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1. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

2. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

3. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(人口・移住)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

4. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(欧州)

...  トランプ大統領の金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

5. 核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(政治・紛争・平和)

...  当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。 核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。 ...

作成日 2018年7月11日

6. 核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(視点：論点)

...  当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。 核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。 ...

作成日 2018年7月11日

7. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(政治・紛争・平和)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

8. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(欧州)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

9. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

10. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

11. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(視点：論点)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月24日

12. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。 彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構（NATO）を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで５月１４日から１６日まで開催される「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。 ...

作成日 2018年4月15日

13. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。 彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構（NATO）を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで５月１４日から１６日まで開催される「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。 ...

作成日 2018年4月15日

14. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

15. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(国連・市民社会)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

16. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(日本)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

17. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(政治・紛争・平和)

...  例えば、犯人が明らかでない明白なサイバー攻撃は、核兵器使用の理由となりうるが、他の核兵器国が米国のこの政策を模倣した場合、より危険な状況になるだろう、とバローズは指摘した。 核時代平和財団プログラム責任者であるリック・ウェイマン氏は、「NPRは、米国や他に核兵器を保有する条約締約国に対して、核軍縮に向けた交渉を誠実に行うことを義務づけた核不拡散条約第６条に一言半句も触れていません。」と指摘したうえで、「この核態勢見直しは、米核政策の方向性の大胆かつ危険な変化を示すものであり、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、この変更された核政策において米国を自動的に容認したり支持したりすることのないようにその立場を再考せざるを得ないだろう。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

18. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(北米)

...  例えば、犯人が明らかでない明白なサイバー攻撃は、核兵器使用の理由となりうるが、他の核兵器国が米国のこの政策を模倣した場合、より危険な状況になるだろう、とバローズは指摘した。 核時代平和財団プログラム責任者であるリック・ウェイマン氏は、「NPRは、米国や他に核兵器を保有する条約締約国に対して、核軍縮に向けた交渉を誠実に行うことを義務づけた核不拡散条約第６条に一言半句も触れていません。」と指摘したうえで、「この核態勢見直しは、米核政策の方向性の大胆かつ危険な変化を示すものであり、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、この変更された核政策において米国を自動的に容認したり支持したりすることのないようにその立場を再考せざるを得ないだろう。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

19. ICAN事務局長、日本に袋小路からの出口を示す

(政治・紛争・平和)

...  これに関連して、フィン事務局長は、スウェーデンやスイス、また、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるイタリアとノルウェーが、核禁条約を軍縮のオプションとして検討を開始している事例を紹介した。 しかし佐藤正久外務副大臣は、（核禁条約に対する）主要な核兵器保有国の支持がない現状を指摘し、この条約に参加すれば「日米同盟と核抑止力の正当性を損なうことになる。」と述べ、核禁条約への署名に反対する従来の日本政府の立場を繰り返した。 ...

作成日 2018年1月30日

20. ICAN事務局長、日本に袋小路からの出口を示す

(日本)

...  これに関連して、フィン事務局長は、スウェーデンやスイス、また、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるイタリアとノルウェーが、核禁条約を軍縮のオプションとして検討を開始している事例を紹介した。 しかし佐藤正久外務副大臣は、（核禁条約に対する）主要な核兵器保有国の支持がない現状を指摘し、この条約に参加すれば「日米同盟と核抑止力の正当性を損なうことになる。」と述べ、核禁条約への署名に反対する従来の日本政府の立場を繰り返した。 ...

作成日 2018年1月30日