。さらに、米国では兵器開発の予算が軍事予算に含まれているにもかかわらず、ロシアが非難されている。」「ロシアは地上発射型巡航ミサイル『９M７２９』に対する米国の非難について、その内容を明らかにするよう再三要請した無視された。またこのミサイルを議題とした協議の開催を米国に打診したが、米国からの代表は欠席した。」と語った。 ...

作成日 2019年9月09日

12. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  軍備管理協会の専門家らは、米国防総省が、INF条約で制限されている射程を超える３種の新型ミサイルシステム開発のために、２０２０会計年度に１億ドル近くを要求していると語った。民主党が多数を占める下院は、ミサイルの必要性に疑問を呈している。下院版の２０２０会計年度国防授権法案と国防歳出法案は、これらミサイルに関するペンタゴンの予算要求を退けている。 軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、「INF条約がない状態で欧州における新たなミサイル競争を防ぐには、米国とNATOによるより真剣な軍備管理構想の策定がなされねばなりません。」と指摘したうえで、「例えばNATOは、ロシアがNATOの領域を攻撃可能なINFが禁止したシステムを配備しない限り、条約が禁止するミサイルやそれと同等の能力を持った核兵器を欧州に配備することはないとNATO全体として宣言することが考えられてます。」と語った。 ...

作成日 2019年8月06日

13. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

...  軍備管理協会の専門家らは、米国防総省が、INF条約で制限されている射程を超える３種の新型ミサイルシステム開発のために、２０２０会計年度に１億ドル近くを要求していると語った。民主党が多数を占める下院は、ミサイルの必要性に疑問を呈している。下院版の２０２０会計年度国防授権法案と国防歳出法案は、これらミサイルに関するペンタゴンの予算要求を退けている。 軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、「INF条約がない状態で欧州における新たなミサイル競争を防ぐには、米国とNATOによるより真剣な軍備管理構想の策定がなされねばなりません。」と指摘したうえで、「例えばNATOは、ロシアがNATOの領域を攻撃可能なINFが禁止したシステムを配備しない限り、条約が禁止するミサイルやそれと同等の能力を持った核兵器を欧州に配備することはないとNATO全体として宣言することが考えられてます。」と語った。 ...

作成日 2019年8月06日

14. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  NPTの会合では、一般的に言えば、各国はいくつかの国家グループに分かれる。最大のものは、１２２カ国を要する非同盟諸国（NAM）グループだ。他には、欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）・カナダ・米国を含む西側諸国にオーストラリア・日本・韓国・ニュージーランド加えた西洋・その他の諸国グループ（WEOG）、ロシアやベラルーシ、ハンガリー、ポーランドなどからなる東側グループがある（その一部はEUやNATOに加入してもいるが）。 ...

作成日 2019年6月13日

15. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  NPTの会合では、一般的に言えば、各国はいくつかの国家グループに分かれる。最大のものは、１２２カ国を要する非同盟諸国（NAM）グループだ。他には、欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）・カナダ・米国を含む西側諸国にオーストラリア・日本・韓国・ニュージーランド加えた西洋・その他の諸国グループ（WEOG）、ロシアやベラルーシ、ハンガリー、ポーランドなどからなる東側グループがある（その一部はEUやNATOに加入してもいるが）。 ...

作成日 2019年6月13日

16. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(政治・紛争・平和)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

17. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(欧州)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

18. 米国への対抗を図る欧州

(政治・紛争・平和)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

19. 米国への対抗を図る欧州

(欧州)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

20. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(政治・紛争・平和)

...  懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。 ...

作成日 2019年1月22日