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1. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(政治・紛争・平和)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

2. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(欧州)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

3. 米国への対抗を図る欧州

(政治・紛争・平和)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

4. 米国への対抗を図る欧州

(欧州)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

5. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(政治・紛争・平和)

...  懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。 ...

作成日 2019年1月22日

6. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(地球規模)

...  懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。 ...

作成日 2019年1月22日

7. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

8. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

9. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(ニュース)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

10. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

11. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(欧州)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

12. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(政治・紛争・平和)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核兵器禁止条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月09日

13. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(人権問題)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核禁条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月09日

14. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(ニュース)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核兵器禁止条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月08日

15. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(日本)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核禁条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月08日

16. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

17. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

18. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(人口・移住)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

19. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(欧州)

...  トランプ大統領の金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

20. 核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(政治・紛争・平和)

...  当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。 核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。 ...

作成日 2018年7月11日