検索

1. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

2. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

3. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(ニュース)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

4. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

5. 不確実性の時代の軍縮：レイキャビクで議論

(欧州)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米ロ間の（さらには米ロとその他の国々との間での）緊張が高まる中、今回で１４回目となる北大西洋条約機構（NATO）による大量破壊兵器に関する年次会合（アイスランド会合）にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。 「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が７月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。 ...

作成日 2018年11月14日

6. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(政治・紛争・平和)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核兵器禁止条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月09日

7. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(人権問題)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核禁条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月09日

8. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(ニュース)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核兵器禁止条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月08日

9. ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

(日本)

...  非核特使は、「原爆展」や国内外で開催される国際イベントに参加し、核兵器使用の実相を国際社会や将来の世代と共有する役割を担っている。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題する基調講演で、世界の人口の６割を占める１２２カ国により核禁条約は採択された、と指摘した。 日本政府が発表したように、日本は条約を署名も批准もしていない。田中氏は、したがって日本政府を動かし署名・批准させることが私たちにとって最大の課題だ、と述べた。また田中氏は、「核兵器国が核兵器をなくすということにならなければ、核禁条約があっても、核廃絶を実現することにはならない。」と指摘したうえで、「したがって、核兵器国や、北大西洋条約機構（NATO）のような核依存国の発想、つまり、核抑止政策に依存する発想を変えなくてはならない。」と述べた。 ...

作成日 2018年10月08日

10. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

11. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

12. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(人口・移住)

...  トランプ大統領の、金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

13. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(欧州)

...  トランプ大統領の金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。 ...

作成日 2018年8月01日

14. 核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(政治・紛争・平和)

...  当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。 核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。 ...

作成日 2018年7月11日

15. 核兵器禁止条約は核時代の終わりを照らし出す（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

(視点：論点)

...  当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。 核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。 ...

作成日 2018年7月11日

16. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(政治・紛争・平和)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

17. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(欧州)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

18. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

19. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月26日

20. 「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

(視点：論点)

【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】 ２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。 国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。 ２０１８年のハイレベル会議の重要性はこの５年で高まっていた。ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、北朝鮮対米国、インド対パキスタンなど、核兵器が絡んだ対立は激しさを増し、『原子科学者紀要』が今年１月に「世界終末時計」の針を「真夜中（＝人類の絶滅）まであと２分」に進めたほどであった。人類が核の終末にこれほど近づいたのは、１９６２年のキューバ核危機以来である。 ...

作成日 2018年5月24日