検索

1. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

2. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

3. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米軍は２００６年に、アイスランドにあるケフラビク国際空港に附属する基地（同国南西端）を放棄し、撤退したとみなされていた。 しかし、マイク・ペンス副大統領の今年９月初めのアイスランド訪問、マイク・ポンペオ国務長官の２月の訪問といった最近の出来事は、それとは違う動機を明らかにしている。 ポンペオ国務長官は同国滞在中に安全保障問題について協議し、同国の祝日である６月１７日には、「アイスランドは北大西洋条約機構（NATO）のゆるぎなき同盟国」であり、「アフガニスタンでの『確固たる支援任務』と『ISISに対抗する有志連合』にアイスランドが協力していることに感謝する。」との声明を発した。 ...

作成日 2019年10月07日

4. 米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

(政治・紛争・平和)

...  ポリャンスキー次席大使はまた、「米政権の中心人物らが、ロシア・米国間の新戦略兵器削減条約（新START）を現在の形では履行するつもりがないことを明確にしてきた。」と指摘したうえで、「米国は少しずつ、武力で威嚇しながら、かつての時代に回帰しつつある。我々は今、軍拡競争の寸前にある。もしドナルド・トランプ（米大統領）を信じるなら、米国は軍拡競争に突入する準備ができているということだ。」と語った。 ポリャンスキー次席大使はまた、「ロシアの軍事予算は、米国の７０００億ドルや北大西洋条約機構（NATO）の１兆ドルよりも遥かに少ない。さらに、米国では兵器開発の予算が軍事予算に含まれているにもかかわらず、ロシアが非難されている。」「ロシアは地上発射型巡航ミサイル『９M７２９』に対する米国の非難について、その内容を明らかにするよう再三要請した無視された。またこのミサイルを議題とした協議の開催を米国に打診したが、米国からの代表は欠席した。」と語った。 ...

作成日 2019年9月09日

5. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  軍備管理協会の専門家らは、米国防総省が、INF条約で制限されている射程を超える３種の新型ミサイルシステム開発のために、２０２０会計年度に１億ドル近くを要求していると語った。民主党が多数を占める下院は、ミサイルの必要性に疑問を呈している。下院版の２０２０会計年度国防授権法案と国防歳出法案は、これらミサイルに関するペンタゴンの予算要求を退けている。 軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、「INF条約がない状態で欧州における新たなミサイル競争を防ぐには、米国とNATOによるより真剣な軍備管理構想の策定がなされねばなりません。」と指摘したうえで、「例えばNATOは、ロシアがNATOの領域を攻撃可能なINFが禁止したシステムを配備しない限り、条約が禁止するミサイルやそれと同等の能力を持った核兵器を欧州に配備することはないとNATO全体として宣言することが考えられてます。」と語った。 ...

作成日 2019年8月06日

6. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

...  軍備管理協会の専門家らは、米国防総省が、INF条約で制限されている射程を超える３種の新型ミサイルシステム開発のために、２０２０会計年度に１億ドル近くを要求していると語った。民主党が多数を占める下院は、ミサイルの必要性に疑問を呈している。下院版の２０２０会計年度国防授権法案と国防歳出法案は、これらミサイルに関するペンタゴンの予算要求を退けている。 軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、「INF条約がない状態で欧州における新たなミサイル競争を防ぐには、米国とNATOによるより真剣な軍備管理構想の策定がなされねばなりません。」と指摘したうえで、「例えばNATOは、ロシアがNATOの領域を攻撃可能なINFが禁止したシステムを配備しない限り、条約が禁止するミサイルやそれと同等の能力を持った核兵器を欧州に配備することはないとNATO全体として宣言することが考えられてます。」と語った。 ...

作成日 2019年8月06日

7. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  NPTの会合では、一般的に言えば、各国はいくつかの国家グループに分かれる。最大のものは、１２２カ国を要する非同盟諸国（NAM）グループだ。他には、欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）・カナダ・米国を含む西側諸国にオーストラリア・日本・韓国・ニュージーランド加えた西洋・その他の諸国グループ（WEOG）、ロシアやベラルーシ、ハンガリー、ポーランドなどからなる東側グループがある（その一部はEUやNATOに加入してもいるが）。 ...

作成日 2019年6月13日

8. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  NPTの会合では、一般的に言えば、各国はいくつかの国家グループに分かれる。最大のものは、１２２カ国を要する非同盟諸国（NAM）グループだ。他には、欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）・カナダ・米国を含む西側諸国にオーストラリア・日本・韓国・ニュージーランド加えた西洋・その他の諸国グループ（WEOG）、ロシアやベラルーシ、ハンガリー、ポーランドなどからなる東側グループがある（その一部はEUやNATOに加入してもいるが）。 ...

作成日 2019年6月13日

9. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(政治・紛争・平和)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

10. AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

(欧州)

...  報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長 グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ 新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア ...

作成日 2019年4月03日

11. 米国への対抗を図る欧州

(政治・紛争・平和)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

12. 米国への対抗を図る欧州

(欧州)

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】 「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。 「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」 ...

作成日 2019年3月19日

13. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(政治・紛争・平和)

...  懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。 ...

作成日 2019年1月22日

14. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(地球規模)

...  懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。 ...

作成日 2019年1月22日

15. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

16. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

17. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(ニュース)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

18. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

19. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(欧州)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

20. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(政治・紛争・平和)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核兵器禁止条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月09日